第７回運営諮問会議議事録 平成１５年１２月２４日（水） 14時30分から16時40分まで ホテルメトロポリタン山形 １　開　　会 ２　学長あいさつ ３　議　　事 (1)教員養成の在り方について (2)国立大学法人化に向けた検討状況について (3)その他 ４　閉　　会 出席者 （会　長） 財団法人山形県企業振興公社 山形県中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー 水戸部　知　巳 （副会長） 前東北芸術工科大学長 會 田 雄 亮 学校法人三島学園理事長 東北生活文化大学･三島学園女子短期大学長 池　上　雄　作 日本学士院会員 ラホイヤアレルギー免疫研究所名誉所長 石　坂　公　成 山形県副知事 金　森　義　弘 山形県教育委員会教育長 木　村　　　宰 山形市行政相談員 今　野　和　子 株式会社山形銀行代表取締役会長 三　浦　　　新 欠席者 秋田県立大学長 鈴　木　昭　憲 前山形県商工会議所連合会会長 鈴　木　傳四郎 　列席者　 学　長 仙　道　富士郎 　　　 　　　　 副　学　長 沼　澤　　　誠 副　学　長 鬼　武　一　夫 人文学部長 ●　木　紘　一 教育学部長 石　島　庸　男 理学部長 加　藤　静　吾 医学部長 嘉　山　孝　正 工学部長 遠　藤　　　剛 農学部長 粕　渕　辰　昭 附属図書館長 早　川　正　信 附属病院長 山　下　英　俊 事務局長 池　田　大　祐 総務部長 天　野　祐　一 経理部長 高　橋　清　夫 学務部長 木　原　英　三 施設部長 山　岸　大　紘 総務課長 鈴　木　成　巳 １　開会 　水戸部会長から開会の辞があった。 ２　学長あいさつ 　仙道学長から、各委員に対し本日の懇談会への出席についての謝意の後、前回の本会議以降の本学の主な状況等について、概ね次のとおり報告を行うとともに、忌憚のない助言等を伺いたい旨挨拶があった。 　(1)教育学部の再編は、山形県・山形市と本学による三者懇談会を設置し鋭意検討を重ね、去る12月11日に開催した第７回山形県の教員養成に関する懇談会において、山形県の提案を踏まえた本学の考え方を説明し大筋の合意を得たこと。 　(2)本学も明年４月から国立大学法人山形大学として新たに出発することになるため、その円滑な移行に向けて法人化検討委員会等を設置し、大学の基本理念、新たな運営体制の構築や中期目標・中期計画の策定など、鋭意見直しを進めている状況であること。 ３　議事 　［1］ 教員養成の在り方について 　仙道学長から、去る12月11日に開催された第７回山形県の教員養成に関する懇談会において、次の７つのポイントについて詳細に説明し大筋で合意を得た旨及び今後は、文部科学省とも相談しつつ実現に向け努力する考えである旨説明があった。 　(1)小学校教員を養成する学科（Ａ学科）を設置して、基本的に６年一貫教育による大教養人の養成を行い毎年度小学校教員を計画的に養成すること。 　(2)小学校教員の計画的な養成と同様に、中学校教員についてもきちんとした教員養成システムを構築して計画的に養成すること。 　(3)教員資質として必要不可欠な「総合性、実践性、地域性」の涵養を基調とした６年一貫教育を実施すること。 　(4)学部及び大学院の教育目標を設定すること。 　(5)現職教員の研修機能の維持・発展のための具体的な方策等を策定すること。 　(6)附属学校園の存続・維持を図ること。 　(7)新しい教員養成の全体像と新学部の設置理念及び学部・学科の規模等について 　次いで沼澤副学長から、教育養成システムの具体的内容について、石島教育学部長から、新学部の概要について、それぞれ資料１に基づき詳細な説明があった。 　その後、本件について概ね次のような意見交換が行われた。 （○：各委員，●：大学側） ○ 教員養成を６年一貫教育によることを強調しているが、現行制度では学部を卒業した時に教員免許を与えられることになっている。そのため学部と大学院との関連についてはどのような考え方なのか。 ●　現行制度では６年一貫教育にはなっていないが、カリキュラム上の工夫により十分可能と考ている。カリキュラムの中で学部４年の教育目標を設定した上で、学部カリキュラムに連続した大学院カリキュラムを編成し、この２つを組合わせて６年のカリキュラムを考え、大教養人を養成していくことを考えている。 ○ その場合、大学院の定員は何人くらいになるのか。 ● 現在の大学院定員は39名で学部定員は70名であるが、現職教員等が入学すると現行の定員では足りないのではないかと山形県からも言われているので、今後増員できるように努力していく方向である。 ○　新学部Ｃ学科の生活デザインなどは、私立大学の家政学科や生活文化学科等と非常に似ていて競合するのは明らかと思われる。また、この構成では教員を増やさなければならないと思うがどうするのか。 ●　Ｃ学科については、文部科学省からも本学の他学科や県内の他大学等でできるのではないかと言われているので、Ｂ学科とも競合しないように現行の新課程より斬新な、新しい考え方でいきたいと考えている。また、スタッフも現状で可能であると思うが、何人かは入れ替えないと新しい学科に対応できないと考えているため、定年等で空いたポストは補充しない状況である。 ●　大学が法人化になり目標計画を立て、理想的なことはすぐには出来ないかもしれないが、人の入れ替えにより、６年後にはこういう姿になっているということを念頭においた学科スタッフを揃えていきたいと考えている。 ○ 小・中学校の先生の養成教育は今までより高い教育をしていくことや生徒の人数を少なくすることには賛成ですが、定員を70名とした根拠は何か。山形県として１年で小・中学校の教員がどの程度必要であり、どの程度の就職が確保できるのか。 　また、Ｂ・Ｃ学科の必要性は理解できるが、６年後実際に卒業した場合に、どのような職種に就職できるのか。 ●　定員は現在120名であり、今年の採用は正規採用及び臨時採用を合わせて40名弱程度である。教員に対する需給は上向きであり、また全員が県内に就職するわけでもないので、現在及び将来の需給関係を勘案し妥当な数と考えている。当初は50名から60名程度の提案をしていたが、中学校教員も計画的に養成すると少ないのではないかとの県からの要望もあり、70名程度とさせていただいた。全国初の試みの６年一貫教育であるので、県からの支援をいただき山形大学に入学した場合には奨学金を貰いながら教員になれるということが定着すれば、優秀な学生が集まってくるものと考えている。そうすると地域に定着する教員や外に出て行く若干の教員が出ること等を考えて、この数に落ち着いたところである。 ○　半分くらいは山形県で就職すると期待しているのか。 ●　そこまではまだ議論されていない。 ○　70名とした根拠は、教員需要数をどのように考えてけばいいかということであり、仮にこの制度が17年度にスタートしたとすれば、卒業は23年度になってしまう。23年度以降の需要数を今計算するのは難しいが、県教員の退職者数等の面から追っていくと数はある程度押さえられる。そうすると、いい制度ができたので山形大学の学生が県に残って先生になろうという人が今よりも多くなるだろうとかと予測数字を考えると、この数は10年間は持つだろうと考えている。それ以降はまだ変わるだろうが、23年以降10年から８年間は的を射た数字だと考えている。 ○　事務的な協議を進めていく中である程度数字が固まった訳だが、基本的には大学院の卒業生については、そのほとんどを県で採用する方向でと知事からも内々に言われている。また、今後の方向について一部弾力的にしなければならないこともある。 ● 法人化になれば、学科の定員については、比較的弾力的に運用することができることになる。 ● Ｂ、Ｃ学科についての就職は、新しい試みなので教授会でも心配しているところである。求人率は減っているが、今、民間500社程度から求人があり、本学部の就職指導教員が手分けして回っている。昨年は、教員採用率全国ワースト２位という不名誉なことも新聞に掲載されたが、実際に出身県の正規教員になったかということを見ると、福島大学、宮城教育大学と引けはとらないところである。また、昨年から今年にかけて10%ずつ上ってきているところであり、学生が一生懸命勉強を始めた背景には、県が30人学級をやるという勢いもあると思う。公務員・民間への就職は全国９位である。今後とも開拓して頑張っていきたい。 ○ 新聞に県で少人数学級をやると教員が足りなくなるとの記事があったが、間に合うのか。現実的にこの話を詰める過程で、大学で優秀な教員を育てるので、県ではどの程度を採用ができるのか等突っ込んだ話をされたのか。 　