2　勤務時間管理員は，部課等の長が指名する。

3　勤務時間管理員の指名は，国立大学法人山形大学基本給等の支給に関する細則第9条第2項に基づき，組織及び職員の勤務場所を考慮の上，職員の勤務状況が的確にとらえられる限度において行うものとする。

2　職員は，遅刻した場合(休暇によるものを除く。)には，勤務時間管理員にその旨を届け出なければならない。

3　職員は，早退しようとする場合(休暇によるものを除く。)には，その理由及び時間を，別記様式第1によりあらかじめ届け出なければならない。

4　職員は，やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は，その理由及び期間を別記様式第2によりあらかじめ届け出なければならない。

2　前項の場合において，その指定は，原則として3時間又は6時間(医学部附属病院の医療業務従事者にあっては，4時間又は7時間)(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が原則として3時間又は6時間(医学部附属病院の医療業務従事者にあっては，4時間又は7時間))を単位として行うものとする。

3　1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合は，勤務時間規程第7条の2第2項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行うものとする。ただし業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮し，必要があると認める場合は，この限りでない。

4　職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望する旨申し出た場合には，超勤代休時間を指定するものとし，当該申し出は，60時間超過時間のある月の翌月初日又は最初の勤務日までに行うものとする。

5　前項により超勤代休時間を指定する場合は，超勤代休時間指定簿(別記様式第7)により原則として60時間超過時間のある月の翌月初日又は最初の勤務日に行うものとし，当該指定簿は2年間保管するものとする。

6　超勤代休時間指定簿は，一の超勤代休時間ごとに1部作成するものとする。ただし，必要に応じて，複数の超勤代休時間について同一の超勤代休時間指定簿によることができる。

2　休日の振替を行う場合は，別記様式第3の休日の振替簿を作成し，当該職員に速やかに通知するとともに，2年間保管するものとする。

3　勤務時間規程第10条第2項の規定に基づく代休日の指定は，勤務することを命じた休日以降にあり，かつ，当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日について行わなければならない。

4　前項の規定に基づく代休日の指定は，別記様式第4の代休日指定簿により行うものとし，一の代休日ごとに1部作成するものとする。

2　勤務時間規程第12条第1号，第2号及び第3号の承認に当たっては，母子健康手帳の提示等により，母子保健法(昭和40年法律第141号)に定める保健指導及び健康診査に基づく指導事項の確認を行うものとする。この場合において，職員のプライバシーの保護には十分に留意しなければならない。

3　勤務時間規程第12条第6号の総合的な健康診査は，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程施行細則第13条に定める健康診断の項目をおおむね含み，かつ，学長，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条の規定に基づき設置された国家公務員共済組合，財団法人山形県教職員互助会及び全国健康保険協会が計画し実施するものとする。

2　勤務時間規程第17条の規定により繰り越された年次有給休暇がある職員から年次有給休暇の請求があった場合は，繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　年次有給休暇以外の休暇の承認に当たり本学が証明書等の提出を求めたときは，職員は速やかにこれを提出しなければならない。

3　職員は，連続する8日以上の期間において勤務時間規程第18条第1項第14号に規定する年次有給休暇以外の休暇を取得しようとするときは，医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を速やかに提出しなければならない。

4　勤務時間規程第18条の年次有給休暇以外の休暇の取扱いについては，次に定めるところによる。

5　年次有給休暇以外の休暇は，必要に応じて1日，1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

6　勤務時間規程第18条第2項第1号の申出は，あらかじめ休暇簿(別記様式第6)により上司に行わなければならない。

7　勤務時間規程第18条第2項第2号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は，その旨を休暇簿(別記様式第6)により速やかに上司に届け出るものとする。

2　学長は，連続する8日以上の期間において勤務時間規程第18条第1項第14号に規定する年次有給休暇以外の休暇を承認するに当たっては，医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

2　勤務時間規程第20条第3項に規定する業務軽減の措置には，勤務時間の割り振りの変更，出張の制限等の措置が含まれ，他の軽易な業務に就かせる措置とは，相当の筋肉労働を必要とする業務，悪臭が著しい環境における業務等で母体又は胎児に悪影響を及ぼすと認められるものに就いている者を他の業務に従事させる等の措置をいう。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成17年4月1日から施行する。

この細則は，平成18年4月1日から施行する。

この細則は，平成18年10月1日から施行する。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成22年4月1日から施行する。

この細則は，平成22年6月30日から施行する。

この細則は，平成23年1月1日から施行する。

この細則は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年3月18日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この細則は，平成24年11月1日から施行する。

この細則は，平成25年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年6月1日から施行する。

この細則は，令和元年7月8日から施行する。

この細則は，令和2年4月1日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。

この細則は，令和4年4月1日から施行する。

この細則は，令和4年11月1日から施行し，令和4年10月1日から適用する。

この細則は，令和5年4月1日から施行する。