(趣旨)

第1条　この細則は，国立大学法人山形大学個人情報保護規程(以下「規程」という。)第22条第5項に基づき，本学における行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則における用語の意義は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「個人情報保護委員会規則」という。)の定めるところによる。

(提案の募集)

第3条　学長は，本学が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に次条第1項の提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。)について，毎年度1回以上，当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により，次条第1項の提案を募集するものとする。

(行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第4条　前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(別紙様式第1―1号)を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。この場合において，代理人によって提案をする場合にあっては，当該代理人の権限を証する委任状(別紙様式第2号)を添付しなければならない。

(欠格事由)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は，前条第1項の提案をすることができない。

(提案の審査等)

第6条　学長は，第4条第1項の提案があったときは，次の各号に定める基準に適合するかどうかについて審査するものとする。

第7条　削除

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結)

第8条　第6条第3項の規定による通知を受けた者は，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書(別紙様式第9号)の提出により，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(行政機関等匿名加工情報の作成等)

第9条　行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。

(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第10条　法第117条の規定により個人情報ファイル簿に作成された行政機関等匿名加工情報の概要等が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(別紙様式第1―2号)を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。

(記載事項変更申出書)

第11条　第4条第1項又は前条第1項の規定により提出した提案書の記載事項に変更が生じたとき(前条第1項後段の行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときを除く。)は，記載事項変更申出書(別紙様式第10号)の提出により，学長に申し出なければならない。

(手数料)

第12条　第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除)

第13条　学長は，第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。

(識別行為の禁止等)

第14条　大学は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(従事者の義務)

第15条　次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

(事務)

第16条　この細則に定める行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等の事務は，関係部等の協力を得て，総務部において遂行する。