2　動物実験等については，動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)，実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。)，研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。)，動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成18年6月1日日本学術会議策定。以下「ガイドライン」という。)，動物の殺処分方法に関する指針(平成7年総理府告示第40号。)その他の法令等に定めがあるもののほか，この規程の定めるところによる。

2　動物実験等の実施に当たっては，法，基本指針及び飼養保管基準に則し，動物実験等の原則である代替法の利用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)，使用数の削減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により，実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)を基本とし，適正に実施しなければならない。

3　実験動物の飼養及び保管に当たっては，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，動物福祉の基本理念である「5つの自由(飢え及び渇きからの解放，肉体的不快感及び苦痛からの解放，傷害及び疾病からの解放，恐怖及び精神的苦痛からの解放，本来の行動様式に従う自由)」に配慮して実施しなければならない。

2　動物実験責任者は，動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合，委託等先においても，基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針等に基づき，適正に動物実験等が実施されることを委託等先での動物実験の承認を証明する書類などにより確認しなければならない。

2　学長は，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置，飼養施設の整備，飼養施設及び実験室の承認，動物実験等に係る安全管理，教育訓練，自己点検・評価，外部専門家による検証，情報公開，その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。

3　学長は，前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として，第4章に定める動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置かなければならない。

2　管理者は，当該施設等の教員の中から当該学部の長が指名する。

2　実験動物管理者は，実験動物に関する知識及び経験を有する者の中から，飼養施設の管理者の推薦に基づき当該学部の長が指名する。

2　動物実験主任者は，実験動物並びに動物実験に関する知識及び経験を有する者の中から，学部の長が指名する。

2　委員会は，必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めるものとする。

2　前項の委員の選出に当たって，動物実験等に関して優れた識見を有する者，実験動物に関して優れた識見を有する者及びその他学識経験を有する者をそれぞれ1人以上含める。

2　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

3　委員会に副委員長を置き，委員の中から委員長が指名する。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

2　第11条第4号に掲げる委員は，再任されることができる。

3　第11条第5号及び第6号に掲げる委員の任期は，その都度，学長が定める。

2　委員会は委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，委員会を開き，議決することができない。

3　委員会の議事は，出席した委員の3分の2以上の賛成をもって決する。

2　学部の長は，動物実験責任者から第1項に規定する動物実験計画書の提出があったときは，動物実験主任者の意見を聴いた上で，速やかに学長に提出しなければならない。

3　学長は，学部の長から前項に規定する動物実験計画書の提出を受けたときは，委員会に審査を付議し，その審査結果に基づき動物実験計画の承認又は非承認を決定し，学部の長へ通知するものとする。

4　委員は，自ら関係する動物実験計画の審査に加わってはならない。

5　委員は，動物実験計画に関して知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

6　動物実験責任者は，動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ，動物実験を行うことができない。

2　学部の長は，動物実験責任者から前項に規定する動物実験者追加申請書の提出があったときは，動物実験主任者の意見を聴いた上で，速やかに学長に提出しなければならない。

3　学長は，学部の長から前項に規定する動物実験者追加申請書の提出を受けたときは，委員会に審査を付議し，その審査結果に基づき動物実験者追加の承認又は非承認を決定し，学部の長へ通知するものとする。

4　動物実験責任者は，前条第3項により学長から承認を受けた動物実験計画のうち，第1項に定める以外の変更を行う場合には，第16条第1項に定める動物実験計画書(別記様式1)を学部の長へ提出しなければならない。

2　学部の長は，動物実験責任者から前項に規定する動物実験(終了・中止)報告書の提出があったときは，動物実験主任者の意見を聴いた上で，速やかに学長に提出しなければならない。

2　動物実験責任者は，前項に規定する有効期間の更新を行う場合は，毎年第16条第1項に定める動物実験計画書(別記様式1)を提出しなければならない。

2　実験動物の死体及び排せつ物等は，適切な処置を講じ，実験動物同士の相互感染を防止すると同時に，人の健康及び環境を損なわないようにしなければならない。

3　動物実験責任者は，動物実験等の実施に際して必要な情報を，実験動物管理者，飼養者に提供しなければならない。

2　学部の長は，前項に規定する動物実験結果報告書の提出があったときは，動物実験主任者の意見を聴いた上で，速やかに学長に提出しなければならない。

3　学長は，学部の長から前項に規定する動物実験結果報告書の提出を受けたときは，委員会の助言を受けて，適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。

2　学長は，学部の長から前項に規定する飼養施設(設置・変更)承認申請書の提出を受けたときは，委員会に調査させ，その助言により，承認又は非承認を決定し，学部の長へ通知するものとする。

3　学部の長は，学長の承認を得た飼養施設でなければ，当該飼養施設での実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行わせてはならない。

