(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)が，山形大学医学部附属病院(以下「附属病院」という。)における先進的な高度医療の増大に伴う医療体制の充実及びより良い医療サービスの提供を図るため，国立大学法人山形大学職員人事規程(以下「人事規程」という。)第4条第1項の規定に基づき，期間を定めて雇用する医療職員及び事務職員(以下「有期雇用医療職員等」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程を適用し雇用することができる有期雇用医療職員等は，人事規程別表に定める医療職員及び事務職員のうち，附属病院において医療業務又は医療サービス業務に従事する次に掲げるものとする。

(法令等との関係)

第3条　有期雇用医療職員等に関する事項について，この規程に定めのない事項については，本学の関係諸規則の定めるところによる。

(雇用期間等)

第4条　有期雇用医療職員等の雇用の終期は，採用された年度の3月31日以前の日までとする。ただし，当該雇用期間については，当該雇用契約を締結しようとする前に本学との間で締結した全ての有期雇用契約の期間と当該雇用契約の期間を通算した期間(労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項により「通算契約期間に算入しない」とされている期間を除く。以下「通算契約期間」という。)が5年に満たないときは，通算契約期間が5年に至るまでの期間を限度として更新することができる。

(給与の特例)

第5条　有期雇用医療職員等の給与は，国立大学法人山形大学職員給与規程第13条の規定にかかわらず，個別の契約により，給与年額を決定することができる。

(雇用契約書)

第6条　学長は，前条第1項の規定に基づき，給与年額を定めて職員を採用し，又は雇用を更新しようとする場合には，別記様式による雇用契約を締結するものとする。

(退職手当の特例)

第7条　有期雇用医療職員等の退職手当は，国立大学法人山形大学職員退職手当規程第3条の規定にかかわらず，当該職員としての勤続期間に応じ，次に掲げる支給率により支給する。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか，有期雇用医療職員等に関し必要な事項は，学長が別に定める。