(総則)

第1条　国立大学法人山形大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第27条の規定による通勤手当の支給については，別に定める場合を除き，この細則の定めるところによる。

(通勤及び通勤距離)

第2条　給与規程第27条及びこの細則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，その者の住居と勤務部署(分室その他これらに類するものが設置されているときは，それらに勤務する職員については，それらをもって勤務部署とする。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は，新たに給与規程第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には，別に定める通勤届(別記様式1)により，その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　学長は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し，その者が給与規程第27条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し，又は改定するものとする。

(支給範囲の特例)

第5条　給与規程第27条第1項第3号及び第4号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，労働基準法施行規則(昭和22年8月30日厚生省令第23号)身体障害等級表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると学長が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(給与規程第27条第2項に規定する新幹線鉄道等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(運賃等相当額)

第7条　給与規程第27条第1項第1号に規定する運賃等相当額は，次項に該当する場合を除くほか，次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(通勤手当の減額)

第8条　自動車等を使用する職員のうち，平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては，給与規程第27条第1項第2号に定める額の100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　給与規程第27条第1項第3号に掲げる職員の通勤手当の月額は，次に掲げるところによる。

(交通の用具)

第10条　給与規程第27条第1項第2号に規定する交通の用具は，次に掲げるものとする。ただし，本学が所有するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第10条の2　給与規程第27条第2項の別に定める職員は，通勤の実情に変更を生ずる職員で，新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると学長が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第10条の3　給与規程第27条第2項の別に定める住居は，官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第10条の4　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は，運賃等，時間，距離等の事情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(採用の直前の住居に相当する住居)

第10条の5　給与規程第27条第3項の別に定める住居は，新たに本学の職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(権衡職員の範囲)

第10条の6　給与規程第27条第3項の採用の事情等を考慮して別に定める職員は，新たに本学の職員となった者のうち，当該採用の直前の住居と所在する地域を異にする部署に在勤することとなった職員で，新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると学長が認めるものとする。

(学内異動者に対する通勤手当の支給に関する特例)

第10条の7　本学における山形地区の各部署と米沢地区の各部署の間を異動した職員，本学の人事交流施策に基づき，国の機関，他の国立大学法人若しくは独立行政法人等から本学に異動した職員又は新たに本学の職員となったもので学長がこれに準ずるものと認める職員に係る第10条の2の規定の適用については，「新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると学長が認めるもの」とあるのは「新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が40キロメートル以上であるもの」とする。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は，職員に新たに給与規程第27条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第4条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(支給の除外等)

第12条　給与規程第27条第1項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は支給することができない。

(減額との関係)

第13条　通勤手当は，給与規程第59条の規定に基づき給与が減額され，又は基本給が半減される場合においても減額又は半減されない。

(事後の確認等)

第14条　学長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が給与規程第27条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時確認するものとする。

(その他)

第15条　この細則の実施に関し必要な事項は，学長が定める。