(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学財務会計規則(以下「会計規則」という。)第11条第1項に基づき，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)における債権の管理に関する手続等について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　債権の管理については，寄附金及び別に定める場合を除き，この規程を適用する。

(定義)

第3条　この規程において「債権」とは，金銭の給付を目的とする本法人の権利をいう。

(事務の範囲)

第4条　債権の管理の事務の範囲については，別表第1のとおりとする。

(発生等に関する通知)

第5条　本法人に属すべき債権が発生したときは，遅滞なく，債務者の住所及び氏名，債権金額並びに履行期限その他必要な事項について，当該債権に係る国立大学法人山形大学財務会計実施規程(以下「実施規程」という。)第20条第2号のアの職務を担当する者(以下「財務部長等」という。)に通知するものとする。当該債権に係る事項について異動又は変更があった場合も，同様とする。

(帳簿への記載)

第6条　財務部長等は，前条第1項の規定による通知を受けたときは，遅滞なく，その内容を調査し，確認の上，これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も，同様とする。

(通知，調査，確認及び記帳を要する事項)

第7条　第5条第1項に規定するその他必要な事項は，原則として，次に掲げる事項とする。

(督促)

第8条　会計規則第12条に規定する督促は，必要に応じ，口頭をもって履行の督促を行うことができる。

(納付の委託)

第9条　財務部長等は，その所掌に属する債権で履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されていないものについて，債務者が会計規則第10条第2項に規定する有価証券を提供して，その取立て及び取り立てた金銭による当該債権に係る弁済金の納付の委託を申し立てた場合には，その証券が最近において確実に取り立てることができるものであり，かつ，その委託に応ずることが収納上有利であると認められるときに限り，その委託に応ずることができる。この場合において，その証券の取立てにつき費用を要するときは，その委託をしようとする者から当該費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。

(強制履行の請求等)

第10条　財務部長等は，その所掌に属する債権で履行期限を経過したものについて，その全部又は一部が会計規則第12条の規定による督促があった後，相当の期間を経過してもなお履行されない場合には，次に掲げる措置をとらなければならない。ただし，第21条の措置をとる場合その他特別の事情があると判断される場合は，この限りでない。

(履行期限の繰上)

第11条　財務部長等は，その所掌に属する債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく，納入の請求の措置をとらなければならない。ただし，第20条第1項各号の一に該当する場合その他特に支障がある場合は，この限りでない。

(債権の申出)

第12条　財務部長等は，その所掌に属する債権について，次に掲げる理由が生じたことを知った場合において，法令の規定により本法人が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちに，そのための措置をとらなければならない。

(担保提供の請求及び保全)

第13条　財務部長等は，その所掌に属する債権を保全するため，法令又は契約の定めるところに従い，債務者に対し，担保の提供若しくは保証人の保証を求め，又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(仮差押又は仮処分の請求)

第14条　財務部長等は，その所掌に属する債権を保全するため必要があるときは，裁判所に対し，仮差押又は仮処分の請求をしなければならない。

(債権者代位権の行使)

第15条　財務部長等は，その所掌に属する債権を保全するため必要がある場合において，法令の規定により本法人が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは，債務者に代位して当該権利を行うため必要な措置をとらなければならない。

(詐害行為取消権の行使)

第16条　財務部長等は，その所掌に属する債権について，債務者が本法人の利益を害する行為をしたことを知った場合において，法令の規定により本法人が債権者として当該行為の取消を求めることができるときは，遅滞なく，その取消を裁判所に請求しなければならない。

(時効中断の措置)

第17条　財務部長等は，その所掌に属する債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときは，時効を中断するため必要な措置をとらなければならない。

(相殺等)

第18条　財務部長等は，その所掌に属する債権について，法令の規定により当該債権と相殺し，又はこれに充当することができる本法人の債務があることを知ったときは，直ちに当該債務に係る財務部経理課長(財務部長が兼務している場合は副課長)に対し，相殺又は充当をすべきことを請求しなければならない。

(消滅に関する通知)

第19条　第5条第2項に掲げる者及び実施規程第20条第2号のイに掲げる者は，その職務上債権が消滅したことを知ったときは，遅滞なく，その旨を当該債権に係る財務部長等に通知しなければならない。

(履行延期の特約)

第20条　財務部長等は，その所掌に属する債権について，他の法律に基づく場合のほか会計規則第13条第1項の規定により，次の各号の一に該当する場合に限り，その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(徴収停止)

第21条　財務部長等は，その所掌に属する債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて，次の各号の一に該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるときは，別に定めるところにより，以後当該債権について，保全及び取立に関する事務(第13条第3項に規定するものを除く。)をすることを要しないものとして整理することができる。

(和解等)

第22条　財務部長等は，本法人の債権について，この規程その他の法令の規定により認められた場合のほか，法律上の争がある場合においては，会計規則第13条第1項の規定により，その争を解決するためやむを得ず，かつ，本法人にとって当該債権の徴収上有利と認められる範囲内において，裁判上の和解をし，又は民事調停法による調停に応ずることができる。ただし，債権の性質がこれに適しない場合は，この限りでない。

(免除)

第23条　財務部長等は，債権者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした債権について，当初の履行期限から10年を経過した後において，なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができることとなる見込がないと認められる場合には，会計規則第13条第1項の規定により，当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができる。

(債権のみなし消滅整理)

第24条　財務部長等は，その所掌に属する債権で債権管理簿に記載したものについて，次に掲げる事由が生じたときは，会計規則第13条第1項の規定により，当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。

(放棄債権の受入れ)

第25条　財務部長等は，会計規則第13条の規定により承認された債権の放棄をしたもののうち，本人から納入の申出があったもの等納入が可能となったものについては，それを受け入れるものとする。

(延滞金)

第26条　本法人の債権に係る延滞金は，履行期限内に弁済されなかった当該債権の金額が千円未満である場合には，附さない。

(債権に関する契約等の内容)

第27条　実施規程第20条第1号の職務を担当する者(以下「法人部局長・研究情報部長等」という。)は，当該債権の内容を定めようとするときは，別に定められた事項を除くほか，債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定をしてはならない。

(延滞金の基準)

第28条　法人部局長・研究情報部長等が前条の規定により同条第2項第1号に規定する事項についての定をする場合においては，同号に規定する延滞金の率は3パーセントとする。

(書類の様式等)

第29条　債権発生等通知書，債権管理簿その他の債権管理に必要な書類の様式等は，別表第4のとおりとする。

(附属病院収入債権)

第30条　医学部附属病院における附属病院収入債権の債権管理に関し必要な事項は，医学部附属病院長が定める。