別記様式7―2(第5条関係)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　形大　第　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

法人文書部分開示決定通知書

　　　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人山形大学　　　　　　　　印

　　　　　年　　月　　日付けで請求のありました法人文書の開示については，その一部を開示することと決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により，次のとおり通知します。

　開示しない部分及び一部を　　開示しない理由		

　開示請求書における開示の　　実施方法どおり開示の実施が
できるかどうかの別	
　①　開示請求書のとおり開示の実施ができる。
　②　開示請求書のどおり開示で実施ができない。　　　　　　実施できない理由：　	

　求めることができる開示の　　実施方法及びその方法ごとの
開示実施手数料の額	

予想される開示手数料の額：　　　　　　　　　　円	

　大学において開示を実施で　　きる日時及び場所
　別添の「開示の実施方法の　　申出書」には，これらの日の
うちから希望する日を選択し
てください。	
　①　　　　年　　月　　日（　）　　時　　分
　②　　　　年　　月　　日（　）　　時　　分
　③　　　　年　　月　　日（　）　　時　　分
場所：
住所：	

　写しの方法による法人文書　　の開示を希望する場合におけ
る準備に要する日数及び郵送
料の額	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
　この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，国立大学法人山形大学に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
　また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人山形大学を被告として，裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＊１　不明な点がある場合には，情報公開担当（ＴＥＬ：０２３－６２８－　　　　）　　にご連絡ください。
＊２　この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法　　の申出書」に記入の上，情報公開担当まで提出してください。
　　　なお，開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で，当該開示方法等を変更し　　ないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は，「開示の実施方法の申出　　　書」を改めて提出する必要はありません。　
＊３　開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか，開示実施日までに送　　付願います。（金額は，後日改めて連絡します。）
＊４　開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は，「開示実施手数料減額・免除　　申請書」に必要事項を記載し，必要証明書を添付の上「開示の実施方法の申出書」　　と共に提出願います。