(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第3条の規定に基づき，給与を年俸として支給する職員(国立大学法人山形大学年俸制適用職員給与規程及び国立大学法人山形大学年俸制(Ⅱ)適用職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「年俸制(Ⅰ)適用職員」という。)の給与について必要な事項を定めることを目的とする。

(法令等との関係)

第2条　年俸制(Ⅰ)適用職員に関し，この規程に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の関係法令及び本学の関係諸規則の定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　年俸制(Ⅰ)適用職員は，令和3年4月1日以降に新たに採用され，かつ，学長がこの規程の適用について認めた者で，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給与の区分)

第4条　年俸制(Ⅰ)適用職員の給与は，基本年俸，業績給1，業績給2及び諸手当とする。

(給与の支給日)

第5条　基本年俸及び業績給1は，その12分の1の額を毎月17日(以下この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは15日に，支給定日が土曜日に当たるときは16日とし，支給定日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日に当たるときは18日に支給する。

(基本年俸)

第6条　基本年俸は，別表に定める基本年俸額表のとおりとする。

(業績給1)

第7条　業績給1の額は0円から300万円までとし，業績評価に基づき決定するものとする。

(業績給2)

第8条　業績給2は，毎年6月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する年俸制(Ⅰ)適用職員に対して支給する。ただし，基準日前1箇月以内に退職(死亡を含む。)し，又は解雇された職員についても同様とする。

(この規程により難い場合の措置)

第9条　特別の事情によりこの規程により難い場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか，年俸制(Ⅰ)適用職員の給与に関し必要な事項は，別に定める。