2　委員会は，必要があると認めるときは，前項各号に掲げる委員以外の者を委員会の委員に加えることができる。

3　第1項第1号から第4号までに掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　第1項第1号から第4号までに掲げる委員は，再任されることがある。

5　第2項の規定による委員の任期は，委員会がその都度定める。

6　委員会に委員長を置き，委員の互選によってこれを定める。

7　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

8　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が，その職務を代理する。

9　委員会は，委員長が招集する。

10　委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

11　委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

12　前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない

13　委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を得て，意見を求めることができる。

14　委員長は，委員会の議事録を作成しなければならない。

15　委員会の事務は，研究情報部において遂行する。

16　前各項に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。

2　実験従事者は，管理責任者及び実験責任者の指示に従うとともに，この規程及び関係法令等を遵守し，研究用微生物を安全に取り扱わなければならない。

2　実験責任者は，レベル2の研究用微生物を供与しようとするときは，別記様式2に供与先の実験計画及び管理体制に関する規程等を添付の上，当該部局長を経て，学長に届け出なければならない。

3　前2項の届出事項に変更が生じる場合は，その都度，学長に届け出なければならない。

4　実験責任者は，レベル3又はレベル4の研究用微生物を実験に利用し，又は研究用微生物を保管しようとするときは，別記様式3により当該部局長を経て学長に申請し，承認を受けなければならない。

5　実験責任者は，レベル3又はレベル4の研究用微生物を供与しようとするときは，別記様式4に供与先の実験計画及び管理体制に関する規程等を添付の上，当該部局長を経て学長に申請し，承認を受けなければならない。

6　前2項の申請事項に変更が生じる場合は，その都度，学長に申請し，承認を受けなければならない。

7　第1項，第3項，第4項及び第6項の届出又は承認に基づく研究用微生物を用いた実験又は保管が終了した場合は，別記様式5により当該部局長を経て，速やかに学長に届け出なければならない。

2　学長は，必要があると認めるときは，当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。

3　学長は，当該申請の承認の可否について，申請を行った実験責任者が配属されている部局の長を経て，実験責任者へ通知するものとする。

2　別表第1に定める研究用微生物のレベルの分類基準(以下「分類基準」という。)によるレベルごとの研究用微生物の分類については，委員会が別に定める。

3　委員会は，研究用微生物のレベルの分類が第1項の分類基準によることが適切でないと認めた場合は，実験の方法及び実験に用いる研究用微生物の量により，当該研究用微生物のレベルを別に定めることができる。

2　部局長は，別表第2に定める研究用微生物を用いる実験室の安全設備及び運営の基準により，実験室に必要な設備を備え，運営しなければならない。

3　別表第2に定める研究用微生物を用いる実験室の安全設備及び運営の基準のほか，実験室等の安全確保に関し必要な事項について，別に定める。

4　委員会は，必要があると認めるときは，実験室等を査察し，必要に応じ指導することができる。

2　管理責任者は，レベル2の研究用微生物を用いる実験室又は指定実験室の出入口に，別に定める標識に必要な事項を記載し，これを表示しなければならない。

2　レベル3又はレベル4の研究用微生物(これらに汚染されたおそれのあるものを含む。)は，第13条第4項又は第6項の承認に係る消毒滅菌方法に従い，処理しなければならない。

2　学長は，管理区域で取り扱われる研究用微生物が人体に対して病原性があるとされている場合で，必要があると認めるときは，次に掲げる診断項目を前項の定期の健康診断に加えることができるものとする。

2　前項の記録は，当該実験従事者が本学を離れた後も原則として10年間保存するものとする。ただし，取り扱った研究用微生物の潜伏期間が当該記録の保存期間より短いものについては，保存期間を短縮できるものとする。

2　前項の血清の保存に関し必要な事項は，別に定める。

2　部局長は，前項の届出を受けたときは，学長及び委員会に報告し，直ちに，委員会と協力して，当該研究用微生物による感染の有無について調査しなければならない。

3　部局長は，前項の調査の結果，当該研究用微生物に感染したと認められる場合又は医学的に不明瞭である場合は，直ちに，学長に報告しなければならない。

2　当該部局長は，前項の通報を受けたときは，直ちに，学長及び委員会に報告しなければならない。

3　学長は，必要があると認めるときは，警察署等に通報するものとする。

2　当該部局長は，前項の通報を受けたときは，直ちに，学長及び委員会に報告するとともに，必要に応じ委員会と協力して，所要の応急措置を講じなければならない。

3　学長は，前項又は第25条第3項の報告を受けたときは，安全確保のための所要の措置を講じることを命ずるとともに，必要があると認めるときは，危険区域を指定し，当該危険区域の使用を一定の期間禁止するものとする。

4　学長は，前項の危険区域の指定を行ったときは，事故及び当該指定の内容を公示するとともに，委員会その他の適当と認める者に事後調査を行わせるものとする。

5　前項の事後調査を行う者は，危険区域の安全性の回復を確認したときは，速やかに，学長に報告しなければならない。

6　学長は，前項の報告を受けたときは，危険区域の指定を解除し，かつ，公示するものとする。

2　指定実験室において研究用微生物を取り扱う実験従事者は，地震又は火災等の災害による重大な被害が発生したときは，直ちに，必要な措置を講じなければならない。

2　第7条に規定する委員会の設置は，令和6年3月31日まで効力を有し，時限到来時において，その設置意義，審議内容及び委員構成等について見直すものとする。

3　この規程に定めるもののほか，研究用微生物及び毒素の安全管理に関し必要な事項は，委員会が別に定める。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年7月13日から施行する。

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際，現に第9条第1項第1号から第4号までに規定する委員である者は，この規程により選出されたものとみなし，任期は，第9条第3項の規定にかかわらず，平成25年3月31日までとする。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年5月9日から施行する。

この規程は，令和元年5月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年3月23日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。