1　人件費の負担について

研究専任年俸制職員の雇用にかかる人件費については，原則として，以下の取扱いに従い，全て当該研究専任年俸制職員が所属する法人部局(以下「部局等」という。)の予算により負担するものとする。

①　基本年俸等

基本年俸等及び諸手当については，教員ポイント及び部局等に配分される任意の予算(外部資金の直接経費及び間接経費を含む。)により負担するものとする。ただし，教員ポイントによる負担分は，職位に応じて以下のポイント数に相応する額とするものとする。

・職位別教員ポイント数

研究専任教授　0.3ポイント

研究専任准教授　0.237ポイント

研究専任助教　0.188ポイント

②　業績年俸

研究専任年俸制職員が獲得した外部資金額に応じて支給される業績年俸については，原則として，部局等に配分される外部資金予算(直接経費及び間接経費)により負担するものとする。

2　部局における雇用財源の確保について

研究専任年俸制職員を採用しようとする法人部局は，本取扱いの内容を踏まえ，当該研究専任年俸制の雇用財源を継続的に確保するために必要な事項についてあらかじめ定め，その内容を当該研究専任年俸制職員に説明しておかなければならない。

3　業績年俸額の決定手続について

①　基本手続について

部局等の長は，研究専任年俸制職員が当該年度に獲得した外部資金について，4月から12月までに獲得した額については当該年度の2月末までに，4月から3月までに獲得した額については翌年度の5月末までに学長に報告するものとする。なお，報告する外部資金については，原則として，対象期間中に本学への入金が確認されている外部資金に限ることとする。

学長は，当該報告に基づき研究専任年俸制職員の翌年度における業績年俸額を決定し，当該研究専任年俸制職員及び部局等の長に通知するものとする。

②　競争的研究費の取扱いについて

競争的研究費のうち，契約等により当該年度分の研究費が翌年度になってから支払われることとなっているものについては，当該年度中に入金が確認されたものとして取り扱うこととする。

また，業績年俸額の決定後に配分機関による確定調査等が実施され，当該確定調査等により確定した競争的研究費の金額と業績年俸算定上の競争的研究費の金額に差額が生じた場合は，次回の業績年俸決定の際に，当該差額分を調整するものとする。

4　その他

その他，研究専任年俸制給与規程及び本取扱いに定めがない事項については，学長が決定するものとする。