第3条に定める「業務の運用に支障がない」について，次の各号に定める事項を確認すること。

1　業務に支障のない範囲は，人事院の運用で示す事項とする。

(1)　業務内容及び業務量

(2)　勤務状況

(3)　勤務成績

(4)　休業中の業務分担(業務手順書及び引継書含む)

(5)　職員配置の調整等(所属部内)

(6)　業務運営に関する所見

第7条関係(自己啓発等休業の承認の請求手続)

第7条に定める「自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行う」について，次のとおりとする。

1　自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までの1月とは，自己啓発等休業承認請求書の提出期限とする。

2　自己啓発等休業を希望する者(以下「希望者」という。)は，その開始(予定を含む)の6ヶ月～1年程度前に各所属の上司(部長又は課長)に相談するものとする。

3　希望者は，各所属の部長等と面談した上で，自己啓発等休業承認請求書を作成するものとする。

第9条関係(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第9条第2項に定める「当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。」について，次のとおりとする。

1　当該人員の代替職員を希望する場合は，すみやかに法人本部人事労務課に相談するものとする。ただし，この場合でも正規職員の新規配置(定員補充)は行わず，臨時的な代替措置により対応するものとする。

その他

1　自己啓発等休業を取得する職員は，当該年度の総数として，大学全体(事務職員)で概ね1名以内を目安とする。