山形大学コンプライアンス指針
～教職員及び学生の行動規範～

平成２７年３月１３日　山形大学長決定
平成２８年３月３０日　一部改正
平成３０年１月１７日　一部改正
令和　６年１月１６日　一部改正

山形大学コンプライアンス指針　目次

１　コンプライアンス推進の意義　･･･････････････････････････････････････････････　１

２　コンプライアンス指針の制定趣旨　･･･････････････････････････････････････････　３

３　コンプライアンスを遵守すべき対象　･････････････････････････････････････････　３

４　行動規範　･････････････････････････････････････････････････････････････････　３
（１）教職員の行動規範　･････････････････････････････････････････････････････　３
（２）学生の行動規範　･･･････････････････････････････････････････････････････　５

５　個別の留意事項　･･･････････････････････････････････････････････････････････　６
（１）人権の尊重　･･･････････････････････････････････････････････････････････　６
（２）障害を理由とする差別の解消　･･･････････････････････････････････････････　６
（３）キャンパス・ハラスメントの防止　･･･････････････････････････････････････　７
（４）男女共同参画及びダイバーシティの推進　･････････････････････････････････１０
（５）法令の遵守　･･･････････････････････････････････････････････････････････１１
（６）服務の基本原則　･･･････････････････････････････････････････････････････１２
（７）利害関係者との関係　･･･････････････････････････････････････････････････１４
（８）適正な会計処理　･･･････････････････････････････････････････････････････１７
（９）研究活動における行動規範　･････････････････････････････････････････････１８
（10）安全保障輸出管理　･････････････････････････････････････････････････････２０
（11）アカウンタビリティー（説明責任）の確保　･･･････････････････････････････２１
（12）個人情報の保護　･･･････････････････････････････････････････････････････２３
（13）情報セキュリティ対策　･････････････････････････････････････････････････２４
（14）知的財産権の保護　･････････････････････････････････････････････････････２６
（15）反社会的勢力への対応　･････････････････････････････････････････････････２７

６　相談・通報窓口　･･･････････････････････････････････････････････････････････２８
（１）公益通報制度　･････････････････････････････････････････････････････････２８
（２）障害を理由とする差別　･････････････････････････････････････････････････３０
（３）キャンパス・ハラスメント　･････････････････････････････････････････････３１
（４）教育研究費等の不正使用　･･･････････････････････････････････････････････３３
（５）研究活動における特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）･････････････････････３５
（６）安全保障輸出管理　･････････････････････････････････････････････････････３７
（７）監事　･････････････････････････････････････････････････････････････････３８
（８）仕事上の相談、質問、苦情等　･･･････････････････････････････････････････３９
（９）なんでも相談コーナー　･････････････････････････････････････････････････４０
（10）学生相談室　･･･････････････････････････････････････････････････････････４１

７　違反者に対する措置　－懲戒等の処分－　･････････････････････････････････････４２
（１）教職員の場合　･････････････････････････････････････････････････････････４２
（２）学生の場合　･･･････････････････････････････････････････････････････････５１

この指針は、国立大学法人山形大学コンプライアンス推進規程（以下「規程」という。）第５条第３項の規定に基づき、本学の構成員である教職員等及び学生の行動規範となる指針を定めるものです。
なお、教職員等及び学生の定義は、規程第２条の定めるところによります。

１　コンプライアンス推進の意義

「コンプライアンス」という言葉は、一般的には法令遵守を意味することが多いですが、社会的な信用失墜行為が生じることを未然に防ぐという考えを背景にしていることから、法令だけではなく、規範、社会的責任、リスクマネジメント等を含む概念と捉えられます。
そもそも、大学は、教育基本法第７条及び学校教育法第８３条においてその目的と使命が規定されており、それらを具体化するために、本学は、３つの使命と５つの基本理念を掲げています。
本学が掲げる使命と基本理念を実現するためには、そこで働く教職員等は、常勤や非常勤の区別にかかわらず、高い倫理観に基づき誠実かつ公平・公正に業務を行い、もって社会からの信頼を確保することが大切です。
そのためには、法令やルールを遵守すればよいという姿勢ではなく、社会的な信用失墜行為が生じるリスクを念頭に置き、法令やルールにない部分をどのように行うのが適正なのか、を常に意識して対応することが求められます。
つまり、法令やルールによって禁止されてはいないが、「その行為により社会の信頼を損なうと考えられること」は行わない、又は、法令やルールによって義務化されてはいないが、「その行為により社会のためになること」を主体的に行うことができるように、構成員の意識を高めることが、コンプライアンス推進の意義といえます。

《知っておきたい内容》

●教育基本法（抄）（平成18年法律第120号）

第７条　大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

●学校教育法（抄）（昭和22年法律第26号）

第８３条　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 
２　大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

●第４期中期目標・中期計画（抄）

（前文）法人の基本的な目標
山形大学は、「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」を使命として掲げ、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成に貢献する教育、研究及び社会との共創を推進し、持続可能な‘幸福社会’の実現を目指します。
本学は、南東北地域に立脚する総合大学として、山形県内の村山地域、置賜地域、庄内地域に４つのキャンパスを有し、最上地域にバーチャルキャンパスを展開しています。本学の分散型キャンパスの特性を活かして、それぞれの地域の歴史、文化、自然環境、産業の多様性に根ざした学術活動を推進し、その成果を地域のみならず国内外に広く波及させることにより、人口減少・超高齢化をはじめとする諸課題を解決し、社会の持続的発展に貢献します。
第４期中期目標期間では、本学の５つの基本理念である「学生教育を中心とする大学創り」、「豊かな人間性と高い専門性の育成」、「『知』の創造」、「地域創生及び国際社会との連携」、「不断の自己改革」のもとで、以下の基本目標に取り組みます。

１　幸福な社会を実現する人材の育成
　主体的で実践的な学びを中核に据えた教育を通じて、社会の変化に柔軟に対応する能力の源となる豊かな人間性・幅広い教養・課題解決力を高める専門性・グローバルな視点を身に付け、幸福な社会のあるべき姿を自ら描いて社会変革を牽引する人材を育成します。知識集約型社会に対応した新たな教育内容・教育手法を導入する教育改革を行うとともに、機関解析（IR（Institutional Research））に基づく教育の質保証を推進します。
２　持続的な発展と新たな知の創造に貢献する学術の推進
　地域・国・地球規模の諸課題を解決し、社会の持続的な発展に貢献する先進的研究を推進するとともに、学問の自律性から生まれる独創的な研究と、地域多様性に根ざした個性的な研究を創出します。新たな思想・科学・技術を生み出す研究基盤を強化し、未踏の分野に挑戦する次世代の研究者を育成します。
３　地域の創生を加速する社会との共創の場の構築
　総合大学としての幅広い学術活動と各キャンパスの地域特性を活かし、多様な文化の醸成、新たな価値の創出、産業の活性化と支援、健康で幸福な社会の実現、さらには様々なライフステージでの人材育成に至る広い領域で、地域から世界に広がる共創の場を形成し、社会との協働を推進します。
４　高度医療の推進と地域連携に基づく充実した医療体制の構築
　多様で特徴的な高度医療の推進により、附属病院の各種拠点機能を強化し、地域医療の最後の砦としての役割を強化します。さらに、各種医療人財、高度な医療専門職の育成を推進し、地域のステークホルダーと連携して充実した地域医療体制構築の中心的役割を果たします。
５　持続的に発展する経営体としての自己変革
　ガバナンス改革を推進し、経営体としての透明性を一層高めるとともに、IR（Institutional Research）による分析・評価で資源を効率的に調達・活用し、地域社会のコモンズとして持続的に発展する経営基盤を強化します。また、部局を越えた協働や外部との交流を促進して、経営課題に戦略的・機動的に挑戦する人材を育成し、教職員の成長を大学の活性化につなげるマネジメント改革を推進します。

大学の社会的使命等を踏まえると、本学におけるコンプライアンスとは、「教職員等が、学生とともに、本学構成員としての誇りと責任感を持って基本理念の実現を目指し、法令及び本学の諸規則に基づいて職務を遂行することを基本に、一人一人が本学を代表する者として誠実かつ公平・公正に職務を遂行し、高い倫理観に基づき良識ある行動をとること。」といえます。

２　コンプライアンス指針の制定趣旨

この指針は、教職員等や学生がとるべき行動のよりどころとして、全般的な共通事項を定めたものです。日常業務を遂行する中で、又は日常生活を送る中で、コンプライアンスの観点から迷うことが生じたときは、この指針に従って判断してください。判断に迷うときは、思い込みや勝手な判断をせずに、上司又は関係する部や課に相談してください。
また、各部局においては、この指針に記載した共通事項のほか、当該部局ごとの特殊性に応じて必要な事項を加え、職員や学生へ周知してください。

３　コンプライアンスを遵守すべき対象

この指針は、主に教職員向けの内容となっていますが、非常勤職員、非常勤講師、委託・派遣契約により本学において就労する者、無給の研究員、ポストドクター、学生（留学生、科目等履修生、研究生及び特別聴講学生等を含む。）等であっても、その行為により本学の信用失墜が生じる可能性がある者である限りは、コンプライアンスを遵守すべき対象となります。

４　行動規範

（１）教職員の行動規範

この行動規範は、教職員がとるべき行動のよりどころとして、全般的な共通事項を定めたものです。各種刊行物に掲載するとともに研修等を通じて周知し遵守を求め、定着を図ります。
なお、各部局においては、この共通事項のほか、当該部局ごとの特殊性に応じて必要な事項を加え、教職員等へ周知してください。

①　私たちは、大学の使命を自覚し、本学が掲げる基本理念を実現するため、教育、研究、医療及び社会貢献活動に真摯に取り組みます。
②　私たちは、法令及び学内諸規則を遵守するとともに、社会規範に従い高い倫理観を持って誠実に行動し、常に公平・公正な対応を行います。
③　私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、差別、偏見及びハラスメントにつながる言動は行いません。
④　私たちは、学生教育においては、学生の人格・意見を尊重しながら、豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を身につけさせ、高度で専門的な知識・技能を修得した人材の育成を目指します。
⑤　私たちは、研究活動の実施及び研究成果の発表においては、社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、常に正直・誠実に判断し、行動します。
⑥　私たちは、常に地域社会への貢献や連携を考え、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、積極的な情報発信や情報公開を通じて、本学に対する理解や信頼の確保に努めます。
　　⑦　私たちは、運営資金が国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、公正かつ効率的・効果的な使用を行います。

