(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学財務会計規則(以下「会計規則」という。)に基づき，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)が締結する売買，賃貸借，請負その他の契約に関する事務の取扱について定め，もって，契約事務の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本法人における契約事務の取扱いについては，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(会計の権限に関する規定の準用)

第3条　この規程において，会計の権限について規定した条項は会計の権限の事務を代理する者について準用する。

(委員会の設置)

第4条　契約に関する事務を行わせるために，次の各号に掲げる委員会を置き，当該各号に定める職務を担当する。

(一般競争に参加させることができない者)

第5条　国立大学法人山形大学財務会計実施規程第20条第1号の職務を担当する者(以下「法人部局長・研究情報部長等」という。)は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(一般競争に参加させないことができる者)

第6条　法人部局長・研究情報部長等は，一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。

(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)

第7条　法人部局長・研究情報部長等は，一般競争に加わろうとする者の資格について，物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては，競争参加者の資格に関する公示により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を，建設工事及び設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては，文部科学省における競争参加者の資格に関する公示により一般競争参加者の資格を得た者を，それぞれ本法人における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(一般競争に関する規定の準用)

第8条　前3条の規定は，指名競争の場合に準用する。

(指名基準)

第9条　法人部局長・研究情報部長等は，第7条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名しようとするときは，次に定める基準によるものとする。

(競争参加者の指名)

第10条　法人部局長・研究情報部長等は，指名競争に付するときは，第7条の資格を有する者のうちから，前条の基準により，競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。

(指名競争契約の基準)

第11条　会計規則第23条第1項第2号に規定する指名競争に付することができる場合は，次の各号の一に該当する場合とする。

(随意契約の基準)

第12条　会計規則第24条第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合は，次の各号の一に該当する場合とする。

第13条　会計規則第24条第1項第2号に規定する随意契約によることができる場合は，法人部局長・研究情報部長等が緊急の必要があると認めた場合とする。

第14条　会計規則第24条第1項第3号に規定する随意契約によることができる場合は，次の各号の一に該当する場合とする。

第15条　会計規則第24条第1項第4号に規定する随意契約によることができる基準額は，次のとおりとする。

第15条の2　会計規則第24条第1項第5号に規定する随意契約によることができる場合は，次の各号の一に該当する場合とする。

(入札者がないとき等の随意契約)

第16条　法人部局長・研究情報部長等は，競争に付しても入札者がないとき，又は再度の入札をしても落札者がないときは，随意契約によることができる。この場合においては，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(分割契約)

第17条　前条の場合においては，予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り，当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(せり売り)

第18条　法人部局長・研究情報部長等は，動産の売払いについて特に必要があると認めるときは，一般競争に準じ，せり売りに付することができる。

(予定価格の作成及び決定方法)

第19条　法人部局長・研究情報部長等は，競争入札に付する事項に関し，会計規則第26条による予定価格を作成するときは，当該事項に関する仕様書，設計書等によってその価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により定めなければならない。

(随意契約による予定価格)

第20条　法人部局長・研究情報部長等は，随意契約をしようとするときは，あらかじめ前条(第3項を除く。)に準じて，予定価格を定めなければならない。ただし，次に掲げる随意契約については，予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第21条　法人部局長・研究情報部長等は，随意契約によろうとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴取するものとする。ただし，前条第1号に該当するとき又は予定価格が100万円を超えないと見込まれるときは，見積書の徴取を省略することができる。

(入札の公告)

第22条　法人部局長・研究情報部長等は，入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において再度入札の公告を行う場合は，その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札について公告する事項)

第23条　前条の規定による公告は，次に掲げる事項について行うものとする。

(指名競争入札における指名通知)

第24条　法人部局長・研究情報部長等は，指名競争に付するときは，前条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。

(入札保証金の納付額)

第25条　国立大学法人山形大学財務会計実施規程(以下「実施規程」という。)第46条第1項に規定する入札保証金の納付額は，その競争に加わろうとする者をして，その者の見積る契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の免除)

第26条　実施規程第33条第1項ただし書の規定により，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第27条　実施規程第46条第2項に規定する入札保証金の納付に代えることができる担保は，次のとおりとする。

(入札保証金の処理)

第28条　入札保証金は，落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし，落札者の納付に係るものは，契約締結後に返還するものとする。

(入札説明会)

第29条　法人部局長・研究情報部長等は，公告等及び入札説明書で示した契約の内容，入札条件等で書面に記載することが難しい事項，錯誤の生じるおそれのある事項等について，補足説明をする必要があると認める場合には，入札説明会を開催することができる。

(入札の執行)

第30条　法人部局長・研究情報部長等は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した入札書(以下「入札書」という。)を提出させなければならない。

(入札書の引換え等の禁止)

第31条　入札を執行しようとする場合において，競争加入者をして，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをさせてはならない。

(開札)

第32条　法人部局長・研究情報部長等は，公告等に示した競争執行の場所及び日時に，競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において，競争加入者が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の自由入退場の禁止)

第33条　法人部局長・研究情報部長等は，競争加入者，入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前条に規定する立会い職員以外の者を入札場に入場させてはならない。

