2　利益相反マネジメント全学責任者は，総務関係業務を担当する理事をもって充てる。

2　利益相反マネジメント部局総括責任者は，第2条第2号の表の部局長の欄に定める部局長をもって充てる。

2　利益相反マネジメント全学実施責任者は，利益相反マネジメント全学総括責任者が指名する本学の職員をもって充てる。

2　利益相反マネジメント部局実施責任者は，利益相反マネジメント部局総括責任者が指名する当該部局の職員をもって充てる。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は対象とする。

2　前項の学内委員は，自らが関与する又は利害関係にある案件の審査に加わることができない。

2　前項に掲げる委員は，再任することができる。

2　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代理する。

2　全学委員会は，委員総数の過半数の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

3　全学委員会の議事は，委員長を除く出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，委員長が議決する。

2　前項の部局委員会は，部局間の協議により合同で置くことができる。

2　役職員等は，申告に該当する社会連携活動等を行おうとするときは，事前に，当該部局委員会委員長に事象発生前申告の審査請求を行うものとする。

3　役職員等は，本学が定期に実施する定期自己申告に従い，経済的利害関係等及び社会連携活動等の状況を申告するものとする。

4　役職員等は，前2項の申告に関し次条第3項若しくは第4項又は第20条第2項の通知を受けたときは，これに従い社会連携活動等を行わなければならない。

2　部局委員会委員長は，前項の審査において不適正事項の禁止等の措置が必要と判断されたときは，前項の報告にその旨を添えて報告するものとする。

3　部局委員会委員長は，次条第4項により全学委員会委員長から通知を受けたときは，その結果を申告のあった役職員等に通知するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，部局委員会委員長は，別に定める基準に達しない案件及び全学委員会が定める軽微な案件については，部局委員会に附議することなく審査結果を申告のあった役職員等に通知することができる。この場合において，不適正事項の禁止等の措置が必要と判断された案件は，その旨を付して通知するものとする。

2　全学委員会委員長は，前項の確認の結果，全学委員会で審査が必要と判断された案件は，全学委員会で審査し，その結果を申告のあった役職員等に通知するものとする。

3　全学委員会委員長は，前項の審査において回避要請等の措置が必要と判断されたときは，前項の通知にその旨を付すものとする。

4　全学委員会委員長は，第1項の確認の結果，全学委員会における審査を要しないと判断された案件は，その結果を部局委員会委員長に通知するとともに，次回以降の全学委員会にその概要を報告するものとする。

2　全学委員会委員長は，前項の再審査請求を受けたときは，全学委員会において再審査を行い，その結果を当該役職員等に通知する。

3　前条第2項の通知に係る再審査請求の審査を行う全学委員会には，学長が指名する再審査を請求した役職員等と利害関係を有しない教育研究評議会評議員3名を加えなければならない。

2　アドバイザーは，利益相反マネジメントに関し，専門的知識を有する者のうちから学長が委嘱する。

2　前項の公表に当たっては，役職員等の個人情報保護に留意して行う。

2　この規程に定めるもののほか，利益相反マネジメントに関し必要な事項は，別に定める。

1　この規程は，平成23年9月14日から施行する。

2　この規程の施行後最初に任命される第6条第1項第4号及び第7号に掲げる委員の任期は，第7条第1項の規定にかかわらず，平成25年3月31日までとする。

この規程は，平成23年9月22日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年2月5日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成30年3月15日から施行する。

この規程は，令和元年5月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年3月8日から施行し，令和4年11月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年8月23日から施行する。