　　なお、医学部附属病院にあっては、次のとおり臨床倫理の方針を定めていますので、共通の行動規範とあわせて遵守願います。

●山形大学医学部附属病院　臨床倫理の方針（山形大学医学部附属病院ホームページより）

山形大学医学部附属病院の教職員は、以下の臨床倫理上の原則に従って誠意をもって診療に従事します。 
１．診療におけるエビデンスを参考にしつつ、有効で、安全な医療を、思想、信条によらず公正公平に提供します。
２．患者の人権を尊重し、患者本人の協力のもと診療に努めます。
３．患者（ご家族）とのコミュニケーションに努め、正しい情報の伝達と十分な説明を行い、患者（必要であればご家族に対しても）との良好な信頼関係を築き医療を実践することに努めます。
４．患者の個人情報やプライバシーを尊重し、職務上の守秘義務を遵守します。
５．患者本人の治療を最優先に考えて診療に努めるとともに、診療の向上をめざす臨床研究を、高い倫理観をもって、ヘルシンキ宣言および医療・医学研究の各種指針にのっとって遂行します。

また、事務職員にあっては、次のとおり行動指針を定めていますので、共通の行動規範とあわせて遵守願います。

●山形大学事務職員行動指針（平成26年9月11日事務協議会決定）

私達、山形大学の事務職員は、学生の学びを全力で支援し、山形大学の発展と社会の豊かな未来に貢献するものとして、以下の指針に従い行動します。
「すべては学生の学びと社会のために」(事務職員像スローガン)
　　１．学生の目線に立って、学生の学びを支援します。
　　２．失敗を恐れず、何事にも前向きに取り組みます。
　　３．自分を磨き、人間性豊かで信頼される職員を目指します。
　　４．すべての人々と協働し、豊かな未来を拓きます。
　　５．山形大学を愛し、情熱と誇りを持って行動します。

（２）学生の行動規範

この行動規範は、学生がとるべき行動のよりどころとして、全般的な共通事項を定めたものです。学生生活ハンドブック等に掲載するとともにオリエンテーション等を通じて周知し遵守を求め、定着を図ります。
なお、各部局においては、この共通事項のほか、当該部局ごとの特殊性に応じて必要な事項を加え、学生へ周知してください。

　　①　私たちは、大学の使命及び本学が掲げる基本理念を深く理解し、本学の構成員として学内規則を遵守するとともに、教職員等が行う教育、研究、医療及び社会貢献活動に協力します。
②　私たちは、学生である前に社会の一員であるという意識を決して忘れることなく、法令や社会規範を遵守し、積極的に社会に関わって行動します。
③　私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、差別、偏見及びハラスメントにつながる言動は行いません。
　　④　私たちは、学生の本分は勉学であることを自覚して勉学に励み、自ら研鑽して豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を身につけるとともに、高度で専門的な知識・技能を修得します。
⑤　私たちは、知の共同体に集うものとして、これまで本学が継承・蓄積してきた知に対して敬意を払います。
⑥　私たちは、研究活動の実施及び研究成果の発表においては、社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、常に正直・誠実に判断し、行動します。
⑦　私たちは、有意義で悔いのない大学生活を送るため、学生の本分を守り、健全な学生生活を習慣としつつ、豊かな人間関係を築くように努めます。

ＭＥＭＯ

５　個別の留意事項

（１）人権の尊重

人権とは、すべての人間が生まれながらにして持っている権利で、人間が人間らしく生きていくために、決して侵されることのない基本的権利です。学生、教職員、その他すべての人々の人権を尊重し、人種、国籍、出身、年齢、性別、宗教、信条、社会的身分などによる差別や偏見を決して行ってはいけません。

●知っておきたい内容

《関係法令》
○憲法 ･･･ 基本的人権について規定
○学校教育法 ･･･ 体罰の禁止について規定

（２）障害を理由とする差別の解消

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とする障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）が平成28年4月1日から施行されています。
本学においても不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務とされており、本学の職員においても遵守すべき服務規律として学内規則に定められています。

●障害を理由とする差別の例

○障害があることを理由に受験、入学、採用等を拒否すること。
○障害があることを理由に授業、研究指導、実習等への参加を拒否すること。
○障害があることを理由に窓口等での対応順序を劣後させること。
○障害があることを理由に式典、行事等への出席を拒むこと。
○障害があることを理由にサービスの提供を拒否したり、制限したりすること。

●合理的配慮の提供とは

○障害のある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるもの。

●知っておきたい内容

《関係法令》
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律･･･障害を理由とする差別を解消するために必要な事項について規定
《学内規則》
□国立大学法人山形大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

（３）キャンパス・ハラスメントの防止

本学では、キャンパス・ハラスメントについて、次のとおり定義しています。

　●国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程（抄）
（平成17年7月1日）

第２条
２　この規程において、「キャンパス・ハラスメント」とは、次の各号に掲げる人格権を侵害する行為の総称をいう。 
(1) セクシュアル・ハラスメント　相手方の意志に反する性的言動により、それに対する対応によって不利益を受け若しくは受ける可能性を生じさせること又は就労上若しくは修学上の障害を生じさせること。 
(2) アカデミック・ハラスメント　教育・研究上の地位若しくは権限を濫用又は逸脱した不適切な行為を繰り返し行うこと等により、相手方に修学上若しくは研究上の障害を生じさせること。 
(3) パワー・ハラスメント　業務上の地位若しくは権限を濫用又は逸脱した不適切な行為を繰り返し行うことにより、相手方に就労上の障害を生じさせること。 
(4) その他のハラスメント　前3号に規定するハラスメントに準ずる行為をいう。

本学は、キャンパス・ハラスメントを根絶するための体制を整備しています。
詳細は以下のページをご覧ください。
 https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/compliance/camhara/

●ハラスメントの例（上記のホームページより転載）

(1) セクシュアル・ハラスメントの例
☆　相手方の意志に反して執拗に交際を迫ったり、性的働きかけを行うこと。
☆　凝視したり、不必要に接近して相手に性的不快感を与えること。 
☆　個人的な性的要求への服従又は拒否を、人事及び勤務条件の決定や業務指揮に反映させたり、反映させることを示唆すること。 
☆　個人的な性的要求への服従又は拒否を、教育・研究上の指導や評価あるいは学業成績などに反映させたり、反映させることを示唆すること。 
☆　人事権及び業務指導権の行使等を教育・研究上の指導や、評価あるいは利益・不利益の与奪を条件とした性的働きかけをすること。 

☆　相手への性的な関心の表現を教育的な指導や業務遂行に混交させること。
☆　性に関わる話により正常な業務遂行を妨害したり、周囲が性的不快感を催すような状況を作り出すこと。
☆　職場等に性的なポスターや写真を貼ったりすること。
☆　就労・修学の場において、ことさらに性別を強調し、性差に基づき、一定の役割を押しつけること。
(2) アカデミック・ハラスメントの例
☆　正当な理由がなく、研究室への出入りを差し止めたり、研究費の申請や研究発表をさせない等して、学習・研究活動を妨害すること。
☆　単位の認定や卒業のために不当な条件を付したり、不当な成績の認定をしたり、又は、そのようなことをすることを告げて不当に脅かすこと。
☆　求められた教育的指導を放棄したり、指導上の差別をしたり、正当な理由なく、本人の希望に反する学習・研究を強要すること。
☆　人格を全面的に否定する発言をしたり、些細なミスを大声で繰り返し叱責したりして、精神的に虐待すること。
☆　正当な理由なく、深夜や休日に指導を行ったり、他人の目が行き届かない環境で個人指導を行ったりする等、不適切な環境で指導を受けることを強要すること。
(3) パワー・ハラスメントの例
☆　達成不能な業務を割り当てたり、業務に支障が生じることを認識しながら故意に指示・決定を遅らせたり、業務遂行上必要な情報を与えなかったり、本来業務以外の個人的な業務を強要する等して、不当に業務を妨害すること。
☆　就労上差別的な取扱いをしたり、業務遂行上必要な情報を特定の者に与えなかったり、特定の者に指導をしなかったりして、就労上の差別を行うこと。
☆　著しく不当な評価を行ったり、不利益な措置を行ったり、又は、そのような評価や措置を行うことを示唆して脅かしたりすること。
☆　私的なグループや飲み会への参加を無理強いしたりして、職場外での私的関係や負担を強要すること。
☆　人格を全面的に否定する発言をしたり、些細なミスを大声で繰り返し叱責したり、不当な無視を繰り返したりして、精神的に虐待すること。
☆　周囲の人々に対して、上記に類する行為を行い、就労・修学環境を害すること。
(4) その他のハラスメントの例
☆　特定の宗教等への参加を強要したり、特定の文化的な行動様式や価値を強要したりすること。
☆　専門的知識や専門的技術等における優越的な立場を利用して、パワー・ハラスメントに準じる行為を行うこと。
☆　妊娠・出産等を理由に嫌がらせをしたり、不利益取扱いを示唆したりすること。
☆　妊娠・出産・育児休業・介護休業等の制度利用を理由に嫌がらせをしたり、不利益取扱いを示唆したりすること。

●知っておきたい内容

《関係法令》
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）･･･ 雇用における男女差別の禁止や、セクハラ防止のための事業主の責務などについて規定
《学内規則》
□国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
□国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン

（４）男女共同参画及びダイバーシティの推進

本学は、男女共同参画社会実現のために大学が担うべき役割と責任を自覚し、平成21年1月「山形大学男女共同参画推進宣言」を発表、平成22年6月には「山形大学男女共同参画基本計画」を策定（現在第２次）して、全学をあげた男女共同参画及びダイバーシティの推進と、それを可能にするためのワークライフバランスの実現に取り組んでいます。
本学の男女共同参画及びダイバーシティ推進の体制についての詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.diversity.yamagata-u.ac.jp/

●ワークライフバランス実現への取組例

①ニーズの把握
・学長・学部長と女性研究者との懇談会の開催（各キャンパスごと）
・実態調査
・相談窓口（ダイバーシティ、多様な性に関すること等）
②意識改革
・男女共同参画及びダイバーシティセミナー、男女共同参画及びダイバーシティフェスタの開催
・ホームページ、ニューズレターの発行　等
③環境整備
・女性研究者の研究支援
④研究と育児・介護の両立支援
・研究支援員の配置、学会等参加時の託児等支援、各種保育利用料補助
・保育所の設置　等
⑤女性研究者裾野拡大
・「女性大学院生ネットワーク（山大JOIN）」活動の支援、「女子高校生、大学生向けセミナー（各部局ごと）」の開催　等
⑥情報提供
・産休・育休体験談のホームページへの掲載、各種制度等の情報提供

●知っておきたい内容

《関係法令》
○男女共同参画社会基本法 ･･･ 男女共同参画社会の形成に関する取組について規定
　○男女共同参画基本計画 ･･･ 男女共同参画社会基本法に基づき政府が策定する基本計画について規定
　○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
　                         ･･･女性の職業生活における活躍を推進する基本原則や必要な措置等を規定
　○次世代育成支援対策推進法･･･次世代育成支援対策についての基本理念や必要な
措置等を規定

