2　給与規程第24条第2項の「満22歳に達する日」，第4項の「満15歳に達する日」とは，それぞれ満22歳又は満15歳の誕生日の前日を，同条第2項の「満60歳以上」とは，満60歳の誕生日以後をいう。

3　給与規程第24条第2項第5号の重度心身障害者とは，心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

4　職員が配偶者，兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には，その扶養を受けている者(第1項に掲げる者に該当する者を除く。)については，主として職員の扶養を受けている場合に限り，扶養親族として認定することができる。

5　職員が別居している父母等(配偶者及び子以外の者をいう。以下同じ。)を送金等によって扶養している場合の当該父母等に係る扶養親族の認定は，職員の送金等の負担額が当該父母等の所得以下の額であっても，当該父母等の全収入(父母等の所得及び職員その他の者の送金等による収入の合計)の3分の1以上の額であるときには，当該父母等を「職員の扶養を受けているもの」として取り扱う。ただし，職員が兄弟姉妹等と共同して父母等を扶養している場合は，職員の送金等の負担額が兄弟姉妹等の送金等の負担額のいずれも上回っているときに限り，「主として」職員の扶養を受けているものとして取り扱う。

6　異動等に伴い，職員が同居していた扶養親族である父母等と一時的に別居することとなった場合の当該父母等(職員の配偶者又は子と同居している父母等に限る。)に係る扶養親族の認定は，別居後も扶養の実態等に特段の変化がない限り，引き続き職員と同居しているものとして取り扱う。

7　職員が育児休業期間中の配偶者を扶養する場合の所得見込額の算出並びに扶養認定の可否は，次に掲げるところにより行う。

2　国立大学法人山形大学職員出向規程第2条の規定に基づき他の機関に出向等をする職員の場合は，直接学長に届け出るものとする。

3　前2項による届出を受理した日は，学長が届出を受け付けた日とする。ただし，職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては，職員が届出書類を実際に発送した日を学長が届出を受理した日とみなす。

2　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

3　前条第1項及び本条第1項の届出15日の計算は，その事実が生じた日の翌日(その事実が午前零時に生じたときはその日)から起算し，15日目が休日に当たるときは，その翌日まで延長される。

4　職員の扶養親族として認定されている者が，遡及して第2条第1項各号に該当することとなったために扶養親族たる要件を欠くに至る場合の，職員に第4条第1項及び2項に掲げる事実が生じた日とは，職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(年金の額を遡及して改定する旨の通知を同居の家族が受領した日等を含む。)を指すものとする。

2　学長は，前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記様式2)に記載するものとする。

3　学長は，第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　第3条第1項第2号に規定する満22歳に達した日以降の最初の3月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び第4条第2項の特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合については，扶養手当認定簿に記載された当該扶養親族の生年月日によって当該事実を確認し，第4条の規定に従い，扶養手当の月額を認定するものとする。この認定に係る扶養手当の支給に関する事項は，当該扶養手当認定簿に記載するものとする。

2　扶養手当は，指定職基本給表の適用を受ける職員及び再雇用職員には支給しない。

2　扶養手当を受けている職員が部局の長を異にして異動した場合，異動後の部局の長は，異動前の部局から送付された当該職員に係る扶養手当認定簿，扶養親族届及び証明書類を受理し確認しなければならない。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年3月1日から施行する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年6月1日から施行する。

この細則は，平成28年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成29年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日施行給与規程附則第2項の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間は，第2項中「扶養手当支給細則第3条第1項」とあるのは，「平成29年4月1日施行給与規程附則第2項の規定により読み替えられた扶養手当支給細則第3条第1項」とする。

(一般職基本給表(一)の8級以上の職員に相当する職員)

3　平成29年4月1日施行給与規程附則第2項第3号の規定により読み替えられた給与規程第24条第3項の別に定める職員は，次に掲げる職員とする。

この細則は，平成31年4月1日から施行する。

この細則は，令和元年5月1日から施行する。

この細則は，令和2年4月1日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年1月31日から施行する。