2　始業及び終業の時刻は，次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず，業務運営上の必要がある場合には，1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲内で，始業及び終業の時刻を変更することがある。

4　第2項の規定にかかわらず，職員が希望する場合で，業務に支障がないと認められる職員については，別に定める勤務時間及び休憩時間とすることができる。

5　第1項から第3項の規定にかかわらず，国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程(以下「育児休業規程」という。)第12条の2の規定により育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間及び1日の勤務時間は，当該承認を受けた内容に基づき，各人ごとに定めることができる。

2　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

3　第1項の規定にかかわらず，業務運営上の必要がある場合には，労使協定の定めるところにより，休憩時間の時間帯を変更することがある。

4　育児短時間勤務職員については，1日の勤務時間が4時間以下の勤務日において，当該育児短時間勤務の内容に基づき，休憩時間を置かないことができる。

2　職員に前項の規定による勤務を命じた場合には，1日の勤務時間が7時間45分を超えるときは(変形労働時間制の採用により，1日の所定の勤務時間が7時間45分を超える場合を含む。)，合計1時間の休憩時間(所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。)をその勤務時間の途中に与えるものとする。ただし，特別な事情がない限り，午後5時から午後5時15分までを休憩時間とする。

3　第1項の規定にかかわらず，3歳に満たない子を養育する職員であって，当該子の養育のために請求したときは，所定の勤務時間以外の勤務を命じないものとする。ただし，当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除く。

4　職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じたときは，国立大学法人山形大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第47条又は第48条に定める割増賃金を支払う。

5　第1項の規定にかかわらず，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。(以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1項第4号に定める対象家族(この項及び第9条第3項本文において「家族」という。))の介護を行う職員であって，当該子の養育又は当該家族の介護のために請求したときは，1月について24時間，1年について150時間を超えて所定の勤務時間以外の勤務を命じないものとする。ただし，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)の円滑な運営を妨げる場合は，この限りでない。

6　育児短時間勤務職員に対し，臨時又は緊急の必要がある場合において，超過勤務又は所定休日に勤務を命じなければ業務の運営に著しく支障が生ずると認められるときに限り，これを命ずることができる。

2　前項に定める期間は，時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内とする。

2　第7条第2項及び第3項の規定は，前項の場合に準用する。

3　職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合には，労基法第33条第1項に規定する必要な手続をとるものとする。

2　職員に深夜勤務を命じたときは，給与規程第49条に定める割増賃金を支払う。

3　第1項の規定にかかわらず，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う職員であって，当該子の養育又は当該家族の介護を行うために請求したときは，深夜勤務を命じないものとする。ただし，本学の円滑な運営を妨げる場合は，この限りでない。

2　職員に第7条第1項の規定により所定休日に業務上の必要により勤務することを命ずる場合で，前項の規定によることが困難なときは，当該休日の日以降の勤務日に代休を指定して給与規程第48条に定める割増賃金を支給することがある。

2　前項の勤務間インターバルに関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に定めるもののほか，宿日直に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の勤務時間の割り振りについては，別に定める。

2　前項の勤務時間の割り振りについては，労基法第32条の4に基づく労使協定の定めるところによる。

3　第1項に規定する業務に従事した期間が対象期間よりも短くなる職員については，その勤務期間を平均し1週間の勤務時間が38時間45分を超えた時間に対して，所定の割増賃金を支払う。

2　前項の職員の範囲その他必要な事項については，労基法第32条の3に基づく労使協定の定めるところによる。

2　前項ただし書に規定する全勤務日には，使用者の帰責事由による休業日及び休日勤務日は含まないものとする。

3　第1項ただし書に規定する全勤務日のうち，職員が現に本学の職員として在職している限りにおいて，次に掲げる期間は勤務したものとみなす。

4　第1項の休暇の日数は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める日数とする。

5　前項に規定するもののほか，年次有給休暇の付与日数に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項本文の規定により職員が指定する時季に年次有給休暇を与えることが本学の円滑な運営に支障が生ずると認めた場合には，当該休暇の時季を他の時季に変更することがある。

3　年次有給休暇の一部について，労基法第39条第5項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には，これにより休暇を与える。

4　前条の規定による年次有給休暇の日数が10日以上与えられた職員に対しては，第1項及び第2項の規定にかかわらず，付与日から1年以内に，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について，職員の意見を聴取し，その意見を尊重することに努め，あらかじめ時季を指定する。ただし，職員が第1項，第2項及び第3項の規定により年次有給休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項の時間単位の年次有給休暇を取得する場合は，1日の年次有給休暇に相当する時間数を8時間に換算する。

3　第1項の規定により年次有給休暇を取得した日又は時間については，これを勤務したものとみなして，給与を支給する。

2　病気休暇の期間は，勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。この場合において，当該期間については，これを勤務したとみなして給与を支給する。ただし，次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は，次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の所定休日，代休日，年次有給休暇若しくは特別休暇を使用した日等又は1日の勤務時間の一部を勤務しない日(以下「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることができない。

3　前項ただし書，次項及び第5項の規定の適用については，連続する8日以上の期間(当該期間における所定休日等以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が少ない場合として，連続する8日以上の期間に含まれる要勤務日数が3日以下である場合にあっては，要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，次に掲げる時間を除く全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第2項ただし書の規定にかかわらず，当該90日に達した日の翌日以降の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第2項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の所定休日，代休日，年次有給休暇若しくは特別休暇を使用した日等又は1日の勤務時間の一部を勤務しない日は，第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は，就業規則第8条に定める試用期間中の者には適用しない。

8　第1項から前項までに定めるもののほか，病気休暇に関し必要な事項は，別に定める。

2　無給休暇は，要介護者の各々が当該世話を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する3年の期間内において1日につき2時間の範囲内で必要と認められる時間とする。

2　前項に定めるもののほか，病気休暇，特別休暇及び無給休暇の請求等に関し必要な事項は，別に定める。

2　第7条第1項，第8条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず，妊産婦である女性職員が請求した場合には，超過勤務，休日勤務及び深夜勤務を命じない。

3　妊産婦である女性職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせるものとする。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　第19条の規定にかかわらず，この規則の施行日前日に国立大学法人山形大学成立の日以前の職員であった者の年次有給休暇の付与日数については，平成16年12月31日までの間に限り，従前の例によるものとする。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年10月15日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月30日から施行する。

1　この規程は，平成23年1月1日から施行する。

2　改正後の第24条第19号の規定は，平成22年度の受彰者から適用する。

この規程は，平成23年3月18日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際，現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第23条の適用については，施行日を起算日とする。

この規程は，平成24年11月1日から施行する。

1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際，年次有給休暇の残日数に1時間未満の端数がある場合は，切り上げて1時間とする。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年6月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年3月3日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに職員に付与された年次有給休暇の繰越しについては，この規程による改正後の国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第22条の規定にかかわらず，令和2年1月1日から令和2年12月31日までに新たに与えられた年次有給休暇の残日数は令和3年1月1日から令和4年3月31日までの期間に，令和3年1月1日から新規程施行日の前日までに新たに与えられた年次有給休暇の残日数は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間に繰り越すことができるものとする。

3　新規程第24条4号，11号，14号及び18号に掲げる特別休暇については，職員がこの規程による改正前の国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程第24条の規定に基づき令和3年1月1日から新規程施行日の前日までに取得した当該特別休暇の日数にかかわらず，新規程第24条の規定に基づき新たに取得できるものとする。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年1月31日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。