(目的)

第1条　この規程は，公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)における法令違反等に関する通報を適切に処理するため，本法人が自主的に取り組むべき基本的事項を定めることにより，公益通報者の保護を図るとともに，本法人における法令遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括者)

第3条　本法人における公益通報の処理に関しては，総務関係業務を担当する理事(以下「担当理事」という。)が総括する。

(通報窓口)

第4条　本法人における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため，総務部に，通報窓口を置く。

(公益通報)

第5条　職員等は，本法人の業務に従事する場合における職員等に次の各号のいずれかに該当する法令違反等を認めたとき又は法令違反等の可能性があると思料するときは，前条第1項に規定する通報窓口に，その内容を公益通報できる。

(通報者の責務)

第6条　公益通報は，本法人の運営の適正化に資するために行われるものであり，通報者は，誠意をもって客観的で合理的根拠に基づく通報を行うものとし，人事上の処遇の不満，誹謗中傷等その他の不正の目的で行ってはならない。

(担当理事及び通報受付管理者の責務)

第7条　通報受付管理者は，第5条に規定する公益通報を受けたときは，担当理事へ報告するものとする。

(公益通報の受理等)

第8条　担当理事は，前条第1項に規定する公益通報の報告を受けたときは，その受理又は不受理を決定し，その結果を学長に報告するものとする。

(調査等)

第9条　前条第2項により調査を付託された部局長等は，当該公益通報の内容の事実関係について，調査委員会を設置し速やかに調査するものとする。

(協力義務)

第10条　職員等は，前条第2項に規定する要請に対して，正当な理由がない限り，応じなければならない。

(学長への報告)

第11条　担当理事は，第9条の調査の結果を学長に報告するものとする。

(公益通報に係る措置)

第12条　学長は，前条に規定する担当理事の報告を受けたときは，当該報告における公益通報の内容の真否及び重要性の程度に応じて，当該公益通報の事実に係る法令違反等を停止し，又は適法な状態に回復するために必要な措置をとるとともに，再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

(通報者の保護)

第13条　通報者は，当該公益通報を行ったことを理由として，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いを受けない。

(フォローアップ)

第14条　学長は，通報者が前条に規定する不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認められるときは，その回復又は防止のために必要な措置を講ずるものとする。

(通知)

第15条　担当理事は，通報者に対して，公益通報の受理又は不受理，調査結果及び是正結果について，公益通報において法令違反等に関わっているとされる者のプライバシーに配慮しながら，遅滞なく通知しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　公益通報への対応，調査，手続き等この規程に定める業務に携わる者は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係者の排除)

第17条　公益通報に関与する者は，自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

(雑則)

第18条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。