2　前項の選考に際し，教員人事委員会は，当該教授会，研究科委員会，役員会その他学長が必要と認める会議の意見を聴くものとする。

2　前項の雇用契約の期間は1年を超えないものとし，年度の中途で雇用契約を締結する場合はその終期を当該年度の3月31日以前の日までとする。

3　雇用契約は，予算の状況及び勤務成績の評価に基づき，更新することができる。ただし，当該雇用契約を締結しようとする前に本学との間で締結した全ての有期雇用契約の期間と当該雇用契約の期間を通算した期間(労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項により「通算契約期間に算入しない」とされている期間及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号。以下「イノベーション創出法」という。)第15条の2第2項により「通算契約期間に算入しない」とされている期間を除く。)は，5年(イノベーション創出法第15条の2第1項に該当する者にあっては10年)を超えることができない。

4　外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，事業の期間や雇用経費が限定されているものについては，当該事業の期間を超えて雇用することはできない。

5　雇用期間の満了により雇用契約を終了させる場合は，当該雇用期間が満了する30日前までに，その旨を当該産学連携教授等に通知するものとする。

2　産学連携教授等については，退職手当は支給しない。

この規程は，平成20年6月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成24年10月10日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

この規程は，令和元年5月14日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。