《学内規則等》
□山形大学男女共同参画推進宣言
□国立大学法人山形大学男女共同参画基本計画（第２次）
□山形大学ダイバーシティ推進に関する規程
　□女性活躍推進法に基づく行動計画
　□次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

（５）法令の遵守

　　国立大学法人の役職員は、国立大学法人法第19条に基づき、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については公務員とみなされ、汚職の罪など公務員に適用される罰則の対象になります。このことを理解し、業務を行うに当たっては、収賄罪や業務上横領など法律で禁止されていることは絶対に行ってはいけません。
また、一般の社会人として、法律上守るべきものは当然守らなければなりません。特に、飲酒運転は絶対に行ってはいけません。
法令違反があった場合は、刑事上の責任だけではなく、民事上の責任が発生するとともに、本学から相当の懲戒処分を課せられる場合があります。

  ●法令違反の例

① 贈収賄罪
贈賄罪は、賄賂を供与したりその申し込みや約束をする行為をいい、収賄罪とは、公務員がその職務に関連し賄賂を受け取ったり、その要求をしたり約束をしたりする行為をいいます。
② 業務上横領
業務上横領は、業務上の理由で自分が占有することになった他人の所有物を不法に自分のものにしてしまう行為をいいます。
③ 交通三悪
特に悪質・危険性の高い事故の原因となる飲酒運転、無免許運転、速度超過の3つを指します。

《関係法令》
○刑法 ･･･ 犯罪の成立要件やこれに対する刑罰について規定
　○道路交通法 ･･･ 運転者の義務等について規定
　○公職選挙法 ･･･ 教育者は、児童・生徒・学生に対して、教育上の地位を利用した選挙運動をすることができない旨規定
《学内規則》
　□国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程
　□山形大学学生の懲戒に関する規程

●知っておきたい内容

（６）服務の基本原則

本学の運営経費は、その多くが国民の税金などにより賄われていることから、教職員には国家公務員に準じた服務が求められます。このことを理解し、本学の就業規則で定める服務規定を遵守しなければなりません。服務規定に違反した場合は、学内規則で定める標準例に照らして判断し、相当の懲戒処分を課せられる場合があります。
なお、定時勤務職員・短時間勤務職員に関しても、各就業規則において同様に定めています。
　　 
●国立大学法人山形大学職員就業規則（抄）（平成16年4月1日）

(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第27条　職員は、法令及びこの規則を遵守し、上司の指示命令に従って、誠実にその業務を遂行しなければならない。 
(誠実労働義務)
第28条　職員は、勤務時間中誠実に業務を遂行しなければならない。 
(信用失墜行為等の禁止)
第29条　職員は、次に掲げる行為をしてはならない。 
(1) 本学の名誉を毀損し、又はその信用を失墜させる行為 
(2) 本学の秩序又は規律を乱す行為 
(守秘義務)
第30条　職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 
2　職員が法令による証人、鑑定人等となり、業務上の秘密に属する事項を発表する場合には、本学の許可を受けなければならない。
(文書の配布、掲示及び集会等)
第31条　職員は、本学の施設内で、次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。 
(1) 当該文書若しくは図画の配布又は掲示が、第29条各号の一に掲げる行為に該当するもの 
(2) その内容が、他人の名誉を毀損するもの 
(3) 公の秩序に違反するおそれのあるもの 
2　職員は、本学の施設内で、業務の正常な遂行を妨げる方法又は態様で文書若しくは図画を配布し、又は集会、演説、放送若しくはこれらに類する行為を行ってはならない。 
3　職員は、本学の施設内で、文書又は図画を掲示する場合には、あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。 
4　職員は、本学の施設を利用し、業務外で集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行う場合は、本学の許可を受けなければならない。 
(職員の倫理)
第32条　職員の倫理については、国立大学法人山形大学職員倫理規程の定めるところによる。
(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第33条　セクシュアル・ハラスメント等の防止のための措置等については、国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。

(兼業)
第34条　職員が兼業を行おうとする場合には、学長の許可を得なければならない。
2　職員の兼業については、国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程の定めるところによる。

●知っておきたい内容

《学内規則》
　□国立大学法人山形大学職員就業規則
　□国立大学法人山形大学定時勤務職員就業規則
　□国立大学法人山形大学短時間勤務職員就業規則
　□国立大学法人山形大学職員倫理規程
□国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
□国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程

ＭＥＭＯ

（７）利害関係者との関係

本学の業務において、関係者に対し許認可などの権限を持つことがあることから、教職員には国家公務員に準じた倫理規程が定められています。このことを理解し、外部の人とのつきあいなどにおいて、利害関係者との間の禁止事項に該当しないか注意を払い、疑惑や不信を招く行為を行わないことが大切です。

●国立大学法人山形大学職員倫理規程（抄）（平成16年4月1日）

(倫理行動規準)
第3条　職員は、本学職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。 
(1) 職員は、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。 
(2) 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。 
(3) 職員は、法令及び本学の諸規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4) 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。 
(5) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が本学の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。 
(禁止行為)
第4条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。 
(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。 
(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。 
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。 
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。 
(7) 利害関係者と共に飲食をすること。 
(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。 
(9) 利害関係者と共に旅行(職務のための旅行を除く。)をすること。
2　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。 
(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。 

(2) 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。 
(8) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食(夜間におけるものに限る。)にあっては、第12条に規定する倫理監督者が、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。
3　第1項の規定の適用については、職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。 
(禁止行為の例外)
第5条　職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。 
2　職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。 
3　職員は、同じ部局等で勤務した関係又は本学が行った研修若しくは本学から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、前条第1項の規定にかかわらず、これをすることができる。 
(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)
第6条　職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。 

2　職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。 
(講演等に関する規制)
第7条　職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(兼業の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。 
2　倫理監督者は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、当該報酬の額が公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合には、当該講演等を承認しないものとする。

　　利害関係者とのつきあいは、すべて禁止されているわけではなく、職務としての意義(目的)は何か、社会通念上許される行為であるか、ということを念頭において行動することが大切です。

ＭＥＭＯ

（８）適正な会計処理

本学の会計制度は，国立大学法人山形大学財務会計規則を柱として，会計諸規程において定められております。
教育研究費等の使用にあたっては，「国立大学法人山形大学における教育研究費等の不正使用防止対策の基本方針」及び「国立大学法人山形大学における教育研究費等の不正使用防止等に関する規程」に研究費の不正，不適切な使用等の防止に関する取扱いを定めております。
また，研究費を使用するにあたり，手続きの理解不足から生じる研究費の不正，不適切な使用を防ぐ観点から，本学における会計手続きの基本ルールを簡便にまとめたマニュアルを作成しておりますので，日常の業務を行う際に活用していただき，研究費の適切な使用に役立てられるようお願いします。

詳細は、以下のURLからご覧ください。
教育研究費等の不正使用防止への取り組み
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/compliance/fund/

山形大学会計マニュアル
　山形大学学内のページ→財務→会計マニュアル
https://jmweb.kj.yamagata-u.ac.jp/iken/zaimu/kaikei-manual.html

●不正の代表的な形態

不正の代表的な形態としては以下のようなものがあります。このような不適切な会計処理を行ってはいけません。
① 預け金
業者に架空取引を指示し、契約した物品が納入されていないのに納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させるもの。
② プール金
カラ出張や出勤簿の改ざん等により旅費や謝金等を不正に支出させるなどして、その差額等を研究室や個人等が管理するもの。
③ 目的外使用
人件費：雇用財源の事業とは異なる事業の業務に従事させること。
装置等：購入財源の事業目的に沿った使用を行わず，購入財源とは異なる事業に装置等を使用すること。

●知っておきたい内容

《関係法令》
　○研究機関における教育研究費等の管理・監査のガイドライン（実施基準）（文部科学省）
《学内規則》
　□国立大学法人山形大学における教育研究費等の不正使用防止対策の基本方針
□国立大学法人山形大学における教育研究費等の不正使用防止等に関する規程

（９）研究活動における行動規範

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）の冒頭において、このガイドラインが定められた背景について、以下のとおり記述されています。

●研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（抄）
（平成26年8月26日文部科学大臣決定）

科学研究における不正行為は、真実の探求を積み重ね、新たな知を創造していく営みである科学の本質に反するものであり、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜するものであって、許すことのできないものである。このような科学に対する背信行為は、研究者の存在意義を自ら否定することを意味し、科学コミュニティとしての信頼を失わせるものである。
科学研究の実施は社会からの信頼と負託の上に成り立っており、もし、こうした信頼や負託が薄れたり失われたりすれば、科学研究そのものがよって立つ基盤が崩れることになることを研究に携わる者は皆自覚しなければならない。厳しい財政事情にもかかわらず、未来への先行投資として、国民の信頼と負託を受けて国費による研究開発を進めていることからも、研究活動の公正性の確保がより一層強く求められる。

本学は、このガイドラインに基づき、「山形大学の研究活動における行動規範に関する規程」及び「山形大学の研究活動における行動規範に関する細則」を定め、研究者個人の自覚を促すとともに、組織として不正行為を防止する体制を整備しています。

●山形大学の研究活動における行動規範に関する規程（抄）(平成18年10月18日)

(研究活動の基本姿勢)
第2条　本学は、学問の自由の下に、研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び、研究成果が人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で、人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し、研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。 
2　本学は、研究活動を自ら点検し、これを社会に開示するとともに、適切な第三者からの検証を受け、説明責任を果たさなければならない。 
3　本学は、研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。 
(研究者の行動規範)
第3条　本学において、研究に携わる全ての者は、研究者としての誇りと使命を自覚し、研究活動において不正行為を行わない、関与しない、ことはもとより、高い倫理観をもって研究活動の透明性と説明性を自律的に保証するよう努めなければならない。 
2　指導的立場に立つ研究者は、研究活動の実施に際して、若手研究者及び学生に対し、常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより、研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。

●不正の代表的な形態

① 捏造（ねつぞう）
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
② 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③ 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
④ 二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
⑤ 不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されないこと。

本学では、博士課程論文の審査をより適切に行うとともに、研究活動における不正行為を未然に防ぐため、博士課程論文等の剽窃をチェックするオンラインツールを導入しています。
詳細は、以下のページからご覧ください。（学内限定）
https://www.yamagata-u.ac.jp/inside/u011/u011_ithenticate/

●知っておきたい内容

《関係法令》
　○研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）
　○「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会）
《学内規則》
　□山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
□山形大学の研究活動における行動規範に関する細則
□山形大学における研究倫理教育に関する指針

