1　基本年俸について

年俸制(Ⅱ)職員の基本年俸改定に係る業績評価は，国立大学法人山形大学における教員の活動評価に関する規程(以下「教員活動評価規程」という。)第10条に定める総合評価を活用する。

(1)　各キャンパス長等は，教員活動評価における総合評価(以下「総合評価」という。)に準じ，年俸制(Ⅱ)職員の業績について4段階(「4　特に優れている」，「3　良好である」，「2　やや問題があり改善の余地がある」，「1　問題があり改善を要する」)で評価する。

(2)　各キャンパス長等は，総合評価の結果を次表に当てはめ，年俸制(Ⅱ)給与規程別表第2における改定区分(以下「改定区分」という。)(案)を作成し，学長に提出する。

※1　改定区分Sの対象者については，原則として，総合評価が「4」かつ「国立大学法人山形大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則」第41条の規定に基づく「特別の場合の昇給」の該当事由に相当するなど，特筆すべき業績を修めた年俸制(Ⅱ)職員を対象とする。

※2　改定区分Bの対象者については，キャンパス長の総合的な判断により決定する。

(3)　改定区分S,A，Bに決定する年俸制(Ⅱ)職員数の割合は別途定める。

(4)　学長は，各キャンパス長等の改定区分(案)を踏まえ，改定区分を決定する。

(5)　年俸制(Ⅱ)職員の業績評価は，教員活動評価規程第9条にかかわらず，毎年実施する。ただし，次のいずれかに該当する年俸制(Ⅱ)職員については，業績評価を実施せずに改定区分を決定する。

i　当該年度に新規採用された年俸制(Ⅱ)職員(当該年度以前から引き続き本学に在籍し，当該年度に年俸制(Ⅱ)職員となった者を除く)については，当該年度の改訂区分を「C」とする。

ii　テニュア審査の結果，テニュアを付与しないこととなった年俸制(Ⅱ)職員については，その翌年度以降の改訂区分を「D」とする。

2　業績給2について

(1)　業績給2の算定の対象となる間接経費は，年俸制(Ⅱ)職員が研究代表者又は研究分担者として獲得した競争的資金，受託研究費，共同研究費，受託事業費に措置される間接経費とする。

(2)　研究代表者として獲得した間接経費について，その一部を他機関に配分する場合は，獲得額から当該配分額を差し引いた額を対象とし，研究分担者として獲得した間接経費については，他機関から配分を受けた額を対象とする。

(3)　年俸制(Ⅱ)職員が当該年度に獲得した間接経費は，そのうち1割を業績給2の財源として控除し，残額については従来どおり，法人本部4，キャンパス4，教員2で案分し配分する。