(1)　文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)当該文書又は図画(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第15条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第1号アに規定するもの)

(2)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの

(3)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル，横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル，横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの

(4)　スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。)当該スライドを専用機器により映写したもの

(1)　文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)　次に掲げる方法(イからウまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく，かつ，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。)

(2)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したものの交付。ただし，これにより難い場合にあっては，A1判，A2判又はA3判の用紙に印刷したものの交付

(3)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

(4)　スライド　当該スライドを印画紙に印画したものの交付

(1)　録音テープ(第五項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク　次に掲げる方法

(2)　ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法

(3)　電磁的記録(前2号，次号又は次項に該当するものを除く。)　次に掲げる方法であって，本学が保有するプログラムにより行うことができるもの

(4)　電磁的記録(前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。)　次に掲げる方法であって，本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

(1)　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(2)　当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

(1)　当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

(2)　当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

(1)　開示請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)　開示請求に係る法人文書1件につき300円

(2)　開示実施手数料　開示を受ける法人文書1件につき，別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに，同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。)。ただし，基本額(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が前号に定める額に相当する額(次のアからウまでのいずれかに該当する場合は，それぞれ当該アからウまでに定める額。ウを除き，以下この号において同じ。)に達するまでは無料とし，前号に定める額に相当する額を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相当する額を超えるときを除く。)は当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。

(1)　一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書

(2)　前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書