定員70名というのは、掛ける４で考えていいのですね。専任教員34名なら、ずいぶん沢山の先生がいる。Ｂ・Ｃ学科は芸工大に大変強烈な刺激になり切磋琢磨となりいいのではないかと思う。今は養成システムの問題を話しているので、次の議題で質問しようと思うが、教員養成の希望・目的を拝見すると大変その通りですが、そういうことを教育できる先生を育成しなければならない。実際、大学とはそういう教育を小・中・高にどのように実践できるかが重要である。中期目標にもあるが、地域における発展については、次で話されるのか。 ● 教育学部問題には、県・市との詰めが終わったばかりで、中期目標計画には書いてない。教育学部から出された目標計画は既存のものであり、これから新しい学部を煮詰めながら、書き加えることになる。 ○　日本の教育の問題点は、小・中・高と大学とのギャップの大きさであると思っている。教員養成のため附属の学校があるので、小・中学校にこういう教育を受けた山形大学の卒業生教員が派遣されて地域の振興に寄与する大教養人を作る教育ができることになると思う。 　山形大学が附属高等学校も作って、小・中・高の一貫教育の中で日本で最初の国立大学を実現することを探れないかと考えている。附属高校に大学の一般教養の科目などを移行し単位を取らせ、その単位をプールしておき、山形大学に入学したら、単位に換算できることとすれば、大学の一般教養の比率が軽くなり、専門的な教育に集中できる。この辺が日本の教育の問題点と感じている。 ●　小中高と大学の教育をどう結びつけるのか、それを今作っている教員養成課程の中でどのように保証していくのかが問題だと思っている。大学における教養教育は非常に大切であると考えている。それをどのように、現行から新しいものに変えていく視点が、非常に参考になるものだと思う。実際にどの程度の期間で可能かは検討しなければならないが、一つの理念としては大変大事なものだと受け止めた。 ○ 日本の教育制度は素晴らしいとは思わない。海外と比べたときのギャップがどこまでいっても、大学院をいくら強化しても埋まらない。独立法人になるので、非常にいい機会だと思い、見本となるよう山形大学は附属高校を作り一貫教育により、素晴らしい教員養成の精神を教育の中で実践していくことができれば画期的だと思う。 ○　この教育学部の問題については、１年半に渡って詳細に議論を尽くされて、立派な案ができたと思うが、山形大学は総合大学であり、他学部もあり教育学部の問題だけで固まっても、他の学部との関係、他の県内の大学との提携の関係もあるので、法人化に向けた検討状況の中で、関連の話をして欲しい。 ○ 前回も是非教育学部の存続をと言う声を出させていただいたが、このたび三者合意の中で、新しいシステムや新学部が出来ると言うことを本日伺い、県民の熱い思いが通ったと感じたところである。これまで中心になって進めてこられた皆様方に心からお礼を申し上げたい。今後も沢山の課題があると思いますが、十分ご検討していただきたい。 ［2］ 国立大学法人化に向けた検討状況について 　仙道学長から、山形大学における国立大学法人化に向けた検討体制及び検討状況の概略、運営費交付金等の予算の概略等について、資料３から６までに基づき説明があった。 　次いで鬼武副学長から、山形大学の中期目標・中期計画素案について資料７に基づき説明があった後、概ね次のような意見交換がなされた。 ○　少子化が進んでいる現状で、国全体として考えた場合、国立大学は現在の数が必要で、現在の学生数を育てていく必要があるのか。５年先10年先を考えるのは文部科学省としての任務であり、当然そういうことを考えて当たり前である。国全体として考えた場合、大学を統合等で減らすこと政治家だって反対しない。ここで中期目標計画を出せというのは、ある意味ではずるい。上からお前のところは駄目だと言わないで、あんた方はどんな計画を持ってやりますかなどと言っているが、できなかったら駄目ということだと思う。根本的には現状を維持する気持ちは彼らにはない。大学を現状で維持することに対しては、国としては賛成しないという基本が中期目標を出せということにはあると思う。そういう意味で山形大学の中期目標計画を見ると、一つの理想として書いているのは分かるが、具体的方策が書かれてない。