(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)の施設を法人共有のものとして認識し，その有効活用を図ることにより，教育・研究活動の活性化に資することを目的とし，教育・研究活動の状況に応じた施設使用の改善及び法人全体が利用可能なスペースについて必要な事項を定めるものとする。

(自己点検・評価の実施)

第1条の2　各法人部局長は，国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程第3条に基づき，施設に関する自己点検・評価を実施するものとする。

(調査)

第2条　学長は，法人全体の施設の使用実態を把握するため，定期的に調査を実施するものとする。

(提言)

第3条　施設担当理事は，前条の調査結果に基づき，施設使用の改善が必要であると判断した場合は，改善等に関する事項を付して，学長に提言するものとする。

(報告)

第4条　前条第2項の指示を受けた当該法人部局長は，施設使用の改善計画を立案し，学長に報告しなければならない。

(共用スペース)

第5条　本法人は，施設の有効活用を図るため，弾力的，流動的に使用できるスペース(以下「共用スペース」という。)を設けるものとする。

(面積規模)

第6条　一般校舎(講義室，演習室，実験実習室，教員研究室，教員実験室及びその附属室・共用室等をいう。以下同じ。)の施設の新築又は増築(以下「新増築」という。)及び改修による施設整備を行う場合に当該法人部局等の施設全体で確保する共用スペースの面積規模は，原則として当該法人部局等の全体部屋面積(トイレ，機械室，電気室等の施設運用に必要な共用諸室は除く。)の20パーセントを目途とする。ただし，当該施設整備面積が小規模又は特殊な用途を目的とする施設であるときは，この限りでない。

(使用規則等)

第7条　第5条第2項第3号から第5号までに規定する共用スペースの使用については，当該スペースを管理する法人部局等において，本規程の趣旨に則した使用規則等を定めるものとする。

(使用期間)

第8条　共用スペースのうち第5条第2項第5号に定める部屋を使用する期間は，原則として5年間を上限とする。

(管理運営)

第9条　共用スペースの監守は，当該スペースがある管理区域の法人部局長が行うものとする。

(研究室等の返却・使用の届出)

第10条　教員が退職又は転出するときは，当該教員は使用していた研究室，実験室等(以下「研究室等」という。)を，原則として使用開始時の原状に復して当該スペースを管理する法人部局長に速やかに返却するものとする。

(設備の有効活用への準用)

第11条　第1条から第4条までの規定については，本法人における設備の有効活用において準用する。この場合において，「施設」とあるのは「設備」と，「使用の改善及び法人全体が利用可能なスペース」とあるのは「使用の改善」と読み替えるものとする。

(業務の所管)

第12条　施設に関する業務は施設部において，設備に関する業務は財務部において処理する。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか，この規程の運用に関し必要な事項は，施設担当理事が定める。