(総則)

第1条　基本給等の支払は，別に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。

第2条　法令又は労使協定(労働基準法第24条ただし書に規定する協定をいう。)によって特に定められた場合を除き，職員の給与からその職員が支払うべき金額を差し引き又は差し引かせてはならない。

(給与の口座振込み)

第3条　国立大学法人山形大学給与規程(以下「給与規程」という。)第6条第3項の規定に基づく給与の口座振込の手続き等については，労使協定及び国立大学法人山形大学職員に対する給与の口座振込実施細則の定めるところによる。

(日割計算)

第4条　職員が月(以下「給与期間」という。)の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の基本給は，日割計算により支給する。

(管理職手当，初任給調整手当，地域手当，広域異動手当，特地勤務手当，義務教育等教員特別手当，衛生管理手当，産業医手当，放射線取扱主任者手当，役員業務補佐手当，クロスアポイントメント手当及び診療従事教員等特別手当の支給)

第5条　管理職手当，初任給調整手当，地域手当，広域異動手当，特地勤務手当，義務教育等教員特別手当，衛生管理手当，産業医手当，放射線取扱主任者手当，役員業務補佐手当，クロスアポイントメント手当及び診療従事教員等特別手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当の支給)

第6条　扶養手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当は，基本給の支給方法に準じて支給する。ただし，基本給の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

(特殊勤務手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当及び宿日直手当，オンコール手当及び時間外救急診療従事手当の支給)

第7条　特殊勤務手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，オンコール手当及び時間外救急診療従事手当は，一の給与期間の分を次の給与期間における基本給の支給定日に支給する。ただし，やむを得ない事情により第9条の規定による勤務時間の報告が遅れる場合等で，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとする。

(給与簿等)

第8条　職員に対しての給与の支払いは，勤務時間報告書，職員別給与簿及び基準給与簿(以下「給与簿等」という。)に基づき行うものとする。

(勤務時間報告書及び勤務時間管理員)

第9条　勤務時間報告書は，部署・課又はこれに準ずる組織の単位(以下「部課等」という。)別に，給与期間ごとに作成する。

(職員別給与簿)

第10条　職員別給与簿は，各職員ごとに毎年作成する。

(基準給与簿)

第11条　基準給与簿は，部局等の組織別に各給与期間ごとに(期末手当その他の給与期間ごとに支給される給与以外の給与に係る基準給与簿にあっては，その支給の都度)作成する。

(雑則)

第12条　給与簿等は，給与事務担当者が5年間保管しなければならない。

第13条　職員に給与を支払うに当たっては，次の各欄を設け，基準給与簿に基づいて作成された給与支給明細書を交付しなければならない。

第14条　職員は，給与の支払いを受けるときは，第2条の規定による振込みの方法によってその全額の支払を受けるときを除き，振込みの方法以外の方法によって支払を受けた金額の受領に係る受領証を給与事務担当者に提出しなければならない。この場合において，法令若しくは本学が定めた諸規定により職員の指定する者に支払うことが認められているときは，当該職員の指定する者の受領証をもってこれに代えることができる。

第15条　学長は，この細則に定める事項で特別の事情がある場合には，この細則の規定と異なる取扱いをすることができる。

第16条　この細則に定めるもののほか，基本給等の支払に関し必要な事項は，別に定める。