2　前項に定める場合を除き，住宅を借り受けた者とともにその借受けに係る住宅に居住する職員は，家賃を事実上負担している場合においても，給与規程第26条第1項第1号に掲げる職員たる要件を具備する職員には該当しない。

3　住居手当は，指定職基本給表の適用を受ける者及び再雇用職員には支給しない。

2　職員が出張，病気療養，海外派遣等により一時的に当該住宅を離れている場合で，居住要件を除き給与規程第26条第1項の規定に該当するときは，居住しているものとみなす。

2　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合は，自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払っている家賃の額として取り扱う。

3　職員の扶養親族たる者が借り受けている住宅を職員に転貸している場合は，当該扶養親族たる者と貸主との間の契約に係る家賃をもって住居手当の額の算定の基礎とするものとする。

2　前項に定める場合を除き，住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する配偶者がある職員は，家賃を事実上負担している場合においても，給与規程第26条第1項第2号に掲げる職員たる要件を具備する職員には該当しない。

2　前項に規定する単身赴任手当の支給要件に係る子が居住するための住宅は，当該子が居住している住宅で，当該子の生活の本拠となっているものに限る。

3　第1項に規定する職員には，職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する単身赴任手当の支給要件に係る子がある職員で，その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし，単身赴任手当の支給要件に係る子が職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者とが共同して借り受けている住宅に当該一親等の血族又は姻族である者と同居し，職員がその家賃を支払っている場合においては，その生計を主として支えている職員に限りこの条に規定する職員に含まれるものとする。

4　前項に定める場合を除き，住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する単身赴任手当の支給要件に係る子がある職員は，家賃を事実上負担している場合においても，この条に規定する職員たる要件を具備している職員には該当しない。

5　この条に規定する家賃は，第5条第1項に定めるところによる。

6　単身赴任手当の支給要件に係る子が居住する住宅のうち，次に掲げる住宅で，学生寮等単身赴任手当の支給要件に係る子が職員と同居して生活を営むための住居でないと明らかに認められる住宅以外のもの(国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第13条の規定による有料宿舎並びに第3条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)は，この条の本学の定める住宅として取り扱う。ただし，単身赴任手当の支給要件に係る子が2人以上ある場合において，そのうちのいずれかの子が法人等を異にする異動又は在勤する配置部署の移転(給与特例法適用職員等であった者から引き続き基本給表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用，官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣から職務に復帰した職員又は同条第4項に規定する交流採用をされた職員にあっては当該復帰又は交流採用。以下同じ。)の直前の住居であった住宅に居住しているときは，この限りではない。

2　住居手当を受けている職員の居住する住宅又は家賃の額等に変更があった場合は，前項の定めるところによる。

3　国立大学法人山形大学職員出向規程第2条の規定に基づき他の機関に出向等をする職員の場合は，直接学長に届け出るものとする。

4　前3項による届出を受理した日は，学長が届出を受け付けた日とする。ただし，職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては，職員が届出書類を実際に発送した日を学長が届出を受理した日とみなす。

2　学長は，前項の規定により住居手当の月額を決定し又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を別に定める住居手当認定簿(別記様式)に記載するものとする。

3　学長は，第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し居住の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与規程第26条第1項各号に該当し住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　住居手当を受けている職員が部局の長を異にして異動した場合，異動後の部局の長は，異動前の部局から送付された当該職員に係る住居手当認定簿，住居届及び証明書類を受理し確認しなければならない。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成21年12月1日から施行する。

(支給の経過措置)

2　施行日の前日において改正前の第26条第1項第2号の規定に該当し住居手当の支給を受けている者又は施行日の前日までに同号に該当することとなり支給の始期が平成21年12月となる者にあっては，なお従前の例による。

この細則は，平成22年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年6月1日から施行する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年6月15日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年1月31日から施行する。