(趣旨)

第1条　この細則は，国立大学法人山形大学資金管理規程(以下「資金管理規程」という。)第3条第2号の規定に基づき，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)の資金運用管理について必要な事項を定めるものとする。

(運用の目的)

第2条　本細則は，本法人の資金を安全かつ効率的に運用することにより，本法人の中長期的な財政基盤の強化を図ると共に将来の教育研究の発展に資することを目的とする。

(運用の目標)

第3条　将来にわたって本法人の財政の健全性を維持するに足る収益性の確保を運用目標とする。

(運用の範囲)

第4条　運用の範囲は，資金管理規程第2条第2項に規定する「事業資金」の余裕金及び「余裕資金」とする。ただし，余裕資金のうち，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)第34条の3に規定する運用に当たっては，法第34条の3第2項に規定する業務上の余裕金(以下「業務上の余裕金」という。)とする。

(運用の対象)

第5条　事業資金の余裕金及び余裕資金を運用するときは，次の方法により行うことができる。

(管理台帳)

第6条　財務担当理事は，前条の規定に基づき資金の運用を行い，有価証券を取得したときは有価証券台帳(別記様式1)に記載し，銀行に定期預金等として預入れ並びに銀行又は信託会社へ金銭の信託を行ったときは預金台帳(別記様式2)に記載しなければならない。

(運用の方法)

第7条　運用にあたっては，流動性を十分確保すると共に，国債，地方債及び特別の法律により法人の発行する債券(第5条第2項第2号に掲げるものを除く。以下同じ。)以外の債券等を取得する場合，同一発行体が発行した債券等への投資額は，運用総額の3割を超えないものとする。

(取得債券等格下げ時の対応)

第8条　国債，地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券等で，取得後にいずれの格付機関による格付も「Aフラット」格未満となった場合は，発行体の信用リスク等に十分留意した上で，速やか役員会に報告すると共に，必要に応じて売却等の措置を講じる。保有を継続する場合には，同一の発行体が発行した債券等への投資額は，運用総額の3割を超えないものとする。

(運用資産の構成割合)

第9条　第4条における運用の範囲となる業務上の余裕金のうち，第7条の方法による運用を行う割合はそれぞれ5割以下とする。

(運用の評価)

第10条　運用の評価については，中長期の観点に立脚し，定量評価と組織や情報，運用内容の質等の定性評価を組み合わせ総合的に行うものとする。

(資金運用を管理する組織)

第11条　本法人は適切な資金運用管理に資するため，資金運用管理に関する重要事項については役員会で審議するものとする。

(資金の運用計画)

第12条　財務担当理事は，別に作成する資金計画に基づき，毎年度の期首に資金運用計画を作成の上，役員会の承認を得るものとする。

(倫理規程)

第13条　財務担当理事及び運用を担当する職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については，財務担当理事は国立大学法人山形大学職員倫理規程を準用し，運用を担当する職員は同規程を遵守する。

(運用状況の報告)

第14条　財務担当理事及び運用を担当する職員は，四半期毎に資金運用状況報告を作成し，役員会に次の各号の報告を行わなければならない。

(事故報告)

第15条　財務担当理事は，第5条の規定により運用を行っている資金の元本が回収できないおそれが生じたときは，直ちに役員会に報告し，必要な措置を講じなければならない。