2　部局長は，職員から前項の申出があった場合は，医師の診断書及び産業医の意見に基づき，休職期間を定め，学長に内申するものとする。

3　前項において，部局長が必要と認めた場合は，当該職員に産業医との面談を命じることができるものとする。面談を命じられた職員は，これに従わなければならない。

4　学長は，第2項の内申に基づき休職を決定したときは，当該職員に休職を命ずる。

2　更新に関する手続は，前条第2項から第4項を準用する。

2　委員会は，次に掲げる委員で構成する。

3　委員会の委員長は部局長をもって充てる。

2　病気により2週間を超えて休職している職員が，休職期間の満了前に復職を希望する場合は，原則として復職予定の1か月前までに，復職願(別記様式2)に，医師の診断書を添付して部局長に申し出るものとする。

2　前項において，部局長が必要と認めた場合は，当該職員に産業医との面談を命じることができるものとする。面談を命じられた職員は，これに従わなければならない。

3　部局長は，前項の規定に基づく面談の結果，産業医が必要と認めた場合は，受診命令書(別記様式3)を交付して，本学の指名する医師による受診を当該職員に命ずることができるものとする。受診を命じられた職員は，正当な理由がない限り，これに従わなければならない。

4　前項に規定する医師による受診，その他部局長が必要と認めた医師との面談等に必要な費用は，本学が負担する。

5　部局長は，第1項の規定による産業医の意見又は第5条に規定する委員会の検討結果に基づき，当該職員の復職が可能と認めた場合は，当該職員に検討結果を伝えるとともに，学長に復職を内申するものとする。

6　学長は，前項の内申に基づき復職を決定したときは，当該職員に復職を命ずる。

7　部局長は，第5条に規定する委員会の検討結果に基づき，当該職員の復職が不可能と認めた場合は，当該職員に検討結果を伝えるとともに，学長に休職の継続を内申するものとする。休職の期間は，産業医の意見を聞き，部局長が定める。

8　学長は，前項の内申に基づき休職の継続を決定したときは，当該職員に休職を命ずる。

この細則は，平成24年4月1日から施行する。

この細則は，平成25年3月1日から施行する。

この細則は，平成26年4月9日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，平成29年4月1日から施行する。

この細則は，令和4年4月1日から施行する。

この細則は，令和5年4月1日から施行する。