2　次に掲げる団地に設置している電気工作物及び新営工事等により新たに本法人が所有することとなる電気工作物については，別に定めるところによる。

2　この規程の改正及び前項に定める細則の制定又は改廃に当たっては，電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を参画させるものとする。

2　保安業務を円滑に遂行するための構成並びに指揮命令系統及び連絡系統は，別表第2のとおりとする。

2　管理者は，法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が，保安業務に関係ある場合には，主任技術者の参画の下に立案し，決定するものとする。

3　管理者は，所管官庁が法令に基づいて行う検査には，主任技術者及び補助技術者を立ち会わせるものとする。

2　主任技術者の保安監督の職務は，次の事項について行うものとする。

3　主任技術者は，保安監督の職務を行うに当たっては，補助技術者の意見を聴するものとする。

2　補助技術者は，施設管理者と相互に連絡を密にし，保安の万全を期するものとする。

2　施設管理代務者は，施設管理者を補佐し，主任技術者の指示に従って前項の職務に従事する。

2　工事監督者は，電気工作物の工事の実施に当たって，保安上必要な場合には，作業心得を定めなければならない。

3　工事監督者は，電気工作物に関する工事が完了した場合には，主任技術者の検査を受け，保安上支障のないことの確認を得なければならない。

2　法令に基づく使用前自主検査に関して，主任技術者の指導監督のもとに必要な検査要員を配置し実施しなければならない。

2　主任技術者は，保守点検を行うに当たっては，あらかじめ実施計画を作成し，管理者の承認を得なければならない。

3　施設管理者は，前項の実施計画に従い，その管理する電気工作物について保守点検を行い，その結果を主任技術者に報告しなければならない。

2　施設管理者は，前項の措置を指示されたときは，速やかにその措置を講ずるものとする。

2　主任技術者は，事故その他異常事態が発生した場合には，必要に応じ精密検査を行い，その原因を究明し，再発防止に努めなければならない。

2　災害時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は，管理者の下に主任技術者が行うものとする。ただし，飯田及び米沢の各団地においては，施設管理者が主任技術者と連絡をとりながら指揮監督をするものとする。

3　主任技術者及び前項に掲げる各団地の施設管理者は，災害発生時において危険と認められるときは，直ちに当該範囲の送電を停止することができる。

この規則は，昭和50年7月5日から施行する。

この規則は，昭和51年6月21日から施行し，昭和51年5月10日から適用する。

この規則は，昭和52年12月27日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。

この規則は，昭和55年1月11日から施行し，昭和54年12月10日から適用する。

この規則は，昭和55年9月16日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年11月10日から施行する。

この規則は，平成元年2月15日から施行し，平成元年1月8日から適用する。

この規則は，平成元年7月21日から施行する。

この規則は，平成4年4月30日から施行し，平成4年4月10日から適用する。ただし，改正後の別表第9の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年5月30日から施行し，平成8年5月11日から適用する。

この規則は，平成10年11月30日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年11月1日から施行する。

この規則は，平成12年5月25日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年10月27日から施行し，平成16年9月16日から適用する。

この規則は，平成18年9月21日から施行し，平成18年7月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月18日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年11月12日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年2月4日から施行する。

この規程は，平成21年3月23日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年11月12日から施行し，平成26年10月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年12月21日から施行し，次のとおり適用する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年12月9日から施行し，次のとおり適用する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年1月17日から施行する。

この規程は，平成30年2月6日から施行する。

この規程は，令和元年5月24日から施行し，平成31年4月26日から適用する。

この規程は，令和元年7月1日から施行する。ただし，別図の改正規定は，令和元年6月1日から施行する。

この規程は，令和元年11月27日から施行し，令和元年11月1日から適用する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年10月2日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。