2　前項の選考は，国立大学法人山形大学教員選考規程により，役員会及び教員人事委員会が行う。

3　前項の選考に際し，教員人事委員会は，当該教授会，研究科委員会，役員会，附属学校運営会議又は学長が必要と認める会議(以下「教授会等」という。)の意見を聴くものとする。

2　前項の雇用期間については，当該雇用契約を締結しようとする前に本学との間で締結した全ての有期雇用契約の期間と当該雇用契約の期間を通算した期間(労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項により「通算契約期間に算入しない」とされている期間及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号。以下「イノベーション創出法」という。)第15条の2第2項により「通算契約期間に算入しない」とされている期間を除く。以下「通算契約期間」という。)が5年(イノベーション創出法第15条の2第1項に該当する者(以下「イノベーション創出法該当者」という。)にあっては10年)に満たないときは，通算契約期間が5年(イノベーション創出法該当者にあっては10年)に至るまでの期間を限度として更新することができる。

3　非常勤教員の雇用契約の期間は1年を超えないものとし，年度の中途で雇用契約を締結する場合はその終期を当該年度の3月31日以前の日までとする。

4　前項の雇用契約は，予算の状況及び勤務成績の評価に基づき，通算契約期間が5年(イノベーション創出法該当者にあっては10年)に至るまでの期間を限度として更新することができる。

5　個別契約任期付教員の雇用期間は，国立大学法人山形大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第19条に規定する定年退職日を超えることができない。ただし，特別な事情により学長が特に必要と認める場合は，70歳に達した日以後の最初の3月31日までとすることができる。

6　個別契約任期付教員には，就業規則第20条の規定は適用しない。

7　外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。以下同じ。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，事業の期間や雇用経費が限定されているものについては，当該事業の期間を超えて雇用することはできない。

8　雇用期間の満了により雇用契約を終了させる場合は，当該雇用期間が満了する30日前までに，その旨を当該個別契約任期付教員に通知するものとする。

2　前項の規定により給与年額を決定された場合の諸手当及び給与支給方法は，別に定める。

3　非常勤教員の給与は，国立大学法人山形大学短時間勤務職員給与規程第8条の規定にかかわらず，その者の経験，能力，業績等に応じて，前条による個別の契約により，時間給又は給与月額若しくは給与年額を決定することができる。

4　非常勤教員及び給与年額により契約した常勤教員については，退職手当は支給しない。

5　外部資金の提供を受ける事業により雇用されている個別契約任期付教員が退職した場合において，その者が退職の日の翌日に再び，外部資金の提供を受ける他の事業により雇用される個別契約任期付教員となった場合又は，就業規則第2条第1項に規定する職員となった場合は，国立大学法人山形大学職員退職手当規程第9条第3項及び同規程第14条第3項の規定は適用しない。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年1月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年3月19日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年10月10日から施行する。

この規程は，平成25年1月1日から施行する。ただし，第5条の2については，平成25年4月1日から適用する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

この規程は，令和元年5月14日から施行する。

この規程は，令和元年11月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。