2　給与規程第29条第1項の「足場の不安定な場所」とは，次に掲げる場所をいう。

3　給与規程第29条第2項の「当該作業が地上20メートル以上の場所で行われたとき」及び「当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたとき」には，同一の日における作業の一部が当該場所で行われた場合を含むものとする。

2　給与規程第31条第2項の手当の額は，一の月の総額は，同表に定める額に80を乗じて得た額を超えることができない。

3　前項の規定にかかわらず，ジェット機に搭乗して行う業務(学長が定めるものに限る。)に従事した時間がある場合の第1項の手当の額は，前項に定める手当額に，当該業務に従事した時間1時間につき同項の表に定める額の100分の10に相当する額を加算した額とする。ただし，一の月の加算額の総額は，同表に定める額に80を乗じて得た額に，100分の10を乗じて得た額を超えることができない。

2　職員が2日以上の出張により，外部からの死体の引取り・搬送の作業を行った場合は，出張期間の全日について死体処理手当を支給する。ただし，目的地へ赴いただけで当該作業を全く行っていない日は当該手当を支給しない。

3　外部からの死体の引取り・搬送に際し，次に掲げる作業に従事した職員(給与規程第33条第1項第1号に規定する職員に限る。)には，当日について同規程第33条第1項第1号の手当を支給する。

2　給与規程第36条第1項第3号の「別に定める潜水船」は，海洋科学技術センターに所属する「しんかい2000」及び「しんかい6500」とする。

2　前項に規定する「1時間以上の業務」には，1回の呼出しで連続して1時間以上勤務した場合のほか，一の待機期間中において，短時間の勤務に複数回従事した場合の当該合計時間が1時間以上となった場合を含むものとする。

2　給与規程第39条第1項第1号の「非常災害」とは，暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波その他の異常な自然現象による災害又は大規模な火事若しくは爆発，列車転覆若しくは船舶の沈没その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する事故による災害をいう。

3　給与規程第39条第1項第1号の「緊急の防災若しくは復旧の業務」とは，非常災害が急迫した状態において行うこれに備えての準備の業務又は災害直後の復旧の業務でその日において急ぎ処理することを必要とするものをいう。

4　給与規程第39条第1項第1号の「負傷，疾病等」には，例えば極度の肉体的疲労が含まれる。

5　給与規程第39条第1項第2号の「修学旅行，林間・臨海学校等」の「等」とは，いわゆる移動教室，スキー学校など修学旅行又は林間学校・臨海学校と類似した行事をいう。

6　給与規程第39条第1項第2号及び第3号の「宿泊を伴うもの」には，2日以上の旅行の最終日における指導業務を含む。

7　給与規程第39条第1項第3号の「別に定める対外運動競技等」には，例えば音楽コンクール，演劇コンクール及び美術展覧会等を含み，次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし，美術展覧会及び書道展覧会等の児童・生徒の作品の出展のみの場合にあっては，その展覧会の見学等が学校教育活動として行われる場合に該当するものとする。

8　給与規程第39条第1項第4号の「学校の管理下において行われる」とは，学校における教育活動の一部として，その管理の下に行われることをいい，また，「児童又は生徒に対する指導業務」とは，あらかじめその部活動の指導を担当することとされている教員が，当該担当に係る部活動において児童又は生徒を直接指導する業務をいう。ただし，この指導業務には部活動の一部として行われる対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務(同項第3号に該当する業務を除く。)を含むものとする。

9　給与規程第39条第1項第5号の「入学試験」には，幼稚園の入園試験が含まれる。

10　給与規程第39条第2項第1号の「被害が特に甚大な非常災害と本学が特に認めた災害」は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第24条の規定に基づく非常災害対策本部又は同法第28条の2の規定に基づく緊急災害対策本部が設置される災害とし，同号の「心身に著しい負担を与えると認める業務」は，学校の管理下において行われる学校の施設等に避難している児童生徒等の救援業務とする。

2　給与規程第40条第1項の「教育実習の指導業務」とは，当該学部の教育実習の指導計画に基づき，あらかじめ特定の指導課程の担当を命ぜられた校長，園長，教頭，主幹教諭，教諭，養護教諭又は栄養教諭が，その計画に基づいて行う教育実習の指導業務をいう。

3　給与規程第40条第1項の「これに準ずると認める業務」は，一の教育実習(当該学部があらかじめ計画して行う教育実習で継続して行う1回の教育実習をいう。)について6日以内に行う準備又は整理の業務で，通常の業務のほか職員の心身に著しい負担を与える次に掲げる業務を行う場合をいう。

4　前項の業務により支給対象となる日は，事前の準備及び事後の整理について，それぞれ6日以内，1の教育実習について12日を限度とし，当該年度において2以上の教育実習が行われる場合にあっては，年間24日以内とする。

5　第14条に規定する特殊勤務手当実績簿及び特殊勤務手当整理簿を作成するに当たっては，職務内容欄に準備，実習又は整理の別を区分して記入するとともに年間実習計画書等を添付しておかなければならない。

2　給与規程第21条に規定する基本給の調整額を受ける職員には，次に掲げる特殊勤務手当は支給しない。

3　給与規程第22条の規定により管理職手当を受ける職員には，多学年学級担当手当は支給しない。

2　特殊勤務実績簿には，作業に従事した年月日，作業に従事した職員の氏名，作業の内容，手当の支給割合別の時間数等を記入する。

3　特殊勤務手当整理簿には，一給与期間ごとに職員別に特殊勤務実績簿に記録された事項を集録するものとする。ただし，航空手当にあっては，月の初日から末日までの期間について行うものとする。

2　一給与期間の異常圧力内作業手当の額を算定する場合において，当該期間における給与規程第36条第1項の作業に従事した同条第2項に規定する手当の額の区分ごとの合計時間に10分に満たない端数があるとき又は当該合計時間が10分に満たないときは，当該端数時間又は当該合計時間を10分に切り上げる。

3　一給与期間の航空手当の額を算定する場合において，当該期間における給与規程第31条第1項に掲げる業務に従事した合計時間に1分に満たない端数があるときは，これを切り捨てる。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成19年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年7月1日から施行する。

この細則は，平成21年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。