2　この規程において，「キャンパス・ハラスメント」とは，ハラスメント及び性暴力等をいう。

3　この規程において，「ハラスメント」とは，本学において職員等又は学生等が，他の職員等，学生等又は関係者等の意思に反した不適切な言動をすることにより，相手方に不快感や不利益を与える人格権の侵害行為及び教育研究環境又は就労環境を悪化させる行為である次の各号に掲げるものをいう。

4　この規程において，「性暴力等」とは，職員等，学生等又は関係者等の間で次に掲げる行為を行うことをいう。

5　この規程において，「キャンパス・ハラスメントに起因する問題」とは，次の各号に掲げることをいう。

2　職員学生等は，キャンパス・ハラスメントに関する相談(以下「相談」という。)又はキャンパス・ハラスメントに起因する問題の解決のために協力するに当たっては，虚偽の申し出及び隠蔽を行ってはならない。

3　職員学生等は，キャンパス・ハラスメントの防止又は対応のために講じられる必要な措置を妨害してはならない。

4　職員学生等は，本法人で実施するキャンパス・ハラスメントの防止に関する研修会等に積極的に参加しなければならない。

2　人事・労務関係業務を担当する理事(以下「人事・労務担当理事」という。)は，学長を補佐し，キャンパス・ハラスメントの防止等の措置を講じなければならない。

3　部局長は，就労及び修学にふさわしい環境を確保するため，日常の執務を通じた指導を行い，キャンパス・ハラスメントの防止等の措置を講じるとともに，キャンパス・ハラスメントに起因する問題が発生した場合には，第9条に規定するキャンパス・ハラスメント防止対策委員会に必要な措置を適切かつ迅速に講じるように指示しなければならない。

4　管理監督者は，就労にふさわしい環境を確保するため，日常の執務を通じた指導を行い，キャンパス・ハラスメントの防止等の措置を講じなければならない。

2　前項の規定による学長への要請は，第17条第3項に規定する申立てにより行う。

2　委員会は，必要があると認めるときは，前項各号に掲げる者以外を委員会の委員に加えることができる。

3　第1項第2号，第3号，第5号，第7号から第9号まで及び前項に掲げる委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　防止委員会委員は，第16条第2項に規定する相談員を兼ねることができない。

5　防止委員会に委員長を置き，第1項第1号に掲げる委員をもって充てる。

6　委員長は防止委員会を招集し，その議長となる。

7　委員長に事故がある場合又は委員長が第23条に規定する欠格条項に該当する場合には，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代理する。

8　防止委員会は，委員総数の過半数の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

9　防止委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

10　前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。

11　防止委員会の事務は，総務部において処理する。

2　防止委員会は，第14条に規定する事項を審議するため必要によりキャンパス・ハラスメント特別対策委員会(以下「特別対策委員会」という。)を置くことができる(以下前項に規定する対策委員会及び特別対策委員会を総称して「対策委員会等」という。)。

2　各対策委員会の管轄について調整の必要がある場合には，防止委員会において調整の上，決定する。

2　委員長に事故ある場合又は委員長が第23条に規定する欠格条項に該当する場合には，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代理する。なお，委員長は，本項本文の規定により指名した委員を防止委員会委員長に文書で報告しなければならない。

3　対策委員会の委員には，防止委員会の委員の中から当該部局以外の委員を少なくとも1人を含めなければならない。

4　前項に規定する委員の選出は，防止委員会委員長の委嘱によって行う。

5　対策委員会委員は，第16条第2項に規定する相談員を兼ねることができない。

6　対策委員会は，キャンパス・ハラスメントに起因する問題への対応上必要な場合，調査委員会を置くことができる。調査委員会に関して必要な事項は，当該部局等が定める。

7　対策委員会は，キャンパス・ハラスメントに起因する問題への対応上必要な場合，弁護士など学外の第三者による調査委員会を置くことができる。第三者による調査委員会に関して必要な事項は，当該部局等が定める。

