2　前項の規定による距離の算定は，最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法(給与規程第27条に規定する自動車等及び航空機を除く。)により移動するものとした場合の経路について，次の各号に掲げる交通方法の区分に応じた当該各号に定める距離を合算して行うものとする。

2　前項の「相当すると認められる場合」は，最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法(給与規程第27条に規定する自動車等及び航空機を除く。)により通勤するものとした場合において，異動等の直後に職員が在勤する部署の始業の時刻前に当該部署に到着するために当該異動等の直前の当該職員の住居を出発することとなる時刻から当該始業の時刻までの時間が2時間以上である場合とする。

3　広域異動手当が支給される他の職員との均衡を考慮し学長が特に認めた場合にあっては，第1項の「相当すると認められる場合」とする。

2　本学における山形地区の各部署，米沢地区の各部署，鶴岡地区の各部署，東京サテライト等の間における異動(以下「学内異動」という。)により，給与規程第25条の2第1項の適用を受けることとなる職員は，当該学内異動に伴い転居した職員に限る。

3　学内異動(以下この項において「当初学内異動等」という。)により広域異動手当の支給を受けている職員が，当初学内異動等の日から3年を経過する日までの間に，他の地区への学内異動(以下この項において「再学内異動等」という。)をした場合は，給与規程第25条の2第1項の規定にかかわらず，再学内異動等の日以降，当初学内異動等による広域異動手当は支給しない。

2　給与規程第25条の2第2項に規定する他の国立大学法人，給与法の適用を受ける国家公務員，大学共同利用機関又は独立行政法人国立高等専門学校の職員(以下「国立大学法人職員等」という。)から引き続き本学の職員となった者，若しくは前項に規定する者のうち，本学職員となったことに伴い在勤する部署に変更があったものには，当該本学職員となった日前3年以内の国立大学法人職員等，検察官若しくは給与特例法適用職員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として同日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り，本学職員となった日前3年以内の期間において，かつて本学職員として勤務していた職員であって当該本学職員から人事交流等により引き続き国立大学法人職員等，検察官若しくは給与特例法適用職員となった者の当該本学職員として勤務していた期間を含む。)を本学職員として勤務していたものとした場合に給与規程第25条の2第1項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるときは，同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当を支給する。

3　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員で，本学職員となった日から引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等により，給与規程第25条の2第1項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものに対する広域異動手当については，同条第3項の規定を準用する。

2　学長は，前項の確認を行う場合において必要と認めるときには，職員に対し異動等の直前の当該職員の住居等を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

3　前項により提出させる書類は，当該職員から，広域異動届(別紙様式1)によるものとする。

4　第4条第3項の規定に基づき，広域異動手当が支給される他の職員との均衡上「相当すると認められる場合」とする必要がある場合には，当該職員が配置されている部局長が別紙様式2により学長に協議し承認を得るものとする。

5　その他広域異動手当の支給について，給与規程第25条の2及び本細則の規定による手当額又は支給期間が，他の職員と著しく均衡を失する場合は，学長に協議し承認を得た上で，同規程及び同細則の規定に準じて，手当額及び支給期間を決定できるものとする。

(施行期日)

1　この細則は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　国立大学法人山形大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成19年10月1日施行)(以下「改正給与規則」という。)による改正後の給与規則第25条の2の規定は，平成16年10月2日から同規則の施行の日の前日までの間に，職員が国立大学法人職員等から引き続き本学の職員となった者又は第7条第1項の規定に該当する者で，これらに伴い在勤する部署に変更があった場合について準用する。

3　平成16年10月2日から改正給与規則の施行の日の前日までの間に，改正給与規則附則第4項の適用を受ける学内異動を複数回行った職員にかかる同項の経過措置の適用については，同規則の施行日前の直近の当該学内異動の日を，同項に規定する「当該異動等の日」として取り扱うものとする。

4　第6条第3項に規定する「広域異動手当の支給を受けている職員」には，改正給与規則附則第4項に規定する経過措置(以下「経過措置」という。)による広域異動手当の支給を受ける職員を含むものとする。この場合において，第6条第3項中，「学内異動(以下この項において「当初学内異動等」という。)」とあるのは「学内異動による経過措置」と，「当初学内異動等の日から3年を経過する日までの間」とあるのは，「平成19年10月1日から当該学内異動に係る経過措置が終了する日までの間」と，「当初学内異動等による広域異動手当」とあるのは，「当該経過措置による広域異動手当」とする。

5　給与規則第25条の2及び本細則において，本学から鶴岡工業高等専門学校への出向等及び鶴岡工業高等専門学校から本学への復帰等については，第6条第2項に規定する学内異動として取り扱うものとする。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則は，平成20年4月2日からこの細則の施行の日の前日までの間に，学内異動をした職員であって，改正前の第6条第3項の規定により広域異動手当が支給されていない職員について準用する。この場合において，給与規程第25条の2第1項中，「当該異動の日から」とあるのは，「平成23年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。