4　学長は，実験動物の飼養及び保管の状況について，必要と認めた場合は，委員会の助言を受けて改善を指示しなければならない。

2　学長は，学部の長から前項に規定する動物実験室(設置・変更)承認申請書の提出を受けたときは，委員会に調査させ，その助言により，承認又は非承認を決定し，学部の長へ通知するものとする。

3　学部の長は，学長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行わせてはならない。

2　管理者は，実験動物の種類，生理，生態，習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境を確保しなければならない。

2　学長は，学部の長から前項に規定する飼養施設・動物実験室廃止申請書を受けたときは，委員会による施設等の調査を経て廃止を承認しなければならない。

3　学部の長は，前項により施設等を廃止した場合は必要に応じて，動物実験責任者と協力し，飼養・保管中の実験動物を他の施設等に譲り渡すよう努めなければならない。

2　実験動物管理者，動物実験者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。

2　実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，適切な検疫，隔離飼養等を行わなければならない。

3　実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者，動物実験者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合，実験動物に適切な治療等苦痛の軽減のために必要な措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者は，飼養施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により，飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を行わなければならない。

3　実験動物管理者，飼養者及び動物実験責任者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養・保管する場合，その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。

2　学部の長は，年度毎に，実験動物飼養状況報告書(別記様式8)により，飼養施設で飼養した実験動物の種類と匹数等について，学長に報告しなければならない。

3　学長は，学部の長から前項に規定する実験動物飼養状況報告書の提出を受けたときは，委員会の助言を受けて，飼養・保管に対する指導を行うことができる。

2　遺伝子組換え動物を譲渡する場合は，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づいた情報の提供を行わなければならない。

2　学部の長は，人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3　学部の長は，実験動物管理者，飼養者及び動物実験者が，実験動物由来の感染症やアレルギー疾患に罹患したり，実験動物による咬傷等を受けたりしないように予防し，発生した場合には必要な措置を講じなければならない。

4　学部の長は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人への危害の発生の防止のため，飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

5　学部の長は，人に危害を加える等のおそれがある実験動物について，名札，脚環，マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的な可能な範囲で講じるように努めなければならない。

6　実験動物管理者，動物実験者及び飼養者は，相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報等の提供等を行うよう努めなければならない。

7　学部の長は，実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は，緊急事態発生時において，実験動物の保護，実験動物の逸走による人への危害，環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。

2　管理者，実験動物管理者及び動物実験者は，人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう，公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

2　実験動物管理者，動物実験者及び飼養者は，前項に定める教育訓練を受講し，教育訓練受講者として登録しなければならない。

3　委員会は，教育訓練を実施したときはその旨を学長に報告しなければならない。

4　委員会は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

5　委員会は，実験動物管理者，動物実験者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めるものとする。

2　委員会は，前項の申請をした者が前条第1項の教育訓練を受講した者であることを確認の上，教育訓練受講者として登録するものとする。

3　委員会は，前項により教育訓練受講者登録を行ったときは，その旨を学長に報告するものとする。

4　動物実験等は，教育訓練受講者登録をした者でなければ実施することはできない。

2　委員会は，動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い，その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は，管理者，実験動物管理者，動物実験責任者，動物実験者及び飼養者に，自己点検・評価のための資料の提出を求めることができる。

4　学長は，自己点検・評価の結果について，外部の専門家等による検証を定期的に実施しなければならない。

2　第3条第5号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験責任者が，当該動物実験計画について，学長の承認を必要とする場合は，本規程を準用できるものとする。

2　この規程に定めるもののほか，動物実験等に関する必要な事項は，委員会において別に定める。

1　この規則は，平成19年10月1日から施行する。

2　本規則の施行以前に，各部局に設置されている動物実験委員会において承認された動物実験計画については，第16条第3項の規定に基づき学長が承認したものとみなす。ただし，その有効期間は，実験計画の最終日が，平成20年3月31日より以前・以後を問わず平成20年3月31日までとする。

3　本規則施行以前に，各部局に設置されている飼養施設及び実験室については，第22条第1項及び第24条第1項の規定に基づき，平成20年3月31日までに手続きを行うものとする。

4　本規則の施行以前に，各部局に設置されている動物実験委員会において承認された動物実験計画に基づき実施している動物実験者及び動物実験責任者は，平成19年度中に実施する第37条第1項の教育訓練を受講しなければならない。ただし，受講するまでの間は，第37条第1項の教育訓練を受講したものとみなす。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月27日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成25年8月1日から施行する。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年10月8日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成30年4月11日から施行する。

この規程は，令和元年5月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年12月18日から施行する。

この規程は，令和4年3月23日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和4年11月24日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。