（１０）安全保障輸出管理

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。
本学では、この法律に基づき、教職員が安心して国際的な教育研究活動を行うことができるように、適切な安全保障輸出管理を行うための体制及び手続等を整備しています。
詳細は、以下のページをご覧ください。（学内限定）
https://www.yamagata-u.ac.jp/inside/u011/u011_20180301_02-2/

●国立大学法人山形大学安全保障輸出管理規程（抄）（平成27年11月14日）

第16条　教職員は、取引を行おうとするとき又は学生等に取引※を行わせようとするときは、当該取引がリスト規制技術等に該当するか否かなど、外為法等による規制への該当の有無について事前相談を行い、該非判定及び取引審査の手続の要否について部局責任者から事前確認を受けなければならない。

※第2条(6)　取引　技術の提供又は貨物の輸出をいう。

●技術・貨物・輸出・提供の例

技術　　　○研究情報、設計・評価に用いる開発・改良ソフトウェア及びプログラム、製造ノウハウ、性能評価データ、使用マニュアル、設計図、仕様書、技術指導 等
貨物　　　○装置、試料、試作品及び装置用に特別に設計された部分品又は付属品 等
輸出　　　○海外に貨物を送付する、又は自分で持ち出す。（ハンドキャリーによる一時的持ち出しも含む。貨物が日本の国境を超える場合はすべて輸出。）
提供　　　○電話、メールでの提供、紙・CD-ROM・USB メモリなどの記録媒体による伝達、特定参加者との会合・議論での開示、外国人留学生・研究者の受け入れに伴う研究指導 等
　　　　　　　　（海外での提供・海外への提供の他、国内で非居住者又は特定類型に該当する居住者へ技術を渡す場合も含まれる。）

●知っておきたい内容

《関係法令》
○外国為替及び外国貿易法 ･･･ 対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持のために必要な措置等について規定
《学内規則》
□国立大学法人山形大学安全保障輸出管理規程
□安全保障輸出管理ハンドブック（国立大学法人山形大学）

（１１）アカウンタビリティー（説明責任）の確保

アカウンタビリティー（説明責任）とは、行政や企業など社会的影響力を持つ組織が、外部の関係者（行政であれば住民など、企業であれば顧客など）に対し、当該組織の活動について事前・事後に説明する責任のことです。
国立大学法人は、学生との契約関係に基づき学校教育を行う組織であるとともに、国民の税金によって賄われている国の関係組織でもあります。国立大学法人にとって、直接的な関係者である学生や大学関係者はもとより、納税者である地域住民や企業、さらに地方行政など、地域社会の関係者に対し、説明責任を果たす必要があります。
説明すべき内容として、本学の理念や目標・計画、業務の実施状況や実績などについては、通常の広報や教育情報の公表、第三者評価結果の公表などで、概ね対応していると言えますが、その他、関係者の特段の求め（報道機関の取材や、情報開示請求など）に応じて説明責任を果たすべき場合もあります。
教職員一人一人は、自身が関わる業務について、常に情報を整理し、分かり易い説明をするよう心掛けることや、重要な決定をする際には経緯や理由を明確にしておくことなど、説明責任に的確に対応することが求められます。

　●学校教育法施行規則（抄）（昭和22年文部省令第11号）
第172条の2　大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。 
(1) 大学の教育研究上の目的及び卒業又は修了の認定に関する方針に関すること 
(2) 教育研究上の基本組織に関すること 
(3) 教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること 
(4) 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること 
(5) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること 
(6) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること 
(7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること 
(8) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること 
(9) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること 
４  大学は、前各項に規定する事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。 
５  前各項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

　●独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（抄）（平成13年法律第140号）

第22条　独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。 
(1) 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報 
(2) 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報 
(3) 当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報 
２　前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

●知っておきたい内容

《関係法令等》
○ 学校教育法施行規則
○ 国立大学法人法
○ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
《学内規則》
□	国立大学法人山形大学情報公開取扱規程

（１２）個人情報の保護

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
個人情報を保有している組織においては、その情報管理のあり方が問われており、本学においても十分留意して取り組まなければならない問題だと認識する必要があります。
教職員一人ひとりには、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、目的外に使用しないということを常に忘れず、取扱いで迷ったり疑問に思ったことは、上司や関係部署に相談するという姿勢が大切です。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づくマイナンバー制度の導入により、本学においても職員、その扶養家族その他関係者の個人番号を取得し、給与所得の源泉徴収票作成事務、社会保険の届出・申請事務等を取り扱うことになりましたので、取扱責任者や取扱担当者においては、法令や学内規則に基づき、その取扱いには十分注意する必要があります。

●知っておきたい内容

《関係法令等》
　○ 個人情報の保護に関する法律
○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
《学内規則》
□ 国立大学法人山形大学個人情報保護ポリシー
□ 国立大学法人山形大学個人情報保護規程
□ 国立大学法人山形大学における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針
□ 国立大学法人山形大学特定個人情報取扱規程

●保有個人情報取扱上の留意事項

保護管理者（部局長）は、特に以下の点について、管轄下の職員に指示してください。
① 保有個人情報にアクセスできる職員とアクセスできる内容を必要最小限の範囲に限定する。（国立大学法人山形大学個人情報管理細則（以下「細則」という。）第１０条及び国立大学法人山形法人文書ファイル保存要領の２より）
②　保有個人情報を複製、送信、外部へ持出し等できる場合を限定する。（細則第１１条より）
③　保有個人情報をデータで管理する場合は、パスワードを設定し、アクセスを制御する。（細則第１６条より）

（１３）情報セキュリティ対策

本学は、その目的である教育、研究、医療等に関して、個人情報を含めた様々な情報資産を保有しています。しかし、昨今の個人情報漏えい事件やコンピュータウィルスによる汚染事件等の例に示されているように、高度に発達したネットワーク社会の中では、本学の情報資産も大学内外からの不正アクセスによる情報漏えいやシステムの破壊等、様々な攻撃の危険にさらされています。
本学は、これらの危険から情報資産を保護し、組織的に防御策をとるために、情報セキュリティ対策基準を定め、それを実行しています。
詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.yamagata-u.ac.jp/inside/files/3816/5222/6458/20220301.pdf

●知っておきたい内容

《学内規則》
□ 山形大学における情報セキュリティ基本方針
□ 山形大学情報セキュリティ対策基準

●パソコン・スマートフォン等の使用上の留意事項

１．個人のＩＤ・パスワードの適切な運用
・ ID・パスワードは、他人に使用させない。
・ パスワードは、強度の高いものを設定する。
　 ※ 本学では、英大文字・英小文字・数字・記号のうち3種類を組み合わせ、8文字以上を推奨。
２．ウイルス対策の徹底
・ パソコンには必ずウイルス対策ソフトを導入する（Macも同様）。
・ 定期的にパソコンのフルスキャンを実施する。
・ OSやアプリケーションは、最新のものにアップデートする。
３．端末のセキュリティ確保
・ 離席時にはパソコンの画面ロックを行う。（Alt + Ctrl + Del の同時押しして、「ロック」をクリック）
・ Free Wi-Fi は通信を盗聴される危険があるので注意する。
・ パソコンやスマートフォンの画面の覗き見に注意しましょう。
４．メールの本文表示について
・ ウイルス感染を防止するために、html 表示ではなくテキスト表示に設定する。
５．極秘情報の暗号化
・ 個人情報など、重要な情報を含むファイルを外部に提供する場合は、必ず暗号化して送信する。
６．不審なメールは無視（削除）
・ 不審なメール（差出人や内容に心当たりがないもの）を受信した場合には、無視（削除）する。
・ 安易に添付ファイルやURLは開かない。

７．クラウド・ストレージサービスに注意
・ クラウドサービスを利用する際には、公開の範囲を限定する。
・ アカウントの管理をしっかり行う。
８．ソーシャルメディアでの公開
・ インターネット上ではむやみに個人に関する情報を発信、登録しない。
・ プライバシーや位置情報の公開範囲が適切にされているかを確認する。
・ 書き込んだ情報が思わぬ形で拡散する危険性があるため、公開範囲や内容に注意する。
９．著作権について
・ 情報をインターネットや書籍から引用する場合には、著作権に留意する。
・ 不正に利用した場合には著作権違反で訴訟を起こされる可能性がある。
・ 授業目的での著作権の公衆送信の状況について、利用報告を求められることがある。
１０．　ＵＳＢメモリやＳＤカード等の利用
・ 外部記憶装置の利用を必要最小限に止め、NII FileSender 等のクラウドサービスを利用する。
・ データは不要になった時点で削除する。
・ 機密情報の持ち出しは、格付けと取り扱い制限の内容に従う。
１１．　印刷物の管理
・ FAXやプリンタを利用する際には、印刷物を忘れずに回収する。
・ 重要情報の書いてある印刷物は、使い終わったらシュレッダーで廃棄する。
１２．　インシデント発生時
・ 大学組織として情報セキュリティインシデントに対応するため、直ちに報告することを徹底する。

●情報セキュリティインシデント発生時の連絡先

インシデントかな？と思ったら…直ちに上司と各キャンパスのCSIRTに連絡する！

山形大学CSIRT
・小白川キャンパス担当
　電話：023-628-4701　　　E-mai：yu-info-tech@jm.kj.yamagata-u.ac.jp
・飯田キャンパス担当
　電話：023-628-5470　　　E-mai：id-csirt@med.id.yamagata-u.ac.jp
・米沢キャンパス担当
　電話：0238-26-3021　　　E-mai：yzcsc@yz.yamagata-u.ac.jp
・鶴岡キャンパス担当
　電話：0235-28-2886　　　E-mai：tawaraya@tds1.tr.yamagata-u.ac.jp

（１４）知的財産権の保護

「知的財産権｣とは、知的な創作活動によって何かを創り出した人に対して付与される、「他人に無断で利用されない」といった権利であり、これには以下のようなものが含まれます。

他人の「著作物」「実演」「レコード」「放送」「有線放送」を、「コピー」や「インターネット送信」などの方法で利用するには、原則として「権利者の了解」を得ることが必要です。
教育目的の利用などの場合は、権利者の了解を得ずに利用することができますが、権利者の利益を不当に害さないように、また、著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう、その条件は厳密に定められています。
授業等で著作物等を利用する場合は、文化庁のホームページ等で、利用許諾が必要か否かについてご確認願います。 http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/index.html
また、平成24年10月1日より、違法なインターネット配信から、販売又は有料配信されている音楽や映像を、自らその事実を知りながら「違法ダウンロード」（録音・録画）する行為が、刑罰の対象となりましたので、ご注意願います。

●知っておきたい内容

《関係法令等》
○ 知的財産基本法　　　　○ 特許法　　　　　　　○ 意匠法
○ 著作権法　　　　　　　○ 実用新案法　　　　　○ 商標法

●イラスト・画像をネット上で取得する場合の留意事項

・　許可の必要なイラスト・画像について、使用条件を確認しないまま使用し、多額の使用料を請求されることがあります。
・　「無料」検索を行った場合でも、使用条件では有料であるものが含まれている場合がありますので、直ちにコピーして使用せずに、まずは使用条件を確認することが大切です。

