2　前項に掲げる区分によりがたい場合で，学長が特に必要と認めた場合には，前項の規定にかかわらず，その都度学長が定める区分とすることができるものとする。

3　給与規程第47条及び第48条の規定は，第1項に規定する職員には適用しない。

4　第1項に規定する職が欠員又はその職を占める職員が休職とされている場合には，代理，心得等として発令され本務として職務を行う職員に対して支給する。ただし，兼務の場合(教員を除く。)は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，副学長の支給額の月額は，150,000円とする。ただし，副学長の他に複数の職名区分に該当する場合は，副学長の支給額とする。

2　前項の規定にかかわらず，職員が死亡したときは，死亡した日の属する月の管理職手当の全額を支給する。

3　管理職手当は，職員の給与が給与規程第59条の規定により減額される場合又は半減される場合においても減額されないものとする。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成17年4月1日から施行する。

この細則は，平成17年12月1日から施行する。

この細則は，平成18年7月1日から施行する。

この細則は，平成19年4月1日から施行する。

この細則は，平成19年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与規則第22条の規定により管理職手当が支給されている職員のうち，この細則による改正後細則(以下「新細則」という。)第3条の管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該管理職手当(新細則第3条の2の規定が適用される職員にあっては，同条の規定による管理職手当)のほか新細則第3条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(新細則第3条の2の規定が適用される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，それらの額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは，次に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

この細則は，平成20年4月1日から施行する。

この細則は，平成20年7月1日から施行する。

この細則は，平成20年8月1日から施行する。

この細則は，平成21年4月1日から施行する。

この細則は，平成21年10月1日から施行する。

この細則は，平成22年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年2月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この細則は，平成23年6月1日から施行する。

この細則は，平成24年4月1日から施行する。

この細則は，平成25年4月1日から施行する。

この細則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この細則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この細則は，平成28年3月1日から施行する。

1　この細則は，平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年4月1日において，この細則による改正前の支給範囲に該当する職を命じられている者の管理職手当については，その職を免ぜられるまでの期間支給することができる。

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

この細則は，平成28年6月15日から施行する。

この細則は，平成29年1月1日から施行する。

この細則は，平成29年4月1日から施行する。

この細則は，平成30年3月1日から施行する。

この細則は，平成30年6月20日から施行し，平成30年6月1日から適用する。

この細則は，平成31年3月1日から施行する。

この細則は，平成31年4月1日から施行する。

この細則は，令和3年4月1日から施行する。

この細則は，令和5年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年1月31日から施行する。