8　その他対策委員会に関して必要な事項は，当該部局が定める。

2　特別対策委員会に委員長を置き，防止委員会の議に基づき，防止委員会の委員の中から，防止委員会委員長が委員長を指名する。

3　委員長は，防止委員会の議に基づき，特別対策委員会委員を指名する。特別対策委員会委員は，防止委員会委員であることを要しない。

4　特別対策委員会は，キャンパス・ハラスメントに起因する問題への対応上必要な場合，調査委員会を置くことができる。

5　特別対策委員会及び前項に基づき設置される調査委員会の委員には，申立人及び被申立人が配置されている部局(教員にあっては国立大学法人山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員として配置された部局をいう。)等の教職員を含めなければならない。

6　特別対策委員会は，キャンパス・ハラスメントに起因する問題への対応上必要な場合，弁護士など学外の第三者による調査委員会を置くことができる。

7　その他特別対策委員会に関して必要な事項は，防止委員会の定めるところによる。

2　相談窓口は，次に掲げる相談員をもって充てる。

3　前項第2号から第6号までに掲げる相談員は，当該部局長の推薦に基づき，学長が任命する。

4　第2項第2号から第7号までに掲げる相談員の任期は2年とし，再任を妨げない。

5　相談員は，防止委員会委員，対策委員会等の委員又は調査委員会委員を兼ねることができない。

6　相談員及び相談を委託した他機関については，学内ホームページ等において広く公示する。

7　相談は，どの相談窓口においても受け付ける。

8　相談は，キャンパス・ハラスメントによる被害を受けたとする本人及び本人から依頼を受けた代理人(以下「本人」という。)並びに本人以外の情報提供者(以下「情報提供者」という。)が行うことができる。また，匿名で相談することもできる。ただし，第17条第3項に規定する申立ては，本人が実名で行うものとし，情報提供者は行うことができない。

9　相談窓口においては，直接面談による相談のほか，手紙，電話，ファックス，電子メール等による相談も受け付ける。

2　相談員は，相談者からの相談に当たっては，原則として複数で対応し，相談者の相談内容並びに希望する対応を確認の上，相談記録(別記様式1)を作成しなければならない。

3　相談員は，相談者の立場とその置かれた状況に十分留意し，相談者が，対策委員会等にキャンパス・ハラスメントとして申し立てることを希望する場合には，当該事案を管轄する対策委員会委員長に相談記録(別記様式1)を送付し，防止委員会委員長に相談記録送付通知書(別記様式2)によりその旨を報告しなければならない。ただし，相談員において対策委員会の管轄について疑義のある場合又は本人が特別対策委員会での対応を希望する場合には，相談員は，防止委員会委員長に相談記録(別記様式1)を送付しなければならない。

4　相談員は，次に掲げる場合は，総務部に相談記録(別記様式1)を送付しなければならない。

5　前2項における相談員による相談記録の送付は，相談者からの相談に対応した日から2週間以内に終了することを原則とする。

6　第3項に規定する申立ては，当該申立てが係属している間は，いつでも対策委員会等の委員長に対して書面をもって申立てを取り下げることができる。

2　対策委員会等は，対応に当たって，申立人のプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。

3　対策委員会等の委員長は，第1項の規定により対策委員会等を開催した場合，速やかに，防止委員会委員長に対応開始報告書(別記様式3)を提出するとともにその概要を部局長に報告しなければならない。

4　対策委員会等における対応は，相談記録が送付された日から3か月以内に終了することを原則とする。ただし，やむを得ない事情により，3か月以内に対応を終了し得ない場合には，対策委員会等の委員長は，相談経過報告書(別記様式4)によりその理由を付して防止委員会委員長に報告するとともに，申立人に事情を説明しなければならない。

5　対策委員会等の委員長は，対策委員会等における対応内容が決定した時点で，防止委員会委員長に対応内容報告書(別記様式5)を提出するとともにその概要を部局長に報告しなければならない。

6　防止委員会委員長は，前項の規定により提出された対応内容報告書を学長及び役員会に報告しなければならない。この場合において，対応内容報告書の内容等について疑義が生じたときは，学長は，必要に応じて，対策委員会等の委員長に対して再調査を勧告するものとする。