（１５）反社会的勢力への対応

　　本学は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、次のとおり「反社会的勢力への対応方針」を定め、これを遵守します。

①組織としての対応
　反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、学生、教職員等の安全を確保しつつ、学長以下、組織全体で対応します。
②外部専門機関との連携
　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
③取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、不当要求に対しては断固として拒絶します。
④有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しません。
⑤裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、業務上の不祥事や教職員等の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供を絶対に行いません。
⑥組織体制
　本学は、この方針を実現するため、国立大学法人山形大学コンプライアンス推進規程に定める組織体制に基づき、対応します。

●知っておきたい内容

《関係法令等》
○ 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について（法務省）
○ 犯罪対策閣僚会議のホームページ（首相官邸）

６　相談・通報窓口

（１）公益通報制度

本学は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき、法令違反等に関する通報を適切に処理することを目的として、「国立大学法人山形大学公益通報者保護規程」を定めています。以下に、通報・相談窓口に関する部分とホームページ上に公開している連絡先等を掲載します。

●国立大学法人山形大学公益通報者保護規程（抄）
（平成19年10月31日、令和4年7月6日全部改正）

(通報・相談窓口)
第4条　本学に、公益通報を受け付け、及び公益通報に関する相談に対応するため、総務部及び本学が委任した学外の法律事務所に通報・相談窓口(以下「通報窓口」という。)を置く。 
2　前項の規定にかかわらず、役員(監事を除き、総括責任者を含む。)が被通報者に当たる公益通報又は相談については、監事(常勤の者に限る。以下同じ。)を通報窓口とする。
3　総括責任者(前項の規定により監事が公益通報を受け付けた場合、又は第6条第5項に規定する協議を経て監事が処理することとなった場合にあっては、監事。以下、本条、及び第8条から第15条までにおいて同じ。)は、書面により、次の各号に掲げる者を法第11条第1項に規定する公益通報対応業務従事者(以下「従事者」という。)に指定するものとする。
　(1)　総務部に置く通報窓口を担当する総務部の職員及び総務部長
　(2)　監事
　(3)　本学が委任した学外の法律事務所の担当弁護士
(通報の方法)
第5条　通報窓口への公益通報は、文書の郵送若しくは電子メールによる送信、又は電話若しくは面談によるものとする。
2　公益通報者は、前項の公益通報を行う際は、次に各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、第1号に規定する事項を明らかにしないで行われた公益通報であって、当該通報の内容に相当の理由又は根拠があるときは、本学はこれを受け付けることができる。
　(1)　公益通報者の氏名及び連絡先
　(2)　被通報者の氏名
　(3)　通報対象事実の内容
　(4)　通報対象事実を発見した経緯
　(5)　通報対象事実に係る証拠資料の有無
　(6)　他に法令違反等の内容を知っていると思われる者の所属・氏名
　(7)　通報受付後の処理状況の通知の要否

●通報窓口・相談窓口

通報・相談窓口：
＜学内窓口＞
総務部総務課長
〒990-8560　山形県山形市小白川町一丁目4-12
TEL：023-628-4003、FAX：023-628-4013 
E-mail：yu-somkacho＊jm.kj.yamagata-u.ac.jp（＊を＠に変えてください。）
受付時間：月～金　8：30～17：00（祝日、年末年始及び一斉休業期間を除く）
※役員が被通報者の場合、山形大学監事（常勤）が学内窓口となります。
　連絡先については、023-628-4009にお問い合わせください。

＜学外窓口＞
羽生田法律事務所（担当：羽生田弁護士）
〒992-0044　山形県米沢市春日一丁目2-29　春日第一ビル二階
TEL：0238-49-7301、FAX：0238-24-1633 
E-mail：hanyudalaw＊iaa.itkeeper.ne.jp（＊を＠に変えてください。）
受付時間：月～金　9：00～17：00（祝日及び年末年始を除く）
※文書による場合の様式は、以下のURLからダウンロード願います。
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/index.php?cID=1497

（２）障害を理由とする差別

本学は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づき、本法人の職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的として、「国立大学法人山形大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を定めています。以下に、相談窓口に関する部分を抜粋しますので、障害を理由とする差別に関する相談があるときは、法人本部にあっては総務部人事課（TEL：023-628-4023、E-mail：yu-sjinin@jm.kj.yamagata-u.ac.jp）、法人部局にあっては各部局長が定める窓口までお願いします。

●国立大学法人山形大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程（抄）
（平成28年3月22日）

（相談体制の整備）
第９条　本法人に、障害者及びその家族その他の関係者（以下「相談者」という。）からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるため、相談窓口を置く。
２　前項の相談窓口は、法人本部にあっては総務部人事課とし、法人部局にあっては各部局長が定めるものとする。
３　相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
４　第１項の相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用するものとする。
５　第１項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。

（３）キャンパス・ハラスメント相談

本学は、ハラスメントの防止及び排除を図ること目的として、「国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」を定めています。以下に、相談窓口に関する部分とホームページ上に公開している連絡先等を掲載します。

●国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程（抄）
（平成17年7月1日）

　(相談窓口の設置)
第16条　職員学生等及び関係者等からの相談に対応するため、相談窓口を置く。 
2　相談窓口は、次に掲げる相談員をもって充てる。 
(1) 保健管理センター等のカウンセラー 
(2) 各学部(地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を、医学部にあっては医学系研究科及び医学部附属病院を、工学部にあっては理工学研究科及び有機材料システム研究科を含む。)の職員等の中から当該学部において選出された者　各若干人(1人以上の女性職員を含む。) 
(3) 附属学校ごとに当該附属学校の職員等の中から当該附属学校において選出された者　若干人(1人以上の女性職員を含む。) 
(4)　学士課程基盤教育機構の職員等の中から学士課程基盤教育機構において選出された者若干人(1人以上の女性職員を含む。) 
(5) 法人本部の職員等の中から選出された者　若干人(1人以上の女性職員を含む。) 
(6) 小白川キャンパス事務部の職員等の中から選出された者　若干人(1人以上の女性職員を含む。) 
(7) その他学長が指名する者　若干人 
3　前項第2号から第6号までに掲げる相談員は、当該部局長の推薦に基づき、学長が任命する。 
4　第2項第2号から第7号までに掲げる相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。 
5　相談員は、防止委員会委員、対策委員会等の委員又は調査委員会委員を兼ねることができない。 
6　相談員及び相談を委託した他機関については、学内ホームページ等において広く公示する。 
7　相談は、どの相談窓口においても受け付ける。 
8　相談は、キャンパス・ハラスメントによる被害を受けたとする本人(以下「相談者」という。)が自ら行うほか、第三者を通して行うことができる。また、匿名で相談することもできる。 
9　相談窓口においては、直接面談による相談のほか、手紙、電話、ファックス、電子メール等による相談も受け付ける。

《学内の相談窓口》
・学内相談員の相談窓口
以下のURLからご覧ください。（学内限定）
　 https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/compliance/camhara/
・学内共通の相談窓口
山形地区　保健管理センター　TEL：023-628-4154 
飯田地区　医学部保健管理室　TEL：023-628-5981
米沢地区　工学部保健管理室　TEL：0238-26-3034 
鶴岡地区　農学部保健室　　　TEL：0235-28-2817 
《学外の相談機関》（相談を委託している学外の機関・無料）
・チェリア相談室（山形県男女共同参画センター）　TEL：023-629-8007
　　チェリア相談室は、人間関係、心配ごと、不安・ストレスなど、女性を中心とした悩み・相談等について、専門の女性カウンセラーが解決のお手伝いをします。 
・社団法人やまがた被害者支援センター　TEL：023-642-7830 
☆ 電話相談開設日　月～金曜（祝日・年末年始を除く）10時～16時 
☆ 専門の相談員が相談に応じてくれます。 
・法テラス山形　TEL：050-3383-5544 
☆　一般市民が気軽に法律相談できる窓口として、面談や電話により、無料で関係機関の相談窓口や法制度の情報を提供しています。
　　
※　相談を委託している学外の機関では、問題の解決のための一般的な指導は受けられますが、具体的な問題を直接処理してもらえません。問題の解決のためには、当該機関でのアドバイスに従って、改めて学内の相談窓口へ相談してください。

●キャンパス・ハラスメント相談窓口

（４）教育研究費等の不正使用

本学は、教育研究費等を適正に運営・管理し不正使用を防止することを目的として、「国立大学法人山形大学における教育研究費等の不正使用防止等に関する規程」を定めています。以下に、相談窓口・通報窓口に関する部分とホームページ上に公開している連絡先等を掲載します。

●国立大学法人山形大学における教育研究費等の不正使用防止等に関する規程（抄）
（平成20年10月15日）

(相談窓口)
第10条　本法人に、教育研究費等に係る事務処理手続きに関する本法人内外からの相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。)を次の各号のとおり設置し、効率的な研究遂行を適切に支援する。
(1) 申請・報告に関する相談窓口
ア　法人本部　研究情報部の研究支援関係業務を所掌する課
イ　各キャンパス　当該キャンパス事務部の研究支援関係業務を所掌する課又は担当
(2) 執行に関する相談窓口
ア　法人本部　財務部の経理関係業務を所掌する課
イ　各キャンパス　当該キャンパス事務部の会計関係業務を所掌する課又は担当
(通報窓口)
第15条　教育研究費等の不正使用に関し、本法人内外からの情報提供や相談(以下「通報等」という。)に対応するための窓口(以下「通報窓口」という。)を置く。
2　通報窓口は、第13条第5項に定める適正経理管理室事務局及び本法人が学外通報窓口として委任した法律事務所とする。

