2　前項の申出において，期間を定めて雇用される者については，前条の規定にかかわらず，育児休業の期間は雇用期間の範囲内とする。ただし，雇用期間満了日が前条で定める日より後の場合は，前条を適用するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，出産予定日より早く子が出生したとき等特別の事情がある場合は，休業開始予定日の1週間前までに申し出るものとする。

4　第1項の申出が1月前より遅れた場合又は前項の申出が1週間前より遅れた場合には，育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

5　申出は，特別の事情がない限り，一子につき2回とし，双子以上の場合もこれを一子とみなす。

6　前項の規定は，期間を定めて雇用される者であって，雇用期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしているものが，当該育児休業に係る子について，当該労働契約の更新に伴い，当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場合には，これを適用しない。

7　第3項の特別な事情がある場合とは，次条第1項各号及び産前産後休暇，新たな育児休業又は出生時育児休業(以下「産前産後休暇等」という)の開始により育児休業期間が終了した場合で，当該産前産後休暇等の対象となった子が死亡したとき又は他人の養子になったこと等の理由により職員と同居しなくなったとき等をいう。

8　第5項の特別の事情とは，次のいずれかに該当する場合とする。

9　学長は，育児休業の申出をした職員に対して，その事由を確認する証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による変更の申出は別に定める様式により行うものとし，当該育児休業に係る育児休業開始予定日を1回に限り変更することができることとする。

3　前条第9項の規定は，育児休業開始予定日の変更について準用する。

2　前項第2項の規定は，育児休業終了予定日の変更について準用する。

3　第4条第9項の規定は，育児休業終了予定日の変更について準用する。

2　前項第1号による場合を除き育児休業を終了する場合は，別に定める様式により申し出るものとする。

3　第4条第9項の規定は，育児休業の終了について準用する。

2　前項により撤回した育児休業を含め2回の休業を取得した場合は，当該育児休業の申出に係る子については，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，育児休業の申出をすることができない。

3　前項の申出は，別に定める様式によるものとする。

4　育児休業の申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに，子の死亡等により当該育児休業の申出に係る子を養育しないこととなったときは，育児休業の申出はなかったものとする。

5　前項の事由が生じた場合は，速やかに学長へ別に定める様式により届け出るものとする。

2　勤務時間規程第14条の規定の適用を受ける職員にあっては，前項各号に掲げる勤務形態のほか，4週間ごとの期間につき8日以上を所定休日とし，当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間30分，20時間，23時間15分又は25時間となるように各部局長の申し出に基づき学長が決定する勤務形態により勤務することができる。

3　勤務時間規程第15条の規定の適用を受ける職員にあっては，第1項各号に掲げる勤務形態のほか，52週を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を所定休日とし，所定休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，及び当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間30分，20時間，23時間15分又は25時間となるようにし，かつ，毎4週間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないように各部局長の申し出に基づき学長が決定する勤務形態により勤務することができる。

4　職員が双子など複数の小学校就学の始期に達するまでの子を養育している場合において，そのうち1人について育児短時間勤務の承認を受けて，当該育児短時間勤務の期間中，その他の子についても養育した事実が認められるときは，その他の子についても既に育児短時間勤務をしたものとして取り扱うものとする。

5　期間を定めて雇用されている職員の育児短時間勤務は，育児短時間勤務開始時の当該職員の雇用期間を超えて取得することはできない。なお，雇用期間の末日を育児短時間勤務終了予定日としている職員で，あらかじめ申請書により雇用期間を超えて育児短時間勤務を取得する予定である旨申し出ている場合は，第1項ただし書にかかわらず，一の育児短時間勤務の期間が継続しているものとして，引き続き雇用の更新に伴う当該育児短時間勤務に係る子についての育児短時間勤務の申請をすることができる。

6　第1項に規定する特別の事情がある場合とは，次に掲げる事情とする。

2　学長は，前項の規定による申請があったときは，当該申請に係る期間について当該申請をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き，これを承認しなければならない。

3　第4条第9項の規定は，第1項の申請について準用する。

2　前条の規定は，育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

2　学長は，育児短時間勤務職員が当該育児短時間勤務に係る子を養育しなくなったことその他次の各号に定める事由に該当すると認めるときは，当該育児短時間勤務の承認を取り消すものとする。

2　前項の届出は，別に定める様式により行うものとする。

3　第4条第9項の規定は，前2項の届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，育児短時間勤務職員は，育児部分休業を取得することができない。

3　育児部分休業は，正規の勤務時間の勤務時間の始め又は終りにおいて1日を通じて2時間(育児時間を承認されている職員については，2時間から当該育児時間を減じた時間)を超えない範囲内で，30分を単位として行うものとする。

2　前項において，育児部分休業をしている職員は，遅滞なく，別に定める様式により学長に申し出なければならない。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年10月15日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月30日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年6月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。