2　前項ただし書の規定により，法，財務省令及び運用方針(以下「旅費法等」という。)を準用する場合は，旅費法等中「特定指定職在職者」とあるのは「学長」と，「指定職俸給表」とあるのは国立大学法人山形大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第12条第1項第8号に規定する「指定職基本給表」(以下「指定職基本給表」という。)と読み替えるものとし，「法別表第1」とあるのはこの規程に定める「別表第2」に，「法別表第2」とあるのはこの規程に定める「別表第3」に代えるものとする。

2　この規程において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいう。ただし，「勤務地」という場合には，勤務場所等から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　役職員，その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　役職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，役職員としての職務に就く能力を有しないとされた事由若しくは懲戒処分を受けた事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　役職員以外の者が，本法人の依頼に応じ，本法人の業務の遂行を補助するために旅行する場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができるときは，当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が，その出発前に第6条第1項の規定により旅行命令等を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故，天災，宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で，仮払いを受けた旅費額(仮払いを受けなかった場合には，仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　第1項の委任を受けた者は，別表第1の委任を受ける者の欄に掲げる者とする。

2　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，別に定める旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし，旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。

3　旅行命令権者は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけ速やかに旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行をしたときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

12　支度料は，本邦から外国への及び外国相互間の出張又は赴任について，定額により支給する。

13　旅行雑費は，外国への出張又は赴任に伴う雑費について，実費額により支給する。

14　死亡手当は，第4条第2項第5号，第7号，第8号又は第9号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。

15　内国旅行のうち第28条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第4条第2項第1号から第4号まで及び第6号の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　前項の特例として，内国旅行については，当該旅行のうち翌年度に係る日数が14日以内の場合に限り，当該2事業年度のうち前事業年度の予算から仮払いで支給することができる。

3　第1項の特例として，外国旅行については，当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が2事業年度にわたる場合の旅費を，当該2事業年度のうち前事業年度の予算から仮払いで支給することができる。

4　赴任に係る旅費の支給については，赴任のための実際の旅行が前事業年度中に行われる場合であっても，採用発令日の属する事業年度の予算によるものとする。

2　前項の請求に必要な書類に添付する関係書類は，別に定める。

3　仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に，当該旅行について第1項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　財務部長等は，前条の規定による精算の結果未払金があった場合には，速やかに当該未払金を支給するものとする。

3　財務部長等は，その支出し，又は支払った仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が前条第3項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は第1項に規定する期間内に過払金を納付しなかった場合には，財務部長等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は，急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上の場合に限り，支給することができる。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は，急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給することができる。

4　指定職の職務にある者が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には，特別車両料金を支給することができる。

5　前3項の規定によりがたい場合で，旅行命令権者が特に必要と認めるときは，この限りでない。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃によることができる。

3　指定職の職務にある者が第1項第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には，特別船室料金を支給することができる。

4　前3項の規定によりがたい場合で，旅行命令権者が特に必要と認めるときは，この限りでない。

2　鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は，文部科学省所管日額旅費支給規程(文部科学省訓令第28号)を準用する。ただし，その額は，当該日額旅費の性質に応じ，第8条第1項に掲げる旅費の額についてこの規則で定める基準をこえることができない。

2　勤務地以外の同一地域(居住地を含む。以下同じ。)内における旅行については，前項の規定を適用する。

3　前2項によりがたい交通費実費の支払がある場合は，旅行命令権者が必要と認める場合に限り，これを支給できるものとする。

2　前項ただし書にかかる日当，宿泊料，食卓料，移転料，支度料及び死亡手当は別表第3に規定する額を定額とする。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月11日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成18年6月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人山形大学旅費規則の規定は，この規則施行以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については従前の例による。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成18年8月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年5月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年9月17日から施行し，平成20年8月1日から適用する。

1　この規程は，平成20年11月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人山形大学旅費規程の規定は，この規程施行以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については従前の例による。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月9日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。