●通報窓口・相談窓口

《申請・報告に関する相談窓口》
・法人本部　研究情報部研究推進課　TEL：023-628-4845
・小白川キャンパス　小白川キャンパス事務部運営支援課　TEL：023-628-4702
・飯田キャンパス　飯田キャンパス事務部研究支援課　　　TEL：023-628-5047
・米沢キャンパス　米沢キャンパス事務部研究支援課　　　TEL：0238-26-3004
・鶴岡キャンパス　鶴岡キャンパス事務部総務課　　　　　TEL：0235-28-2910
《執行に関する相談窓口》
・法人本部　財務部経理課　TEL：023-628-4890
・小白川キャンパス　小白川キャンパス事務部運営支援課　TEL：023-628-4213
・飯田キャンパス　飯田キャンパス事務部管理課　　　　　TEL：023-628-5027
・米沢キャンパス　米沢キャンパス事務部会計課　　　　　TEL：0238-26-3009
・鶴岡キャンパス　鶴岡キャンパス事務部総務課　　　　　TEL：0235-28-2806
《通報窓口》
　教育研究費等の不正使用に関し、本学の学内外からの相談や通報に対応するための窓口を以下のとおり設置しています。
　学内窓口：山形大学適正経理管理室事務局（財務部経理課財務企画担当）
　　　　　　〒990-8560　山形県山形市小白川町一丁目4-12
　　　　　　TEL：023-628-4890
　　　　　　FAX：023-628-4051
　　　　　　E-mail：yu-zaisom＊jm.kj.yamagata-u.ac.jp
　　　　　　　　　　（＊を＠に変えてください。）
　　　　　受付時間　月～金　8：30～17：00（祝日、夏季休業期間及び年末年始を除く）
　学外窓口：羽生田法律事務所（担当：羽生田弁護士）
　　　　　　〒992-0044　山形県米沢市春日一丁目2-29　春日第一ビル二階
　　　　　　TEL：0238-49-7301
　　　　　　FAX：0238-24-1633
　　　　　　E-mail：hanyudalaw＊iaa.itkeeper.ne.jp
　　　　　　　　　　（＊を＠に変えてください。）
　　　　　受付時間　月～金　9：00～17：00（祝日及び年末年始を除く）
　通報及び相談の方法
　　電子メール・電話・FAX・文書又は面談の方法で受け付けます。
　　様式「教育研究費等の不正使用に関する通報（相談シート）」は以下のHPからダウンロードできます。
　　https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/compliance/fund/

（５）研究活動における特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）

　　本学は、社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進め、研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的として、「山形大学の研究活動における行動規範に関する規程」を定めています。以下に、特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）に関する告発等に対応するための受付窓口に関する部分等を掲載します。

●山形大学の研究活動における行動規範に関する規程（抄）（平成18年10月18日）

(受付窓口の設置)
第21条　学長は、特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより各部局に設置する。
(1) 大学本部における受付窓口は研究情報部とし、その責任者は研究情報部長とする。
(2) 大学本部以外の各部局における受付窓口は、当該部局において定め、その責任者は当該部局長とする。 
(告発)
第22条　特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は、何人も、原則として口頭又は書面による告発を、前条に定める受付窓口において行うことができる。 
2　前条に定める受付窓口の責任者は、告発や情報提供があった場合には、直ちに副学長へ通知する。

●特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）に関する告発等に対応するための受付窓口
部局	窓口責任者	受付窓口	電話番号・ＦＡＸ・Ｅ-mail	
大学本部	研究情報部長	研究情報部研究推進課	TEL　　　023-628-4844
FAX　　　023-628-4849
E-mail　　yu-k-sangaku@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
人文社会科学部	人文社会科学部長	小早川キャンパス事務部総務課	TEL　　　023-628-4112
FAX　　　023-628-4125
E-mail　　yu-kjkacho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
地域教育
文化学部	地域教育文化学部長	小早川キャンパス事務部総務課	TEL　　　023-628-4112
FAX　　　023-628-4125
E-mail　　yu-kjkacho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
理学部	理学部長	小早川キャンパス事務部総務課	TEL　　　023-628-4112
FAX　　　023-628-4125
E-mail　　yu-kjkacho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
医学部	医学部長	飯田キャンパス事務部研究支援課	TEL　　　023-628-5046、 023-628-5015
E-mail　　yu-ikekacho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
工学部	工学部長	米沢キャンパス事務部研究支援課	TEL　　　0238-26-3004
FAX　　　0238-26-3401
E-mail　　yu-koukenkyu@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	

農学部	農学部長	鶴岡キャンパス事務部総務課	TEL　　　0235-28-2803
FAX　　　0235-28-2812
E-mail　　yu-noukich-s@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
学士課程基盤教育院	学士課程基盤教育院長	小白川キャンパス事務部総務課	TEL　　　023-628-4112
FAX　　　023-628-4125
E-mail　　yu-kjkacho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
小白川キャンパス	小白川キャンパス長	小白川キャンパス事務部総務課	TEL　　　023-628-4112
FAX　　　023-628-4125
E-mail　　yu-kjkacho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	
附属学校	附属学校運営部長	附属学校事務室	TEL　　　023-641-4444
FAX　　　023-641-8594
E-mail　　yu-somhosafu@jm.kj.yamagata-u.ac.jp	

（６）安全保障輸出管理

本学は、適切な安全保障輸出管理体制を整備することにより、安全保障輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与することを目的として、「国立大学法人山形大学安全保障輸出管理規程」を定めています。外為法等若しくはこの規程等に違反又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに当該部局の部局責任者まで通報願います。

●国立大学法人山形大学安全保障輸出管理規程（抄）（平成27年11月4日）

(部局安全保障輸出管理責任者)
第８条　各部局における輸出管理に関する業務を適切に実施するため、部局安全保障輸出管理責任者（以下「部局責任者」という。）を置き、各部局の長（附属学校にあっては附属学校運営部長、法人本部にあっては研究情報部長とする。）をもって充てる。 
２　部局責任者は、当該部局における次の各号に掲げる業務を行う。 
(1)　該非判定及び取引審査に関すること。 
(2)　輸出管理業務の推進に関すること。 
(3)　その他輸出管理に関すること。
(通報及び報告)
第１７条　教職員は、外為法等若しくはこの規程（この規程に基づき別に定めるものを含む。）に違反又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに部局責任者にその旨を通報しなければならない。 
２　部局責任者は、前項の通報があった場合は、当該通報の内容を調査し、外為法等又はこの規程（この規程に基づき別に定めるものを含む。）に違反している事実が明らかとなった場合は、遅滞なく統括責任者にその旨を報告しなければならない。 
３　統括責任者は、前項の報告があった場合は、遅滞なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。 
４　最高責任者は、前項の報告を受けた場合は、速やかに学内の関係部署に対応措置を指示し、遅滞なく関係行政機関に報告するとともに、再発防止のために必要な措置を講じるものとする。

（７）監事

監事は、学長を除けば、学長以外（文部科学大臣）から任命される唯一の役職員であり、第三者的な立場から、本学の業務を監査し、学長に対し監査結果報告に対する措置状況等について報告を求める職務と権限を有しています。
本学では、内部の職員が通報を受け付ける場合のほか、第三者的な立場から通報を受け付けることができるように、監事が通報窓口の役割も担っています。

●国立大学法人山形大学コンプライアンス推進規程（抄）（平成27年3月13日）

（報告）
第１２条　教職員等は、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある事実を把握した場合、速やかに配置部局の推進責任者又は推進副責任者にその内容を報告するものとする。
２　学生は、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある事実を知ったときは、速やかに所属部局の推進責任者又は推進副責任者にその内容を報告するよう努めるものとする。
３　前２項の報告を推進副責任者が受けたときは、推進責任者に報告しなければならない。
４　報告を受けた推進責任者は、当該事実が重大なコンプライアンス違反にあたると判断したときは、統括管理責任者に報告しなければならない。
５　前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者に報告しなければならない。
（通報）
第１３条　前条第１項及び第２項の報告を行わない合理的な理由がある場合において、当該教職員等及び学生は、その報告を行わず、次に掲げるいずれかの通報窓口に通報することができる。
　(1) 当該事実の関係規程に定める通報窓口
　(2) 国立大学法人山形大学公益通報者保護規程に定める通報窓口
　(3) 監事
２　前項の通報を受けた通報窓口の担当者（以下「通報窓口担当者」という。）は、当該事実が重大なコンプライアンス違反にあたると判断したときは、統括管理責任者に報告しなければならない。
３　前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者に報告しなければならない。

（８）仕事上の相談、質問、苦情等

本学は、職員の仕事上の相談、質問、苦情等を受け付け対応するため、相談窓口を開設しています。以下に、ホームページの該当部分を掲載します。

●職員からの相談窓口について
https://www.yamagata-u.ac.jp/inside/u003/u003_20180521_01/（学内限定）

仕事上、何か困っていることはありませんか。
　この相談窓口は、本学をより良い職場とするため、職員の方々から仕事上の「相談」や「質問」、「苦情」などを受け付けるものです。 
相談等の内容によっては、当該所掌部署に照会し対応願うこともありますが、相談等を行った方の意向を尊重し対応いたします。 
　相談方法は、メール又は郵送（担当宛「親展」）によりお願いいたします。 
　なお、メールによる場合は、学外への漏えいが懸念されることから、学内LANが接続されているパソコンをご利用願います。 

入力される場合の注意
　　○ この相談窓口は、本学職員だけが利用できるものです。
　　○ 相談等の内容については、仕事上に関わるものに限ります。
　　  仕事に関わらないプライベートな相談等については対応いたしません。
　
担当：総務部労務課
TEL：023-628-4077
E-mail：yu-soudan@jm.kj.yamagata-u.ac.jp

（９）なんでも相談コーナー

本学は、学生の相談、質問、悩みごと等を受け付け対応するため、なんでも相談コーナーを開設しています。以下に、ホームページの該当部分を掲載します。

●なんでも相談コーナー

学生センター1階に設置しています。月曜日から金曜日（祝日を除く）の9時から17時までの時間帯で相談をお受けします。

教室の場所、研究室の場所、勉学に関すること、日常生活のこと、その他の悩みごと、また、どこに聞いたらよいか問合せ先が分からない等なんでも相談することができますので、遠慮なく話かけてください。氏名を伏せられてもかまいません。

また、相談内容に応じて、ご本人の了承を得た上で、アドバイザー（教員）、保健管理センター（体やこころの悩みごと）等学内の相談先及び山形市消費生活センター等の学外の相談機関を紹介します。

また、電話やメールでの相談もお受けしています。
なお、メールで相談する場合は、次のことに注意してください。

１．なんでも相談コーナーからの返信が、確実に届かない場合がありますので、携帯電話からのメール送信はご遠慮ください。
２．メール本文の最初に、学籍番号、氏名、電話番号を記載してください。（匿名での相談を希望する場合は、省略してもかまいません。） 
３．相談内容を簡潔に記載してください。
４．すぐにご返事できない場合がありますので、お急ぎの場合は電話でお尋ねください。
５．こころの悩みごとについては、カウンセラー（臨床心理士）や精神科医が相談をお受けすることになりますので、保健管理センター内の学生相談室に、直接ご相談いただいても結構です。 

《なんでも相談コーナー》
 　　TEL：023-628-4132
 　　E-mail：yu-nandemo@jm.kj.yamagata-u.ac.jp

https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/life/advice/student

（１０）学生相談室

本学は、学生が抱える悩みごとを受け付け、専門のカウンセラー（臨床心理士）が応対するため、各キャンパスに学生相談室を開設しています。以下に、ホームページの該当部分を掲載します。