(入札の延期又は廃止等)

第34条　法人部局長・研究情報部長等は，競争加入者が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを廃止することができる。

(無効の入札書)

第35条　法人部局長・研究情報部長等は，入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第36条　法人部局長・研究情報部長等は，開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに，再度の入札をすることができる。

(落札者の決定方法)

第37条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，法人部局長・研究情報部長等は，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第38条　会計規則第27条第2項に規定する本法人の支出の原因となる契約は，予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。

(価格及びその他の条件により落札者を決定できる契約等)

第38条の2　会計規則第27条第3項に規定するその性質又は目的から同条第1項の規定により難い契約とは，予定価格の範囲内で最大限の成果を得るために入札者の提案する技術等が必要であり，それらの提案内容によって，価格の差異に比して成果に相当程度の差異が生じると認められる契約とする。

(落札者の決定通知)

第39条　前条の規定により落札者を定めたときは，法人部局長・研究情報部長等は，直ちに，次に掲げる通知をするものとする。

(契約書の作成)

第40条　法人部局長・研究情報部長等は，競争入札を執行し，契約の相手方を決定したときは，契約の相手方として決定した日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間)に，契約の相手方と契約書の取りかわしをしなければならない。

(契約書の記載事項)

第41条　会計規則第28条に規定する契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。

(契約書の省略)

第42条　会計規則第28条ただし書の規定により契約書の作成を省略できる場合は，次に掲げる場合とする。

(請書等の徴取)

第43条　前条の規定により契約書の作成を省略した場合においても，次の各号の一に該当する場合においては，請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類(以下「請書等」という。)を徴するものとする。

(請書等の記載事項)

第44条　前条の請書等には，契約の目的，契約金額及び履行期限に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。

(契約保証金の納付額)

第45条　実施規程第46条第1項に規定する契約保証金の納付額は，本法人と契約を結ぶ者をして，契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第46条　実施規程第46条第1項ただし書の規定により，次に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の納付)

第47条　法人部局長・研究情報部長等は，競争により契約の相手方を決定したときは，契約の相手方が決定した日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間)に契約保証金を納付させるものとし，契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし，随意契約により契約の相手方を決定したときは，直ちに納付させるものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第48条　実施規程第46条第2項に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は，第27条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとする。

(監督の方法)

第49条　会計規則第29条第1項に規定する監督は，法人部局長・研究情報部長等が補助者に命じて，立会い，指示その他の適切な方法によって行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第50条　前条により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は，必要があるときは，工事製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図，原寸図等を作成し，又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第51条　監督職員は，法人部局長・研究情報部長等と緊密に連絡するとともに，法人部局長・研究情報部長等の要求に基づき又は随時に，監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査の方法)

第52条　会計規則第29条第2項に規定する検査は，法人部局長・研究情報部長等が補助者に命じて，契約書，仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。

(検査職員の一般的職務)

第53条　前条により検査を行う者(以下「検査職員」という。)は，請負契約についての給付の完了の確認につき，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき，かつ，必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め，当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第54条　検査の時期は，相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内の日としなければならない。

(検査の一部省略)

第55条　検査職員は，契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損，変質，性能の低下その他事故が生じたときは，取替え，補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり，当該給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で，買入れに係る単価が20万円に満たないものについては，数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第56条　検査職員は，検査を完了した場合においては，第57条に定める場合を除き，検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第57条　検査調書の作成を省略することができる場合は，請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって，当該契約金額が500万円を超えない契約に係るものである場合とする。ただし，検査を行った結果，その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは，この限りでない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第58条　法人部局長・研究情報部長等から検査を命ぜられた者及び実施規程第34条第1項の規定により検査を委託された者の職務は，次に掲げる場合を除き法人部局長・研究情報部長等から監督を命ぜられた者及び同項の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

(代価の納入)

第59条　法人部局長・研究情報部長等は，その所掌に係る契約により徴収すべき代価がある場合は，その代価を前納させることを約定しなければならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第60条　法人部局長・研究情報部長等は，会計規則第29条第2項に規定する検査を行い，合格したときは，検査に合格した日の翌々月末までに支払うことを約定しなければならない。

(競争に参加させないことができる者についての報告等)

第61条　法人部局長・研究情報部長等は，その取扱に係る契約に関し，第6条の規定に該当すると認められる者があったときは，次に掲げる事項を財務担当理事に報告しなければならない。

(準用規定)

第62条　本法人における契約の一般的約定事項については，会計規則，実施規程及びこの規程並びに国立大学法人山形大学契約基準に定めるもののほか，文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)，その他通知を準用するものとする。

(随意契約締結情報の公表)

第63条　法人部局長・研究情報部長等は，予定価格が160万円(工事については250万円)を超えるものについて随意契約を締結したときは，随意契約を締結した日の翌日から起算して72日以内に，次に掲げる事項を本法人ホームページに公表するものとする。ただし，4月1日から4月30日までに締結した随意契約については，契約締結した翌日から起算して93日以内とする。

(その他)

第64条　この規程に定めるもののほか，契約に関し必要な事項は，学長が定める。