(総則)

第1条　国立大学法人山形大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第23条の規定による初任給調整手当の支給については，別に定める場合を除き，この細則の定めるところによる。

(職員の範囲)

第2条　給与規程第23条第1項に定める職員は，次に掲げる部局等に配置される職員とする。ただし，その採用が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(日本又は外国の学校教育において12年以上の課程を卒業した者を入学資格とする外国の大学等で通算修学年数が18年以上となるものを含む。以下「大学」という。)卒業の日から37年，医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年，また，医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実施訓練(以下「実施訓練」という。)を経た者にあっては38年を経過するまでの期間内に行われたものに限るものとする。

(支給期間，支給額及び調整)

第3条　初任給調整手当の月額は，採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げるそれぞれの額とする。ただし，前条第1項に掲げる者で，大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修修了者は6年，実施訓練修了者は5年)を超えることとなる職員(大学院の博士課程の所定の単位を取得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年以内に採用された職員を除く。)については，採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間は，当該手当が支給されていたものとして調整した額を支給する。

(減額との関係)

第4条　初任給調整手当は，職員の給与が給与規程第59条の規定により減額される場合又は半減される場合においても減額されないものとする。

(支給の除外)

第5条　初任給調整手当は，職員が次に掲げる場合に該当するときは，その期間中支給されない。ただし，月の中途から当該期間に該当する場合及び当該期間の終了により職務に復帰等した場合のその月分は，給与規程第7条の規定により日割計算で支給する。

(支給調書の整理)

第6条　初任給調整手当を支給する場合は，第2条第1項各号の区分ごとに初任給調整手当支給調書(別記様式1)に次に掲げる事項を記入の上作成し保管するものとする。

(その他)

第7条　この細則に定めるもののほか，初任給調整手当に関し必要な事項は，学長が定める。