2　最高管理責任者は，不正使用防止(以下「不正防止」という。)対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し，周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じるものとし，次条に規定する統括管理責任者及び第6条に規定するコンプライアンス推進責任者等が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

2　統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，本法人全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，その状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

2　コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，当該部局において，次の各号に掲げる役割を果たさなければならない。

2　コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者の指示の下，当該学科等において，競争的資金等の運営・管理について実効的な管理監督を行い，その状況を確認するとともに，コンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。

2　適正経理管理室は，次の各号に掲げる者で組織する。

3　適正経理管理室に室長を置き，統括管理責任者(財務統括責任者)をもって充てる。

2　適正経理管理室の事務は，財務部が担当する。

2　財務統括責任者は，通報等の受理を決定した場合又は報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を受け付けた場合は，被通報者等の調査対象となっている者に対し，調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

2　当該部局長は，予備調査委員会を設置し，付託を受けた日から14日以内に，その調査結果を財務統括責任者に報告する。

3　財務統括責任者は，前項の報告を精査の上，最高管理責任者に報告する。

4　最高管理責任者は，前項の報告に基づき，通報等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む)を受け付けた日から30日以内に，通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに，当該調査の要否を配分機関に報告する。

2　本調査委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。

3　本調査委員会に委員長を置き，統括管理責任者(財務統括責任者)をもって充てる。

4　第2項に規定する委員のうち本法人に属さない委員は，本法人並びに通報者及び調査対象研究者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

5　本調査委員会は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について最高管理責任者に報告しなければならない。

6　前項の報告に基づき，最高管理責任者は，配分機関に報告，協議しなければならない。

7　その他，本調査委員会の必要な事項については最高管理責任者が別に定める。

2　関係者は，前項に関する要請があった場合には，正当な理由がない限り，応じなければならない。

3　本調査委員会は，調査に関連があると判断したときは，通報等に係る競争的資金等のほか，調査対象者の他の競争的資金等を調査の対象に加えることができる。

2　前項各号の調査を行うにあたっては調査対象者又は通報等を行った者に，弁明の機会を与える。

3　最高管理責任者は，通報等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む)を受け付けた日から210日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監督体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関に提出する。

4　最高管理責任者は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関に報告しなければならない。

5　最高管理責任者は，前4項のほか，配分機関の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。また，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事案にかかる資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。

6　本調査委員会は，調査結果を最高管理責任者に報告する。

2　前項の規定にかかわらず，調査対象者は同一理由による不服申し立てを繰り返し行うことはできない。

2　不服審査委員会は，最高管理責任者が指名した者若干人(本調査委員会及び予備調査委員会の構成員を除く。)により組織する。

3　不服審査委員会は，前条の不服申し立ての主旨，理由等をもとに，再調査の必要性について判定し，その結果を最高管理責任者に報告する。

4　最高管理責任者は，前項の報告を踏まえ，再調査を行うか否かの決定をする。

2　本調査委員会が行う再調査等にあたっては，第17条から第19条までの規定を準用する。

2　最高管理責任者は，不正使用が行われた場合は調査結果を公表する。

2　前項の場合において，同規程第14条第1項中「通報者」とあるのは「通報者及び調査協力者」と，同規程第15条中「担当理事」とあるのは「財務統括責任者」と，同規程第16条中「公益通報への対応，調査，手続き等この規程に定める業務に携わる者は」とあるのは「不正使用の調査等に携わった者」と読み替える。

この規程は，平成20年10月15日から施行する。

この規程は，平成21年1月21日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月9日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日公布の日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。