2　前項の期間は，1年を超えない範囲内で更新することができる。

2　雇用期間が更新された場合の年次有給休暇は，当該更新された日の前日における未使用の日数及び時間とする。

2　継続雇用職員の給与規程又は短時間勤務給与規程を準用する場合の基本給表及び職務の級並びに基本給月額(以下「基本給月額等」という。)は，職種(職名)に応じて次表に掲げるとおりとする。

3　附属幼稚園，附属小学校，附属中学校及び附属特別支援学校の教員の職に従事する者の基本給月額等は，別に定める。

4　短時間再雇用職員の時間給は，職種に応じて第2項及び第3項による基本給月額等を基礎として，短時間勤務給与規程の定めるところにより決定する。

5　継続雇用職員には，給与規程及び短時間勤務給与規程に定める諸手当のうち，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，特地勤務手当及び寒冷地手当は支給しない。ただし，困難な業務を行うものでかつ管理又は監督する職に従事する場合には，国立大学法人山形大学管理職手当支給細則第2条に規定する当該職名に係る区分に準じて，次表に定める額を管理職手当として支給する。また，継続雇用に伴いやむを得ず転居した場合には，その状況に応じて住居手当並びに継続雇用を異動とみなし広域異動手当及び単身赴任手当を支給することができる。

6　定時再雇用職員の期末手当の支給割合及び勤勉手当の成績率は，次のとおりとする。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当の支給割合及び勤勉手当の成績率は，第10条第6項の規定にかかわらず，それぞれ次に定める支給割合及び成績率とする。

この規程は，平成21年12月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年12月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。

(基本給月額に係る経過措置)

2　この規程の施行日前から引き続き継続雇用職員である者の基本給月額は，第10条第2項の規定にかかわらず，次表に掲げるとおりとする。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規程は，平成26年12月1日から施行する。ただし，第4条第1項第2号の規定は，平成27年1月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する勤勉手当については，第10条第7項表「勤勉手当」の右欄中「0.35」とあるのは「0.375」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

(基本給月額に係る経過措置)

2　この規定の施行日前から引き続き継続雇用職員である者の基本給月額は，第10条第2項の規定にかかわらず，次表に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は，平成28年4月1日から施行する。

(基本給月額に係る経過措置)

2　平成27年3月31日から引き続き継続雇用職員である者の基本給月額は，第10条第2項の規定にかかわらず，次表に掲げるとおりとする。

この規程は，平成28年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成29年1月1日から施行する。

(基本給月額に係る経過措置)

2　平成27年3月31日から引き続き継続雇用職員である者の基本給月額は，第10条第2項の規定にかかわらず，次表に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は，平成30年3月1日から施行する。

(基本給月額に係る経過措置)

2　平成27年3月31日から引き続き継続雇用職員である者の基本給月額は，第10条第2項の規定にかかわらず，次表に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は，平成31年3月1日から施行する。

(基本給月額に係る経過措置)

2　平成27年3月31日から引き続き継続雇用職員である者の基本給月額は，第10条第2項の規定にかかわらず，次表に掲げるとおりとする。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和4年12月1日から施行する。

2　令和4年12月に支給する勤勉手当の成績率は，第9条第6項第2号の規定にかかわらず，次に定める成績率とする。

1　この規程は，令和5年12月1日から施行する。

2　令和5年12月に支給する期末手当の期別支給率及び勤勉手当の成績率は，第9条第6項第1号及び同項第2号の規定にかかわらず，次に定める期別支給率及び成績率とする。