(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)における科学研究費補助金等の資金受領前の使用に係る一時立替について必要な事項を定める。

(対象範囲)

第2条　対象範囲は，国，地方公共団体，独立行政法人，大学共同利用機関法人及び特別の法律により設立された法人等から本法人の職員に対して交付される研究資金で当該資金を本法人の職員に代わり機関経理するもの(以下「科学研究費補助金等」という。)とする。

(対象者)

第3条　対象者は，次のとおりとする。

(対象期間)

第4条　対象期間は，交付内定のときから科学研究費補助金等の資金受領の前日までとする。

(一時立替額)

第5条　一時立替額は，交付内定額又は交付決定額の範囲内において，前条に規定する期間内に支払いを要すると見込まれる額とする。ただし，本法人の業務運営に支障があると認められる場合は，この限りでない。

(利息)

第6条　一時立替金に対する利息は付さない。

(手続)

第7条　一時立替の申込みをしようとする者は，一時立替申込書(別紙様式)を当該部局の担当事務部門を経由し，学長に提出するものとする。

(立替の方法)

第8条　立替は，一時立替決定額を本法人の資金管理口座から補助金管理口座へ振替することにより行う。

(振替時期)

第9条　前条の時期は，一時立替を決定した日から7日以内とする。

(返済の方法)

第10条　返済は，一時立替決定額の全額を補助金管理口座から資金を立替えた本法人の資金管理口座へ振替することにより行う。

(返済時期)

第11条　返済時期は，科学研究費補助金等の資金を受領した日から14日以内とする。

(一時立替を受けた者の責任)

第12条　一時立替を受けた者は，科学研究費補助金等の交付内定又は交付決定の取消等による一時立替金の返済に際し，既に使用済みの一時立替金がある場合，速やかに当該事実を書面により学長に報告するものとする。この場合における使用済みの一時立替金については，一時立替を受けた者の責任において私金等により本法人へ返済しなければならない。

(適用除外)

第13条　文部科学省が実施する科学研究費助成事業については，第7条の規定にかかわらず，交付内定後(本法人の研究者が研究代表者になっているものに限る。)，本法人が交付内定額を一括立替するものとする。