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| １．組織に関する情報 |
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目的 | |
| （中期目標前文） | ||
| 大学の理念： | ||
| 「自然と人間の共生」を21世紀のテーマとし、教育・研究・地域貢献に真摯に取り組み、次世代を担う人材の育成、知の探求・継承・発展、及び豊かな地域社会の実現に努め、もって人類全体の幸福と国際社会の平和的・持続的発展に貢献する。 | ||
| 大学の使命： | ||
| １. | 学部（学士課程）教育を重視した人材養成 | |
| 学部教育を重視した人材養成を最優先の使命と捉え、教養教育では幅広く創造的な知性と豊かな人間性を必須の素養として育み、専門教育では大学院教育との接続も見据え、優れた専門性を養うとともに、特に課題発見・解決能力に優れた人材を養成する。さらに大学院では、実践面を重視した教育課程により、専門分野に強いスペシャリストを養成する。 | ||
| ２. | 総合大学の利点を活かした研究の推進 | |
| 先端的研究については重点的に取り組み、世界水準の研究推進とそれに支えられた先端的大学院プログラムを展開するとともに、長期的・基礎的研究分野の持続的発展を図る。 | ||
| ３. | 開かれた学術・教育の地域拠点の形成 | |
| 東北地区有数の総合大学として、地域や社会に広く門戸を開放し、様々な学習機会の提供、社会人・留学生の積極的な受け入れ、産官民との広範な連携を推進するとともに、アジアと日本を結ぶ教育・研究の拠点として学術・文化の発信、及び国際交流の充実・強化を図る。 | ||
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業務の概要 | |
| （国立大学法人法第２２条及び国立大学法人山形大学通則） | ||
| (1) | 山形大学（以下「本学」という。）を設置し、これを運営すること。 | |
| (2) | 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。 | |
| (3) | この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。 | |
| (4) | 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 | |
| (5) | 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。 | |
| (6) | 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。 | |
| (7) | 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 |
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国の施策との関係 |
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| （国立大学法人法第１条） |
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| 大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る。 |
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| 役員・経営協議会委員・教育研究評議会評議員一覧 | |
| 平成17年度山形大学概要［ＰＤＦファイル］ | |
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役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準 |
| 国立大学法人山形大学役員給与規則［ＰＤＦファイル］ | |
| 国立大学法人山形大学役員退職手当規則［ＰＤＦファイル］ | |
| 国立大学法人山形大学職員給与規則［ＰＤＦファイル］ | |
| 国立大学法人山形大学職員退職手当規則［ＰＤＦファイル］ | |
| 国立大学法人山形大学非常勤職員（定時勤務職員）給与規則［ＰＤＦファイル］ | |
| 国立大学法人山形大学非常勤職員（短時間勤務職員）給与規則［ＰＤＦファイル］ |
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| ２．業務に関する情報 |
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事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容 |
| 中期目標に係る事業報告書 | |
| （※現在、該当がありません） | |
| 年度計画に係る業務実績報告書 | |
| 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書［ＰＤＦファイル］ | |
| 平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書［ＰＤＦファイル］ |
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契約の方法に関する定め |
| 業務方法書（平成16年5月24日付け認可）［ＰＤＦファイル］ |
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法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法 |
| 情報公開に係る手数料について［ＰＤＦファイル］ |
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| ３．財務に関する情報 | |
（貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容） |
| 平成１７事業年度財務諸表（平成１８年９月１日文部科学大臣承認）等に関する事項 | |
| 平成１６事業年度財務諸表（平成１７年８月２９日文部科学大臣承認）等に関する事項 |
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| ４．組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報 |
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独立行政法人通則法第32条第１項及び第34条第１項の規定に基づくそれぞれの直近の評価の結果 | |
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各事業年度に係る業務の実績についての国立大学法人評価委員会の直近の評価の結果 | |
| 平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果について | ||
| 平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果について | ||
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中期目標に係る業務の実績についての国立大学法人評価委員会の直近の評価の結果 | |
| （※現在、該当がありません） | ||
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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第３条第１項並びに第12条第１項及び第２項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果のうち、本学に関する部分 |
| （※現在、該当がありません） |
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「総務省設置法」第４条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果のうち、本学に関する部分 |
| （※現在、該当がありません） |
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監事又は監査役の直近の意見 |
| 平成１７事業年度財務諸表（平成１８年９月１日文部科学大臣承認）等に関する事項 | |
| 平成１６事業年度財務諸表（平成１７年８月２９日文部科学大臣承認）等に関する事項 | |
| 平成１６年度監事監査のまとめ［ＰＤＦファイル］ | |
| 平成１７年度監事監査報告書［ＰＤＦファイル］ |
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公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果 |
| 平成１７事業年度財務諸表（平成１８年９月１日文部科学大臣承認）等に関する事項 | |
| 平成１６事業年度財務諸表（平成１７年８月２９日文部科学大臣承認）等に関する事項 |
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会計検査院の直近の検査報告のうち、本学に関する部分 |
| （※現在、該当がありません） |
目的、業務の概要及び国の施策との関係