2　本法人における防災・防火管理については，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

2　学長は，災害対策業務の遂行に当たっては，部局長と密接な連携をとり，相互に協力して行うものとする。

3　学長は，災害発生時における情報伝達の方法等について，あらかじめ定めておかなければならない。

2　部局長は，当該部局の防災・防火管理について総括する。

2　委員会は，部局長，防火管理者等のほか，部局長が防災・防火管理上必要と認めた者で構成する。

3　委員会は，防災・防火に関する必要な事項を審議する。

4　委員会に関し必要な事項は，各部局において定める。

2　部局に，防火管理者等の業務を補助させるため，防火管理者等の補助者を置くことができる。

3　部局長は，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「施行令」という。)に定める防火対象物に該当する建物を使用又は管理する場合は，第10条第2項に規定する自衛消防のための組織を統括させるため，統括管理者を定めなければならない。

4　部局長は，法に定める危険物を指定数量以上貯蔵する場合は，危険物保安監督者を定めなければならない。

5　部局長は，日常における災害予防を図るため，火気取締責任者及び火気取締補助者を定めなければならない。

6　前項の火気取締責任者は，担当区域内の火気管理，消防用設備等の維持管理その他火気取締上必要な業務を行うものとし，火気取締補助者は，火気取締責任者を補助するものとする。

7　部局長は，第1項の規定により防火管理者等を定めたとき又は第3項の規定により統括管理者を定めたときは所轄消防長に，第4項の規定により危険物保安監督者を定めたときは当該市町村長に，速やかに届け出なければならない。これを解任又は変更したときも，同様とする。

2　防火管理者等の補助者は，部局長が指名する者をもって充てるものとする。

3　統括管理者は，施行令第4条の2の8に定める資格を有する者のうちから定めるものとする。

4　危険物保安監督者は，法第13条に定める資格を有する者のうちから定めるものとする。

5　火気取締責任者及び火気取締補助者は，国立大学法人山形大学資産管理事務取扱規程第29条の規定により設置された資産監守担当者及び補助監守者をもって充てるものとする。

2　前項の消防計画のうち，自衛消防隊の編成及び消防用設備等の点検整備は，別表第2及び別表第3の基準によるものとする。

3　部局長は，消防計画を決定又は変更したときは，速やかに所轄消防長に届け出なければならない。

2　学長は，本部を設置したときは，部局長にその旨を連絡するものとする。

3　本部長は，各部局及び関係機関等から災害に関する情報を収集し，連絡・調整の上，災害対策業務を統括するものとする。

4　本部の構成及び担当業務は，別表第4のとおりとする。

5　学長は，災害への対処にあたり，国立大学法人山形大学役員会，国立大学法人山形大学経営協議会及び国立大学法人山形大学教育研究評議会(以下「役員会等」という。)の審議を含め学内諸規則により必要とされる手続を省略することができる。

6　前項の場合において，学長は，速やかに役員会等に報告しなければならない。

2　部局長は，キャンパス災害対策本部を設置したときは，学長にその旨を報告するとともに，必要に応じて指示を仰がなければならない。

3　キャンパス災害対策本部長は，当該部局及び関係機関等から災害に関する情報を収集し，連絡・調整の上，災害対策業務に当たるものとする。

4　キャンパス災害対策本部長は，当該部局の実状に即した自主防災隊を設置するものとする。

5　部局長は，キャンパス災害対策本部の構成員及びキャンパス災害対策本部長に事故等があった場合の職務代行者をあらかじめ定めておくものとする。

2　学長は，災害発生後に関係機関等から，あらかじめ指定された本法人の施設等の提供の要請があったときは，本学の教育研究に支障の生じない範囲で，関係機関等と連携して，速やかにこれを提供するものとする。

1　この規程は，平成23年10月7日から施行する。

2　国立大学法人山形大学防災規程(平成20年4月1日制定)及び国立大学法人山形大学防火管理規程(平成16年4月1日制定)は廃止する。

この規程は，平成24年8月8日から施行し，平成24年7月1日から適用する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年11月12日から施行し，平成26年10月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成30年6月20日から施行し，平成30年6月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年5月24日から施行し，平成31年4月26日から適用する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。