7　対策委員会等の委員長は，必要な場合，部局長又は防止委員会委員長に必要な措置をとることを要請することができる。

8　前項の規定に基づく要請を受けた部局長又は防止委員会委員長は，それを拒否する合理的な理由がない限り，要請された措置をとらなければならない。

9　第6項の規定により対応内容報告書が学長及び役員会に報告された後，対策委員会等の委員長は，次の各号に定める場合に応じて当該各号に定める措置を講じるものとする。

10　対策委員会等において，被申立人に対し処分が必要であると判断した場合には，対策委員会等の委員長は，関係諸規則に従い処分を要請するための手続きをとらなければならない。

11　ハラスメント行為の内容が本学の諸規則に照らし，懲戒に当たると判断された場合，職員については「国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程」に従い，懲戒処分に付される。なお，当該ハラスメント認定に基づいて被申立人に対して懲戒処分が行われた際には，その旨を申立人が知りうる状況(大学ホームページ掲載，個別連絡等)にしなければならない。学生については「山形大学学生の懲戒に関する規程」に従い，懲戒処分に付される。

12　その他対策委員会等における対応に関して必要な事項は，当該対策委員会等が定める。

2　不服申立てがあった場合は，対策委員会等の委員長は，速やかに防止委員会委員長に書面で報告しなければならない。

3　対策委員会等は，不服申立ての妥当性について検討を行い，再調査すべきか否かを審議するものとする。

4　前項に規定する審議の結果，再調査を行うこととした場合，対策委員会等は，速やかに再調査を実施し，調査結果を不服申立てを行った者に対して書面で伝えなければならない。

5　対策委員会等は，前項の再調査の結果を，速やかに防止委員会委員長に報告しなければならない。

6　第4項に掲げる再調査結果に対する不服申立ては認めないものとする。

2　防止委員会委員長は，対策委員会等からの対応内容報告書の提出を受けた場合には，直ちにその結果を学長に報告するとともに，役員会に報告しなければならない。

3　役員会において，対策委員会等からの対応内容報告に疑義が生じた場合，学長は対策委員会等の委員長に対して，再調査を勧告することがある。

2　相談及び対応に係る関係者は，防止委員会又は対策委員会等による事情聴取等において知り得た情報を他に漏らしてはならない。

2　不利益取扱いに係る相談は，不利益取扱いを受けたとする本人及び本人から依頼を受けた代理人並びに本人以外の情報提供者が行うことができる。

3　不利益取扱いに係る相談を受けた場合，相談内容を関係部局長に報告しなければならない。報告を受けた部局長は，対策委員会等に諮り，関連するハラスメント相談事案とは別に当該不利益取扱いに係る事実確認等を行うものとする。

4　事実確認の結果，不利益取扱い行為が確認された場合，対策委員会等の委員長は，その旨を防止委員会委員長に報告しなければならない。

5　対策委員会等からの報告を受けた場合，防止委員会委員長は，直ちにその内容を学長に報告するとともに，役員会に報告しなければならない。

1　この規則は，平成17年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後，最初に第9条第1項第2号，第5号，第6号及び第7号に掲げる委員となる者の任期は，第9条第2項本文の規定にかかわらず，平成18年3月31日までとする。

3　この規則の施行の日以後，最初に第12条第2項第2号，第3号，第4号，第5号及び第6号に掲げる相談員となる者の任期は，第12条第3項の規定にかかわらず，平成18年3月31日までとする。

4　国立大学法人山形大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則(平成16年4月1日制定)は，廃止する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年5月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年7月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

2　この規程施行日以前に対応を開始したハラスメント事案については，なお従前の例による。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月13日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年12月3日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年1月6日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年5月1日から施行する。

この規程は，令和元年7月1日から施行する。

この規程は，令和元年10月18日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年10月6日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年12月18日から施行する。

この規程は，令和7年2月19日から施行し，令和6年4月1日から適用する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。