●学生相談室

各キャンパスに学生相談室が設置されています。
学生相談室は専門のカウンセラー（臨床心理士）が応対します。
対人関係、恋愛、性格、家族、進路、人生、こころの健康のことなど、どんな悩みごとでも受け付けています。個人の秘密は固く守られますのでご安心下さい。

　各キャンパスの学生相談室連絡先などについて
http://www.yamagata-u.ac.jp/hoken/room/

https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/life/advice/student

７　違反者に対する措置　－懲戒等の処分－

（１）	教職員等の場合

本学の教職員が、就業規則、職員倫理規程、不正防止規程、ハラスメント防止規程等の学内諸規則や法令等に違反した場合は、懲戒等の処分を課せられる場合があり、「国立大学法人山形大学職員就業規則」では以下のとおり定めています。
定時勤務職員・短時間勤務職員に関しても、各就業規則において同様に定めています。

●国立大学法人山形大学職員就業規則（抄）（平成16年4月1日）
　　　　第9章　懲戒等 
(懲戒)
第42条　職員が、次の各号の一に該当する場合は、所定の手続の上、懲戒処分を行う。 
(1) 正当な理由がなく、無断欠勤し、出勤の督促に応じなかった場合 
(2) 正当な理由がなく、しばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠った場合 
(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合 
(4) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合 
(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合 
(6) 本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合 
(7) 重大な経歴詐称をした場合 
(8) 研究活動における不正行為があった場合 
(9) その他この規則に違反し、又は前各号に相当する行為があった場合 
(懲戒の種類及び内容)
第43条　懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。 
(1) 譴責　将来を戒める。 
(2) 減給　1回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず、その総額が一給与支払期間の給与総額の10分の1を超えない額を給与から減ずる。
(3) 出勤停止　1日以上20日以内の期間を定めて出勤を停止し、業務に従事させず、その間の給与を支給しない。 
(4) 停職　1月以上6月以内の期間を定めて出勤を停止し、業務に従事させず、その間の給与を支給しない。 
(5) 諭旨解雇　退職を勧告して解雇する。ただし、勧告に応じない場合は、懲戒解雇する。 
(6) 懲戒解雇　即時解雇する。 
2　前条及び前項に定めるもののほか、職員の懲戒については、国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程の定めるところによる。 
(訓告等)
第44条　第41条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときには、訓告又は厳重注意を行うことができる。
(損害賠償)
第45条　職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には、前3条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

教職員以外の委託・派遣契約により本学において就労する者や山形大学研究員等取扱規程に規定する研究員等が、学内諸規則や法令等に違反し本学に損害を与えた場合は、契約内容の見直し、契約の解除、損害賠償請求等の措置をとることがあります。

　　なお、教職員の懲戒処分の量定について、以下のとおり定めています。

　●国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程（抄）（平成23年6月1日）
（懲戒処分の量定）
第２８条　懲戒処分の量定は、別表に定める懲戒処分の標準例（以下「標準例」という。）に準拠し、次に掲げる事項を総合的に考慮して行う。 
(1) 非違行為の動機、態様及び結果 
(2) 故意又は過失の区別及びそれらの程度 
(3) 非違行為を行った職員の職責及び当該職責と非違行為との関係 
(4) 他の職員及び社会に与える影響 
(5) 過去の非違行為の有無 
(6) 日常における勤務態度及び非違行為後の対応 
２　懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、標準例に定める処分を加重減軽することがある。また、標準例に掲げられていない非違行為についても、標準例に照らして判断し、相当の懲戒処分を行うことがある。 
３　附属学校の教員の懲戒処分については、前２項に規定するほか、地方教育委員会の処分例を参考に、その量定を行う。

●別表（第２８条第１項関係）懲戒処分の標準例

１　服務上の非違行為
(1)　欠勤
ア　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は譴責とする。
イ　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
ウ　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職又は出勤停止とする。
(2)　遅刻・早退
遅刻又は早退を繰り返した職員は、譴責とする。
(3)　休暇の虚偽申請
虚偽の申請により、病気休暇又は特別休暇を取得した職員は、減給又は譴責とする。
(4)　勤務態度不良
ア　正当な理由なく、勤務中に繰り返し職場を離脱等して、自己の担当する業務を懈怠した職員は、譴責とする。
イ　正当な理由なく、勤務中に職場を離脱等して自己の担当する業務を懈怠し、業務の遂行に支障を生じさせた職員は、減給又は譴責とする。

(5)　虚偽報告・報告義務違反
ア　事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
イ　報告義務を怠り、必要な報告を行わなかった職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
(6)　経歴詐称
重要な経歴を偽り、採用された職員は、懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
(7)　秩序・風紀びん乱
暴行、暴言、賭博、不適切な宗教活動若しくは経済行為又はこれに類する行為により、本学の秩序・風紀を著しく乱した職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
(8)　秘密漏えい
ア　職務上知ることのできた秘密を漏らした職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
イ　アの場合において、本学の業務の遂行に重大な障害を生じさせた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
ウ　ア又はイの場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
エ　具体的な命令又は注意喚起に違反して情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、本学の業務の遂行に重大な支障を生じさせた職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
(9)　個人情報の不法収集・目的外使用
ア　業務上の権限又は本学の職員としての地位を濫用して、不法に個人情報を収集した職員は、減給又は譴責とする。
イ　業務上の権限又は本学の職員としての地位を濫用して、本学が保有する個人情報を目的外使用した職員は、減給又は譴責とする。
(10)　無許可兼業
許可を受けることなく、営利企業を営み、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の職を兼ね、報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、又はその他事業若しくは事務に従事した職員は、減給又は譴責とする。
(11)　セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により、相手方に不快感を与えたり、又は相手の人格権を侵害するなど、相手方に就労上若しくは修学上の障害を生じさせること。）
ア　暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
イ　相手方の意に反し、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を繰り返した職員は、停職、出勤停止又は減給とする。

ウ　イの場合において、相手方に強度の心的ストレスを与え、精神疾患等を発症させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
エ　相手方の意に反し、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は譴責とする。
オ　性的な画像・文書の掲示、提示行為を行った職員は、譴責とする。
(12)　アカデミック・ハラスメント（教育・研究に従事する職員が、教育・研究の場やそこで形成された人間関係において、優位な立場や権限を濫用又は逸脱して、相手方に不当な要求、圧力等を与え、修学・研究上の権利の実現を妨げる行為、義務のないことを行わせる行為又は相手方の人格を否定する行為により、相手方の修学・研究環境を悪化させること。）
ア　教員と学生又は研究指導者と研究指導を受ける者の関係における優位な立場や権限を濫用することにより、学生や研究指導を受ける者に強度の心的ストレスを与え、精神疾患等を発症させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
イ　暴言、相手方の研究能力・学習能力若しくはその人格を否定するような内容の言動又は電話若しくは手紙・電子メールの送付等を行った職員は、減給又は譴責とする。
ウ　イの場合において、繰り返し行った職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
エ　ウの場合において、相手方に強度の心的ストレスを与え、精神疾患等を発症させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
(13)　パワー・ハラスメント（優位な立場や権限を濫用又は逸脱して、相手方に不当な要求、圧力等を与えることにより、相手方の人格権を侵害するなど、就労上又は修学上の障害を生じさせること。）
ア　相手方との関係における優位な立場や権限を濫用又は逸脱することにより、相手方の人格権を侵害するなど、相手方に強度の心的ストレスを与え、精神疾患等を発症させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
イ　相手方との関係における優位な立場や権限を濫用し、暴言、相手方の学習能力、研究能力、就労能力若しくは人格を否定するような内容の言動又は電話若しくは手紙・電子メールの送付等を行った職員は、減給又は譴責とする。
ウ　イの場合において、繰り返し行った職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
エ　ウの場合において、相手方に強度の心的ストレスを与え、精神疾患等を発症させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
(14)　その他のハラスメント
国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程第2条第2項第4号に規定するその他のハラスメントについては、(11)から(13)までの基準を準用し、ハラスメント行為の態様、頻度、悪質性の程度、ハラスメントを受けた者の精神的・身体的苦痛等を勘案して、処分を決定する。
(15)　研究活動における不正行為
ア　山形大学の研究活動における行動規範に関する規則に定める研究活動における不正行為(以下「研究活動における不正行為」という。)を行った職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。

イ　研究活動における不正行為に関与した職員は、当該不正行為を行った職員に対する処分量定、当該不正行為への関与の程度等を考慮して、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
(16)　競争的資金等における不正使用
ア　国立大学法人山形大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程に定める不正使用(以下「競争的資金等の不正使用」という。)を行った職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
イ　競争的資金等の不正使用に関与した職員は、当該不正使用を行った職員に対する処分量定、当該不正行為への関与の程度等を考慮して、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
２　業務上の非違行為
(1)　業務上の横領
業務上占有する法人又は他人の金品を横領した職員は、懲戒解雇とする。
(2)　窃盗
法人の金品を窃取した職員は、懲戒解雇とする。
(3)　詐取
業務上の権限又は本学の職員としての地位を濫用して、人を欺いて法人の金品を交付させた職員は、懲戒解雇とする。
(4)　紛失
法人の金品を紛失した職員は、譴責とする。
(5)　盗難
法人の金品の盗難の原因となった義務違反又は重大な過失を犯した職員は、譴責とする。
(6)　器物損壊
法人の建造物、設備、器物を故意に損壊した職員は、減給又は譴責とする。
(7)　出火・爆発
失火又は過失に基づく爆発により、法人の建造物、設備、器物を焼損又は損壊させた職員は、減給又は譴責とする。
(8)　諸給与の違法支払・不適正受給
ア　故意に法人の規則に違反して諸給与を不正に支給した職員、減給又は譴責とする。
イ　故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は譴責とする。
(9)　法人の金員・備品等の不適切な処理・処分
自己が保管する法人の金員を流用する等して、不適切に処理し、又は備品等を不適切に処分した職員は、減給又は譴責とする。
(10)　コンピュータの不適正使用
業務上使用するコンピュータを業務以外の不適正な目的で使用した職員は、減給又は譴責とする。

