2　給与規程第27条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの細則に規定する自動車等の使用距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　第1項の「勤務部署」には，職員が長期間の研修等のための旅行をする場合であって，当該研修等が月の初日から末日までの期間の全日数にわたるときにおける当該研修等に係る施設を含むものとする。ただし，当該職員が当該施設に宿泊している場合等であって，通勤していると認められないときは，この限りではない。

2　前項において，通勤経路若しくは通勤方法の変更には，勤務部署の所在地が変更したことによる通勤経路の変更を含むものとする。

3　第1項において負担する運賃等の額の変更には，職員が国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(以下「勤務時間規程」という。)第14条又は第15条に規定する1か月又は1年を単位とする変形労働時間制勤務から普通勤務に変わる等の勤務態様の変更を含むものとする。

2　学長は，前項の規定により通勤手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式2)に記載するものとする。

3　学長は，第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し通勤の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，勤務時間規程第9条第1項に規定する所定の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。

3　2以上の種類を異にする普通交通機関等を乗り継いで通勤する職員の普通交通機関等のうち，その者の住居又は勤務部署から通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用する交通機関等は，原則として，第1項に規定する通常の経路及び方法に係る普通交通機関等に含まれないものとする。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項第2号の「平均1か月当たりの通勤所要回数」は，年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数とする。この場合において，1位未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。

4　通勤に利用し得る普通交通機関等がタクシー(タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)第2条第1項に規定するタクシーをいう。)又はハイヤー(同法第2条第2項に規定するハイヤーをいう。)以外にない場合において，これらを利用して通勤することを常例とするとき(通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用する場合を除く。)は，原則として，その利用距離に応じた給与規程第27条第1項第2号の規定による額とする。

2　前項の平均1か月当たりの通勤所要回数は，年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た額とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　新たに本学の職員となった者又は学部等を異にして異動した職員が当該採用又は当該異動の直後に勤務する部署への勤務を開始すべきこととされる日に給与規程第27条第1項の職員たる要件を具備するときは，当該採用又は異動の発令日を同項の職員たる要件が具備されるに至った日として取扱い，第1項の規定による支給の開始又は前項の規定による支給額の改定を行うものとする。

4　第1項の届出を受理した日は，学長が届出を受け付けた日とする。ただし，職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては，職員が届出書類を実際に発送した日を学長が届出を受理した日とみなす。

5　第2項の「その月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合」とは，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより，普通交通機関等に係る通勤手当にあっては，給与規程第27条第1項第1号に規定する運賃等相当額が改定されることとなった場合等をいう。

6　定期券を使用する事が最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等を利用するものとして通勤手当(次項の通勤手当を除く。)を支給されている場合において，当該定期券の通用期間中に当該定期券の価額が改定されたときは，当該通用期間に係る最後の月の末日を，当該改定に係る第2項の通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日とみなすものとする。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成21年10月1日から施行する。

この細則は，平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成24年4月1日から施行する。

(支給の経過措置)

2　施行日の前日において改正前の第27条第1項第1号又は第3号の規定に該当し通勤手当の支給を受けている者にあっては，当該支給単位期間に係る最後の月の末日までなお従前の例による。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。