(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の介護休業等について定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条　職員の介護休業等については，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)その他の関係法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(介護休業)

第3条　職員は，学長に申し出ることにより，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある家族(以下「要介護者」という。)を介護するための介護休業を取得することができる。

(介護休業の期間)

第4条　介護休業の期間は，前条第2項各号に掲げる要介護者の各々が同条第1項に規定する1要介護状態ごとに3回を限度とし，186日から当該申出に係る要介護者について次に掲げる日数を合算した日数を差し引いた日数の期間を限度として，必要とする期間とする。

(介護休業の申出)

第5条　介護休業の申出は，介護休業を開始しようとする期間の初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)を明らかにして，当該介護休業開始予定日の前日から起算して1週間前までに，別に定める様式により行うものとする。

(介護休業終了予定日の変更)

第6条　介護休業の申出をした職員が，介護休業終了予定日の1週間前までに申し出ることにより，介護休業終了予定日を介護休業終了予定日とされた日以後の日に変更することができる。

(介護休業の効果)

第7条　介護休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。

(介護休業の終了)

第8条　介護休業は，次の各号のいずれかに該当する場合に終了する。

(職務復帰後における措置)

第9条　介護休業を行っていた職員が職務に復帰した場合には，当該介護休業をしていた期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして，別に定めるところにより基本給月額を調整又は昇給期間を短縮することができる。

(介護休業申出の撤回等)

第10条　介護休業の申出をした職員は，介護休業開始予定日の前日までに別に定める様式を学長に提出することにより，介護休業の申出を撤回することができる。

(通知書の交付)

第11条　学長は，介護休業に係る申出及び職務復帰後における措置について，職員に書面をもって通知する。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　職員は，介護休業を理由として，不利益な取扱いを受けない

(介護部分休業)

第13条　職員は，学長に申し出ることにより，当該職員が要介護者を介護するための1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護部分休業」という。)ができる。

(介護部分休業の期間)

第14条　介護部分休業の期間は，第4条を準用する。

(介護部分休業の申出)

第15条　介護部分休業の申出は，第5条を準用し，別に定める様式により行うものとする。

(介護部分休業の終了)

第16条　介護部分休業の終了は，第8条の規定を準用する。