2　最高管理責任者は，次の各号に掲げる役割を果たさなければならない。

2　統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，本法人全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，その状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

2　コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，当該部局において，次の各号に掲げる役割を果たさなければならない。

2　コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者の指示の下，当該学科等において，教育研究費等の運営・管理について実効的な管理監督を行い，その状況を確認するとともに，コンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。

2　前項の誓約書の提出がない場合は，教育研究費等の応募申請を不可とするとともに，運営・管理に関わることができない。

2　不正防止計画は，不正発生要因に対応する対策を反映させるとともに，随時見直しを行い，効率化・適正化に努めるものとする。

2　適正経理管理室は，次の各号に掲げる業務を行う。

3　適正経理管理室は，次の各号に掲げる者で組織する。

4　適正経理管理室に室長を置き，統括管理責任者(財務統括責任者)をもって充てる。

5　適正経理管理室に事務局を置き，財務部職員により組織する。

6　適正経理管理室は，各部局の協力を得て，不正発生要因の調査・分析，不正防止計画の原案作成，執行状況調査等を行う作業グループを設置することができる。

7　適正経理管理室は，監事及び監査室との連携を強化し，必要な情報提供を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

2　通報窓口は，第13条第5項に定める適正経理管理室事務局及び本法人が学外通報窓口として委任した法律事務所とする。

2　通報等は，原則として本人が実名で行うものとし，代理人により行うことはできない。

3　通報者は，通報等に際し，教育研究費等の不正使用と考えられる根拠を明らかにするとともに，次の各号に掲げる事項について，知り得る範囲の情報及び資料の提供を行うものとする。

4　通報等を受け付ける場合は，通報者及び通報内容の秘密を守るため，適切な方法を講じなければならない。

2　通報等が匿名で行われた場合であっても，前条第3項に掲げる内容を具備すると認められるときは，前項の規定を適用する。

3　最高管理責任者は，財務統括責任者から受理又は不受理を決定した旨の報告を受けたときは，関係部局長及び通報者にその旨を通知する。

4　財務統括責任者は，報道や配分機関，会計検査院等の外部機関から教育研究費等の不正使用の疑いの指摘を受けたときは，被通報者等の調査対象となっている者に対し，調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

2　最高管理責任者は，前項の通報等を防止するため，調査の結果，悪意に基づく通報等であったことが判明したときは，通報者の氏名を公表するとともに，当該通報者に対する懲戒処分，刑事告発その他の必要な措置を講ずることができる。

2　最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に通報等がなされたことのみをもって，被通報者の教育研究活動等を部分的若しくは全面的に禁止し，又は解雇，降格，減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。

3　最高管理責任者は，通報者が第1項に掲げる不利益な取扱いを受けたとき，又は受けるおそれがあると認められるときは，その回復又は防止のために必要な措置を講ずる。

4　最高管理責任者は，通報等に係る事実がないことが判明した場合において，被通報者の名誉が害されたと認めるときは，事実関係の公表その他被通報者の名誉を回復するために必要な措置を講ずる。

2　当該部局長は，予備調査委員会を設置し，競争的研究費等にあっては付託を受けた日から14日以内に，競争的研究費等以外の教育研究費等にあっては付託を受けた日から30日以内に，その調査結果を財務統括責任者に報告する。

3　財務統括責任者は，前項の報告を精査の上，最高管理責任者に報告する。

4　最高管理責任者は，前項の報告に基づき，競争的研究費等にあっては通報等(報道や配分機関，会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。)を受け付けた日から30日以内に，通報等の内容の合理性を確認し本調査の要否を判断するとともに，当該本調査の要否を配分機関に報告する。

2　最高管理責任者は，本調査を行わないことを決定したときは，その旨を理由とともに当該部局長及び通報者に通知する。

3　本調査に際しては，通報者が了承したときを除き，調査対象者や調査関係者以外の者に通報者が特定されないよう配慮する。

2　本調査委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。

3　本調査委員会に委員長を置き，統括管理責任者(財務統括責任者)をもって充てる。

4　第2項に規定する委員のうち本法人に属さない委員は，本法人並びに通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

5　競争的研究費等以外の教育研究費等にあっては，第2項第3号に規定する者について，事案の態様によっては委員に加えないことができる。

6　本調査委員会は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について最高管理責任者に報告しなければならない。

7　前項の報告に基づき，最高管理責任者は，配分機関に報告，協議しなければならない。

8　その他，本調査委員会の必要な事項については最高管理責任者が別に定める。

2　関係者は，前項に関する要請があった場合には，正当な理由がない限り，これに応じなければならない。

3　本調査委員会は，調査に関連があると判断したときは，通報等に係る教育研究費等のほか，調査対象者の他の教育研究費等を調査の対象に加えることができる。

2　前項各号の調査を行うにあたっては，調査対象者又は通報者に弁明の機会を与える。

3　最高管理責任者は，競争的研究費等にあっては通報等(報道や配分機関，会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。)を受け付けた日から210日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の教育研究費等における管理・監督体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関に提出する。

4　最高管理責任者は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認されたときは，速やかに認定し，配分機関に報告しなければならない。

5　最高管理責任者は，前4項のほか，配分機関の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。また，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事案にかかる資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。

6　本調査委員会は，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について認定し，最高管理責任者に報告する。

2　財務統括責任者は，必要と判断するときは，調査対象者等に係る他の教育研究費等についても使用停止を命ずることができる。

2　最高管理責任者は，通報等が悪意に基づくものであったと認定した通報者(以下「悪意に基づく通報者」という。)に対して，その旨を理由とともに通知する。

2　最高管理責任者は，前項の不服申立てがあったときは，本調査委員会に不服申立書を回付し，不服申立ての主旨，理由等をもとに，再調査の必要性を判定させる。ただし，当該不服申立てを審査するにあたって，新たに専門性を要する判断が必要となる場合には，最高管理責任者の判断により，調査委員を交代し，若しくは追加し，又は本調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。

3　最高管理責任者は，前項の審査の結果を勘案して再調査の要否を決定する。

2　最高管理責任者は，再調査を行うと決定したときは，配分機関及び当該部局長に通知するとともに，被認定者又は悪意に基づく通報者及び調査対象者に対しその旨を通知し，再調査への協力を求める。

3　最高管理責任者は，再調査を行わないことを決定したときは，その理由とともに当該部局長及び被認定者又は悪意に基づく通報者に通知する。

4　本調査委員会が行う再調査等にあたっては，第21条から第26条までの規定を準用する。

5　本調査委員会は，再調査への協力が得られないときは，再調査を行わず，調査を打ち切ることができる。

6　再調査結果又は悪意に基づく通報認定に係る再調査結果に対する不服申立ては受理しない。

2　最高管理責任者は，不正使用が行われたときは，調査結果を公表する。

2　監査室は，内部監査の実施に当たっては，過去の内部監査並びに統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて監査計画を随時見直し，効率化・適正化を図るとともに，専門的な知識を有する者(公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等)を活用して内部監査の質の向上を図る。

3　監査室は，効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するため，監事及び会計監査人との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，本法人における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況，モニタリング，内部監査の手法，教育研究費等の運営・管理のあり方等について定期的に意見交換を行う。

この規程は，平成20年10月15日から施行する。

この規程は，平成21年1月21日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月9日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日公布の日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。