これを理想的に行うためには、教授や助教授が今の２，３倍いないと出来ないのではないかと思う。焦点を絞ることが大事であり、どの大学も同じような内容になると 、大きな大学に学生をもって行かれてしまうことになりかねない。だから特徴を出さなければならないのではないか。そういうことを考えて素案を出さないといけないのではないか。 ●　国立大学協会の会議や大学長会議等で今最も中心的な論点というのは、国の高等教育のグランドデザインがどうなるのか、少子化に向けて、それを受けて国立大学はどうあるべきかを議論していかなければならないのではないかとの議論である。そのため、現在中教審で検討を行っている状況である。最も大きい圧力は、私立大学の学長からの、競争させるのなら競争条件は同じにしてほしいとの意見があり、今まで私立大学が何も出来なかったのは、きちんと予算が来なかったからだとの議論もあり、今までの栄光だけで国立大学が生き残っていけるのかというと決してそんなことはないと思う。今回の法人化の動きも見方を変えると、潰れる大学は潰れて下さいということだと思う。本学としてはそれにいかに抵抗するかなのだと思う。ここに掲げていることは、かなり総花的であり、一つ一つのものには触れられてない。ただ、文部科学省から、具体的な数字目標は出すな等の指導があり、こういったものになっているが、学部を中心にまとめたデータがあるので、今、鬼武副学長が中 心となって、具体的な年度計画についての作業に取りかかっている。その中で、本学で計画や重点を具体的に示して行く。国の施策は、きちんとした大学には予算をつけるという事であり、本学としても、いかに特徴を持ったプランを出していけるかが課題だと思っている。本学としても、プロジェクトを作って対処していきたいと考えている。 ○　説明からは何処に重点を置いているかは分かりました。しかし、素案としてこういうふうに書かれてしまうと、どれが一番大事なのか分からず全部総花的になってしまう。数値目標はなくても、これだけでも一生懸命やるということが理解できるように記載しないと、非常に危険なのではないかと思う。 ●　何故山形に国家の税金を投入しなければならないのか、その存在意義を本学に示せとの事かと思うが、我々も重点施策は何かと出そうとしたが、文部科学省の指導があってこうなっている。しかし、評価委員会から返されている大学もあると聞いているので、多分変わると思う。 ○　中期目標・中期計画の資料が送られて来たときに、どこを強調しているのかが分からなかったので、医学部はどういうのを出したのか見せて貰ったが、それにはかなり特徴があったはずだが、最終的にはそれがなくなってしまっていた。 ●　仕方ない事かと思う。 ●　中期目標・中期計画は全体を取りまとめたものになっているので、参考資料と呼ばれる各学部が出しているものには、かなり具体的なことが書かれている。今度は、それを基にして年度計画を作っていくことになるので、年度計画には具体性が全て盛り込まれていくことになる。 ○　私立大学協会当たりでは、潰れるところは潰れなさいというのが常識的なことになっている。中期目標計画を読んで、近頃言われていることが殆ど網羅して書かれている。しかし、山形大学としての独自の計画が見えてこない。気になるところは、中期目標計画は６年ごとに評価されて予算に響くことになるが、６年間で完全に出来るのか。サバティカルの導入などは、具体的には日本には馴染まないわけであり、実際に実現できるのか。これは教員を増やさないとできないことで、学内版ＣＯＥなど、学内の教員の研究費の配分を均一化から傾斜にするとか、何割くらい移すかなどの数値目標を出さなければならないだろう。今までにない制度を盛り込んで１，２年で軌道に乗せられるのか。学生寮の整備も出ているが、なくす方向に来ているのにどうするのか気になったところである。山形県にある大学として特徴をどう出すかだと思うが、少しはっきりしない。例えば名古屋大学では、地域連携連絡協議会のようなものを作って、教員養成課程のことだけでなく、大学全体としての検討 をしている。組織化するとかはっきりと書いた方が、課題が出てくるのではとの印象を受けた。 ○ 私は、教育に関しては素人であるが、文部科学省と大学の関係は、財務省と金融機関の関係に似ているのではないかと思う。