2　財形貯蓄等の申込時期は，毎年6月15日から6月28日までとする。この場合において，預貯金等の預入等(以下「預入等」という。)の開始日は，8月の基本給支給定日又は12月の期末手当，勤勉手当及び期末特別手当(以下「期末勤勉手当」という。)支給定日とする。

3　職員が財形貯蓄等の契約を締結することができる金融機関等(以下「財形貯蓄等取扱機関」という。)は，別に定める。

4　1回当たりの積立額(預入等の金額をいう。以下同じ。)は，1,000円の整数倍とし，その額は，基本給支給定日又は期末勤勉手当支給定日ごとにそれぞれ同額とし，次の各号のいずれか一つを選んで継続的に預入等を行うものとする。

5　職員は，財形貯蓄契約，財形年金貯蓄契約及び財形住宅貯蓄契約を併せて締結することができるものとし，契約は，それぞれについて1人1契約までとする。この場合において，各々の契約を異なる財形貯蓄等取扱機関で行うことができる。

6　財形貯蓄契約を行うことができる者は，55歳未満で，かつ，3年以上の定期的積立てを行うことが可能な職員に限るものとし，財形年金貯蓄契約又は財形住宅貯蓄契約を行うことができる者は，55歳未満で，かつ，5年以上の定期的積立てを行うことが可能な職員に限るものとする。

2　総務部は，前項の控除額明細書を送付後に変更が生じた場合は，別に定めるところにより控除額明細書を変更するものとする。

3　総務部は，財形貯蓄等取扱機関ごとの預入等の合計を確認し，控除額明細書を預入等を行う日の5営業日前までに，財形貯蓄等取扱機関へ送付するものとする。

4　財務部は，控除額明細書に基づいて契約者の給与から預貯金等の相当額を控除し，これを財形貯蓄等取扱機関へ払い込むものとする。

2　総務部は，財産形成年金貯蓄に係る記録簿その他財産形成年金貯蓄に関する書類を積立期間満了の日の属する年の翌年から5年間保存するものとする。

2　前項に規定するもののほか，財形貯蓄等に係る1回当たりの積立額その他重要な契約内容の変更を希望する場合は，第3条第2項に規定する財形貯蓄等の申込時期に，所定の申込書に必要事項を記入の上，配置部局の担当を経て，総務部に申し出るものとする。

3　総務部は，職員から前2項の申出を受理した場合は，記録簿に所要の事項を記載するとともに，速やかに関係書類を財形貯蓄等取扱機関へ送付するものとする。

4　総務部は，職員から第2項に規定する申出時期以外の日に財形貯蓄等の契約を変更しようとする申出があった場合において，当該変更の目的が真にやむを得ないものであると認められるときは，第2項の規定にかかわらず，これを受け付けるものとする。

2　総務部は，前項の規定による預替え申込書を受理したときは，預替えの要件を確認し，財形貯蓄等の記録簿に所要の事項を記載するものとする。

3　第3条第2項から第4項の規定は，財形貯蓄等の預替えの場合に準用する。ただし，業務停止を命ぜられた財形貯蓄取扱金融機関に係る財形貯蓄等の預替えの場合における第3条第2項に定める申込時期については，この限りでない。

2　総務部は，他の機関から本学に異動してきた職員が当該異動前の機関において財形貯蓄等の契約をしており，異動後においても当該契約の継続を希望する場合には，異動前の機関から当該職員の財形貯蓄等に関する書類の送付を受け，本学の財形貯蓄等取扱機関の範囲内で，その契約の継続ができるよう措置するものとする。

1　この要項は，平成元年7月1日から施行する。

2　この要項施行の際勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第100号)附則第2条の規定に基づき財形貯蓄等の変更契約をした者その他現に財形貯蓄等の契約をしている者は，この要項により契約したものとみなす。

3　平成元年に限り，第3条第2項中「6月15日から6月28日」とあるのは「7月20日から7月31日」と，「8月俸給支給定日」とあるのは「9月俸給支給定日」と読み替えるものとする。

この要項は，平成2年2月8日から施行し，平成2年2月1日から適用する。

この要項は，平成5年9月30日から施行する。

この要項は，平成6年1月1日から施行する。

この要項は，平成9年5月19日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この要項は，平成13年4月1日から施行する。

この要項は，平成16年6月14日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この要項は，平成18年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年7月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。