2　この規程において「職務発明」とは，職員等が創作した発明等であって，当該発明等を創作するに至った行為が本学における職員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。ただし，ここでいう「職務」とは，当該職種の職務に係る規程に明記された業務及び当該職種の職務に係る規程に明記されていない業務のうち本学の職務命令によるものをさす。

3　この規程において「知的財産」とは，第1項各号に掲げる発明等であって，商業的価値を有する無形の資産をいう。

2　知的財産本部に関し必要な事項は，別に定める。

2　知的財産本部は，発明等の届出書を受理したときは，当該発明等が職務発明であるか否かを速やかに認定し，職務発明であると認定したときは，当該職務発明に係る権利を本学が承継するか否かを，当該届出書を受理したときから1か月以内に決定しなければならない。

3　学長は，知的財産本部が職務発明であると認定し，かつ，本学が当該職務発明に係る権利を承継するか否かを決定した発明等については，当該届出書を提出した職員等にその決定を理由を付して速やかに書面により通知するものとし，当該届出書を受理したときから1か月以内に通知されない場合には，当該発明等は職務発明ではないと認定したものとみなす。

4　発明等を創作した職員等が第1項に規定する届出書を提出しない場合において，知的財産本部が発明等の事実を知ったときは，その時点で当該届出書が提出されたものとみなし，前2項の規定を適用する。

5　発明等を創作した職員等は，本学が当該発明等を職務発明ではないと認定した後又は当該発明等に係る権利を本学が承継しない旨の決定通知を受けた後でなければ，当該発明等に係る権利を第三者に譲渡してはならない。

2　自己の発明等に係る権利を本学に譲渡することとなった職務発明者は，譲渡証書を学長に提出しなければならない。

3　職務発明者は，知的財産本部が当該職務発明に係る権利を本学が承継しないと決定したときは，当該職務発明について取得した特許権，実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)に関して，特許法等関連する法律に基づき，通常実施権確認書を知的財産本部に提出するものとし，当該特許権等について権利の消滅等の変更があったときは，その旨を知的財産本部に書面により報告しなければならない。

4　知的財産本部は，第2項に規定する譲渡証書又は前項に規定する通常実施権確認書の提出を受けたときは，当該譲渡証書又は当該通常実施権確認書に記載された権利について，出願，通常実施権設定等の必要となる全ての手続を行うものとする。

5　知的財産本部は，職務発明に係る権利が共有に係るものであるときは，当該共有者と共同して必要な手続を行うものとする。

6　学長は，知的財産本部が特許出願の手続を行った職務発明について，拒絶査定，出願無効等の処分を受けたときは，その旨を当該発明の職務発明者に書面により通知するものとする。

2　知的財産本部は，前項に規定する書面の提出を受けたときは，実施権の設定又は許諾の適否を検討し，設定又は許諾するか否かを決定する。

2　前項に規定する不服申立てを受けた知的財産本部は，1か月以内にその取扱いについて決定し，その結果を申し立てた職員等に書面により通知する。

3　不服を申し立てた職員等で，知的財産本部の決定を承服できないものは，関連規則等に定めるところに従い，教育研究評議会に異議を申し立てることができる。

2　出願補償金の額は，別に定める。

2　登録補償金の額は，別に定める。

2　実施補償金の額は，前年度の当該収益合計額の50パーセントに相当する額とする。ただし，本学と職務発明者が協議の上，異なる実施補償金の額を設定する覚書を交わしたときは，この限りでない。

2　職務発明以外の発明等に関する情報を知った職員等(当該発明等を創作した職員等を除く。)は，当該発明が公然知られるものとなるまでの間，当該発明等に関する情報を他の者に漏らしてはならない。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月18日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。