というのは、今まで護送船団方式できていたものが、大銀行が一緒になる時代になったように、外の情勢が大きく変わっているということをどの程度認識しているのかが重要である。これが国立大学法人になった場合に、果たして発想の転換ができるのか。この点が心配な感じがする。 ○　今、指摘があったように、銀行も大変で、間もなく銀行が株の仲介もする時代まで来ている。行員が意識を変革するのは相当大変であり、国立大学の競争原理の導入もおそらく大変だと思う。民間企業を経営していて感じることは、民間は100の提案があると99を捨てて、一つを選ぶ。選ぶのは簡単なのですが、99を捨てさせるのが非常に大変なのが民間の経営です。民間の取捨選択の基本になるのは収益であり、大学に収益という考えがどの程度あるかが鍵を握ると思う。教育学部の問題も聞いたが、一切計数の説明がなかった。定員が何人だったとか、授業料の収入はどの程度あり、人件費はどの程度掛かるのかぐらいはなければいけない。その差額がどれくらい赤字になって、その数字は許容されるべきものなのかなど、一切なしで、こういう議論をされると100出てきたら、全部取ることになってしまう。99を捨てるのが民間ですので、それを判断する計数というのはおろそかにはしないでいただきたい。今後は、許容できる範囲内の持ち出しにおさまっているのかぐらいは、必ずチェ ックしなければならない。 ○ 中期目標計画に書いてあるのは、個性がないと思っていた。芸工大では、教授会から人事を外した結果、利益代表ではない客観的な目で優秀な人材を採用され、教授に昇格するとかでき、良かったと思う。こういったことが書いてあれば個性が出てきたと思うのですが。地域の繋がりは非常に大事だと感じている。芸工大などは世界を見ているが、その根っこは山形を含めた東北にはやそうとしている。先生にも全員山形の隅々まで散って、稼ぎそうなことを探してこいと言っている。例えば、文化財の修復などは学問的には面白いしビジネスにつながる。東北全部の仏像を集め展覧会を開催しお金を取り、壊れたところを診断して修復して金になる。そういうところは学科から外し、文化財保存修復センターとして独立させて、研究と同時に収益も上がるようにしようとした。こういう形がこれからは必要であり、こういうところで個性が出てくるのだと思う。また山形県では隔年ごとに山形エクセレントデザインセレクションを開催している。従来は、鉄瓶とか山形の伝統の漆の器とか出 て来たのだが、高度の技術を使った機械も一緒に出てくる。今年の大賞は織物でしたが、準大賞に眼底検圧装置が入った。山形大学の丹野先生や医学部の眼科の先生が作ったもので、車椅子の方にも優しい器具であるし、デザインも機能も素晴らしいものであった。山形デザインハウスでは、来年エクセレントデザインと一緒に東京で大きな山形デザイン展をやろうとしているが、これには、是非山形大学の開発展覧会をやっていただきたい。山形大学として是非展覧会を開催し市民にわかるようにしていただき、それを外へもっていきたいと思う。かなり地道な仕事ですが、そういう意識を是非もっていただきたいと思う。 ［3］ その他 　(1)山形大学大学院医学系研究科生命環境医科学専攻博士課程について 　　嘉山医学部長から、本件について資料８に基づき説明があった。 　(2)２１世紀ＣＯＥについて 　　嘉山医学部長から、本件について資料９に基づき説明があった。 　(3)米沢ビジネスネットワークオフィスについて 　　遠藤工学部長から、本件は、健康サービスをネットワークで米沢市立病院を中心に行うもので、例えば、家にいながら空きベッドなどが分かるようなサービスを行うものであり、調査費が認められ、昨日ミーティングがあった。今後、山形市とか医学部とかの連携は検討しなければならないが、まず米沢を中心にやっていこうというものである旨説明があった。 ４　閉会 　学長から、各委員に対し、謝意があった。 　次いで学長から、法人化に伴い運営諮問会議がなくなること並びに今後は形を変えて、ご意見を伺うことも考えている旨等説明があった。 　次いで、水戸部会長から、本日の討議内容は、議事概要を事務局で取りまとめ、各委員の了承を得た後、山形大学のホームページに掲載し、大学の内外に公表することとしたい旨発言があり、了承された。 　最後に、水戸部会長から、閉会の辞が述べられ、会議を終了した。 上へ 運営諮問会議のページへ戻る