2　本法人の危機管理については，この規程によるもののほか，関係法令及び個々の危機ごとに定める学内諸規則等に定めるところによる。

2　理事又は副学長は，学長を補佐し，危機管理の推進に努めなければならない。

3　部局長は，当該部局における危機管理の責任者であり，学長，理事又は副学長と連携し，当該部局の危機管理を推進するとともに，必要な措置を講じなければならない。

4　職員は，危機管理意識をもってその職務の遂行に当たらなければならない。

2　委員会に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の通報を受けた部局長は，速やかに当該危機の状況を確認し，学長に報告するとともに，必要な措置を講じなければならない。

3　学長は，部局長からの要請があったとき又は速やかに危機に対処する必要があると判断したときは，必要な措置を講じるものとする。

2　総合対策本部の組織及び緊急連絡体制等の必要な事項は，学長があらかじめ定め，職員に周知するものとする。

3　総合対策本部は，危機への対処の終了をもって解散するものとする。

2　総合対策本部が設置されたときは，部局長は学長と連携し，危機に対処するものとする。

3　学長は，危機への対処にあたり，国立大学法人山形大学役員会，国立大学法人山形大学経営協議会及び国立大学法人山形大学教育研究評議会(以下「役員会等」という。)の審議を含め学内諸規則により必要とされる手続を省略することができる。

4　前項の場合において，学長は，速やかに役員会等に報告しなければならない。

2　部局長は，前項の部局危機対策本部を設置したときは，遅滞なく学長に報告するとともに，その内容，その対策方針及び対策状況等について，随時，学長に報告するものとする。

3　部局長は，当該部局のみに係る危機であっても，法人全体で対応すべきものと判断する場合は，学長に対し，第7条に規定する総合対策本部の設置を申し出るものとする。

4　部局危機対策本部の組織及び緊急連絡体制等の必要な事項は，部局長があらかじめ定め，当該部局の職員に周知するものとする。

5　部局危機対策本部は，危機への対処の終了をもって解散するものとする。

この規程は，平成20年11月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月7日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年6月20日から施行し，平成30年6月1日から適用する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年6月28日から施行し，令和6年4月1日から適用する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和8年4月1日から施行する。