３　児童生徒に対するわいせつな行為等
ア　児童生徒に対して、わいせつな行為を行った職員は、懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
イ　児童生徒に対して、わいせつな言辞等の性的な言動を繰り返した職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
ウ　児童生徒に対して、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
エ　わいせつな行為には当たらないが、児童生徒に対し、不適切な言動等を行った職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
４　児童生徒に対する体罰等
ア　殴る、蹴る等の身体を侵害する行為及び正座や直立等の肉体的苦痛を与える行為等(以下「体罰」という)により、児童生徒を死亡させ、又は重大な後遺症を残す負傷を負わせた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職又は出勤停止とする。
イ　児童生徒に対して、体罰を加えた職員は、減給又は譴責とする。
ウ　暴言又は不適切な行為により、児童生徒の心身に不調をきたす被害を生じさせた職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
５　指導・監督上の非違行為
(1) 　適切な指揮・命令
部下の職員に対し、不適切な指揮・命令を行い、非違行為を行わせた職員は懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止又は減給とする。
(2)　不適切な指導・監督
ア　部下の職員が懲戒処分を受ける等した場合、当該非違行為に関し不適切な指導・監督を行っていた職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
イ　部下の職員の非違行為を知ったにもかかわらず、それを黙認し、又は隠ぺいした職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
６　倫理規則違反行為
(1)　報告義務違反・虚偽報告・申請
ア　必要な報告書を提出しなかった職員は、譴責とする。
イ　虚偽の事項を記載した報告書又は申請書を提出した職員は、減給又は譴責とする。
ウ　倫理管理者の承認を得ずに、利害関係者関係業者等からの依頼に応じて報酬を受けて講演等をした職員は、減給又は譴責とする。
(2)　利害関係者からの贈与の収受等
ア　利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
イ　利害関係者から不動産の贈与を受けた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
ウ　利害関係者から金銭の貸付けを受けた職員は、減給又は譴責とする。
エ　利害関係者から無償で物品の貸付けを受けた職員は、減給又は譴責とする。
オ　利害関係者から無償で不動産の貸付けを受けた職員は、停職、出勤停止又は減給とする。

カ　利害関係者から無償で役務の提供を受けた職員は、懲戒解雇、論旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
キ　利害関係者から未公開株式を譲り受けた職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
ク　利害関係者から供応接待を受けた職員は、減給又は譴責とする。
ケ　利害関係者から遊技又はゴルフの接待を受けた職員は、減給又は譴責とする。
コ　利害関係者から旅行の接待を受けた職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
サ　利害関係者と共に飲食をした職員は、譴責とする。
シ　利害関係者と共に遊技又はゴルフをした職員は、譴責とする。
ス　利害関係者と共に旅行をした職員は、譴責とする。
セ　利害関係者につけ回しをした職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止又は減給とする。
ソ　利害関係者に対し、アからセに規定する行為に対向する行為を要求又は約束した場合も、同様とする。
(3)　利害関係者以外の者からの贈与の収受等
ア　利害関係者以外の者から、通常一般の社交の程度を超えて、贈与、供応接待又はその他の財産上の利益の供与を受けた職員は、減給又は譴責とする。
イ　利害関係者以外の者につけ回しをした職員は、減給又は譴責とする。
ウ　利害関係者以外の者に対し、ア及びイに規定する行為に対向する行為を要求又は約束した場合も、同様とする。
(4)　収賄罪
「国立大学法人山形大学職員倫理規程」に違反する行為が、収賄罪に該当する場合には、懲戒解雇とする。
７　一般的な非違行為
(1)　放火
ア　放火して、建造物等を焼損させた職員は、懲戒解雇とする。
イ　放火して、自己の所有する非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
(2)　殺人
人を殺した職員は、懲戒解雇とする。
(3)　傷害
人の身体を傷害した職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止又は減給とする。
(4)　暴行・けんか
暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は譴責とする。
(5)　器物損壊
故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は譴責とする。
(6)　横領
自己の占有する他人の物を横領した職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。

(7)　窃盗・強盗
ア　他人の財物を窃取した職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、懲戒解雇とする。
(8)　詐欺・恐喝
人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
(9)　賭博
ア　賭博をした職員は、減給又は譴責とする。
イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
ウ　賭博を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った職員は、懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
(10)　麻薬・覚醒剤等の所持・使用
麻薬・覚醒剤等を所持又は使用した職員は、懲戒解雇する。
(11)　酩酊による粗野な言動等
酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は譴責とする。
(12)　淫行
１８歳以下の者を誘惑し、威迫し、又は困惑させる等、その他心身の未成熟に乗じた不当な手段によって淫行した職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
(13)　買春
金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して買春をした職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止又は減給とする。
(14)　痴漢行為
公共の乗物等において痴漢行為をした職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
(15)　盗撮行為
公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
(16)　その他の犯罪行為
その他、刑罰法規に違反する行為を行った職員は、当該犯罪行為の法定刑を基準に、本標準例に掲げられた処分例との均衡を考慮した処分とする。
８ 交通事故・道路交通法違反
(1)　酒気帯び運転による人身事故
ア　酒気帯び運転を行い、人を死亡させた職員は、懲戒解雇とする。
イ　酒気帯び運転を行い、人に傷害を負わせた職員は、懲戒解雇、論旨解雇又は停職とする。この場合において、救護義務違反等の必要な措置を怠った職員は、懲戒解雇とする。
(2)　酒気帯び運転以外の危険運転による人身事故
刑法第２０８条の２に規定する危険運転（酒気帯び運転を除く。）を行い、人を死傷させた職員については、酒気帯び運転の例による。

(3)　その他の交通事故
ア　人を死亡させた職員は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止又は減給とする。この場合において、救護義務違反等の必要な措置を怠った職員は、懲戒解雇、論旨解雇、停職又は出勤停止とする。
イ　人に傷害を負わせた職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。この場合において、救護義務違反等の必要な措置を怠った職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
(4)　その他の道路交通法違反
ア　酒気帯び運転を行った職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。この場合において、物を損壊し、危険防止義務違反等の必要な措置を怠った職員は、懲戒解雇、諭旨解雇又は停職とする。
イ　著しい速度超過等、悪質な道路交通法違反をした職員は、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。この場合において、物を損壊し、危険防止義務違反等、必要な措置を怠った職員は、停職、出勤停止又は減給とする。
ウ　酒気帯び運転を行った職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒を勧めた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、酒気帯び運転を行った当該職員に対する処分の量定、当該酒気帯び運転への関与の程度等を考慮して、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は譴責とする。
(5)　報告義務違反
勤務時間中であると、勤務時間外であるとを問わず、道路交通法違反を行い、罰金刑以上の刑に処せられた場合に、顛末報告書（別表別記様式１）を所属部局長に提出しなかった職員は、譴責とする。

（２）学生の場合

　　本学の学生が、学部規則その他学内規則や法令等に違反した場合は、懲戒等の処分を課せられる場合があり、「山形大学学生の懲戒に関する規程」では以下のとおり定めています。

●山形大学学生の懲戒に関する規程（抄）（平成25年4月1日）
 (懲戒の対象行為)
第2条　学長は、次の各号の一に該当する行為を行った学生（以下「当該学生」という。）に対して懲戒を行う。 
(1) 犯罪行為及びその他の違法行為 
(2) ハラスメント等の人権を侵害する行為 
(3) 試験等における不正行為及び論文等の作成における学問的倫理に反する行為 
(4) 情報倫理に反する行為 
(5) 学部規則その他本学の諸規則に違反する行為 
(6) 本学の名誉又は信用を著しく傷つける行為 
(7) その他学生としての本分に反する行為 
(懲戒の内容)
第3条　懲戒の内容は、次のとおりとする。 
(1) 戒告　学生の行った非違行為を戒めて事後の反省を求め、将来にわたってそのようなことのないよう文書又は口頭により注意する。 
(2) 停学　一定の期間、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止する。ただし、ボランティア活動等の奉仕活動についてはこの限りではない。 
(3) 退学　学生としての身分を失わせる。この場合、再入学は認めない。 
2　停学の期間は無期又は有期とし、無期の停学とは、期限を付さずに命じる停学をいい、 有期の停学とは、3月以内の期限を付して命じる停学をいう。 
3　停学の期間は、在学期間に含め、修業年限に含まないものとする。ただし、3月を超えない場合には、修業年限に含めることができる。 
(その他の教育的措置)
第4条　学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。）は、前条に規定する懲戒のほか、教育的措置として口頭又は文書による厳重注意を行うことができる。 
2　学部長等は、前項に定める厳重注意を行ったときは、別記様式1により、速やかにその旨を学長に報告しなければならない。 
(懲戒の量定)
第5条　懲戒処分の量定は、別表に定める懲戒処分の標準例（以下「標準例」という。）に準拠し、次に掲げる事項を基礎に、行為者の状態等並びに行為の悪質性及び重大性を総合的に判断して行う。 
(1) 非違行為の動機、態様及び結果 
(2) 故意又は過失の別及びその程度 
(3) 過去の非違行為の有無 
(4) 日常における生活態度及び非違行為後の対応 
2　懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、標準例に定める処分を加重軽減することがある。また、標準例に掲げられていない非違行為についても、標準例に照らして判断し、相当の懲戒処分を行うことがある。 
(悪質性及び重大性の判断)
第6条　悪質性及び重大性の判断は、次のとおりとする。 
(1) 悪質性については、当該学生の主観的態様、当該非違行為の性質、当該非違行為に至る動機等により判断する。 
(2) 重大性については、当該非違行為により被害を受けた者の精神的被害を含めた被害の程度、当該非違行為が社会に及ぼした影響等により判断する。

　　なお、懲戒の量定について、同規程の別表において以下のとおり定めています。

●別表（第５条関係） 懲戒処分の標準例
区分	行為の内容	懲戒の標準	
犯罪行為	殺人、強盗、強姦等の凶悪な犯罪行為又はその犯罪未遂行	退学	
	傷害行為	退学又は停学	
	薬物犯罪行為	退学又は停学	
	窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為	退学、停学又は戒告	
	痴漢行為(覗き見、盗撮行為その他の迷惑行為を含む。)	退学、停学又は戒告	
	ストーカー行為	退学、停学又は戒告	
	コンピュータ又はネットワークの不正使用で悪質な場合	退学又は停学	
	コンピュータ又はネットワークの不正使用	停学又は戒告	
交通事故等	死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、 その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合	退学	
	人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合	退学又は停学	
	無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な交通法規違反	停学又は戒告	
	死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合 	停学	
	人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合	停学又は戒告	

試験等	本学が実施する試験等における不正行為で身代わり受験等の悪質な場合	退学又は停学	
	本学が実施する試験等におけるカンニング等の不正行為	停学	
	本学が実施する試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合	戒告	
	山形大学の研究活動における行動規範に関する規程第５条第１項に定める不正行為	退学、停学又は戒告	

非違行為	本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為	退学、停学又は戒告	
	本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若しくは占拠	退学又は停学	
	本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等	停学	
	本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等	退学、停学又は戒告	
	キャンパス・ハラスメントに当たる行為	退学、停学又は戒告	
	飲酒を強要し、死に至らしめる等重大な事態を生じさせた場合	退学又は停学	
	飲酒を強要し、急性アルコール中毒等の被害を生じさせた場合	停学又は戒告	
	未成年者と知りながら飲酒を強要した場合	停学又は戒告	

ＭＥＭＯ