掲載日：2023.10.05

本件のポイント

• 山形大学「つなぐちから。」社会共創活動推進プロジェクト活動助成を受け、災害時要配慮者（児）のニーズを知る座談会等の研修会を開催する。
• 研修会受講後に「災害時要配慮者（児）を対象とする自然災害発生時の避難とその後の避難所生活に必要な情報を掲載したリーフレット」（仮称）を作成する。

概要

　山形大学「つなぐちから。」　社会共創活動推進プロジェクトの活動助成を受けて、以下のように災害時要配慮者（児）のニーズを知ることを目的とした座談会等の研修会を行います。
①10月30日（月）14：50－17：50　避難所運営ゲームHUG（災害時要配慮者バージョン）体験
②11月13日（月）16：20－17：50　災害時要配慮者のニーズを聴く①視覚障がい者（相羽大輔氏：愛知教育大学教育科学系特別支援教育講座・准教授）
③12月4日（月）16:20～17:50　災害時要配慮者のニーズを聴く②聴覚障がい者（聴覚障がい者協会等）
各回、参加定員は24名とし、参加費は無料です。
　障がい者（児）とそのご家族・支援者等から、日常の生活の様子や被災時に困難となる事象について座談会を通して聞き取り、自然災害発災時の避難とその後の避難所生活に必要な情報を掲載したリーフレットを作成し、広く発信することを目指しています。①では、災害発生時の生活の現状と課題を理解します。②と③は、障がい者（児）の生活の様子や災害時における困難を理解することに重点を置いた座談会です。座談会等を通して学んだことを踏まえて作成したリーフレットをもとに、障がい者（児）の困難に配慮した防災教育プログラムを構築し、小・中学校や特別支援学校等での実践へとつなげていきます。また、障がい者（児）の困難に配慮した防災教育プログラムを開発・普及することにより、誰もが安心して暮らせる学校、社会を構築することができます。さらに、本プロジェクトにより、教員を志望する地域教育文化学部学生が障がい者（児）を深く理解し、児童・生徒の教育に資することができる教師となることが期待されます。

　詳しくはこちら（リリースペーパー）をご覧ください。

背景

　東日本大震災後、BOSAIは世界的に注目され、防災教育の必要性も認識されています。教員養成では、2019年度から学校安全について必ず修得することとされました。児童生徒等に対する安全教育の充実を図るためには、教職員自身が自然災害等の安全に関する知見等、指導すべき内容を明確に把握しておくことが重要です。本学地域教育文化学部では、「教員になるための学校防災の基礎」を2015年度入学以降の児童教育コース学生対象に必修科目として開講しています（2017年度入学生からは「教員になるための学校防災」に科目名改称）。これにより、教員としての防災の基礎は修得できるものの、特別支援を必要とする児童・生徒に対する防災教育までの広がりはなく、本学附属の特別支援学校における防災教育も十分とは言えません。

今後の展望

　2024年度に地域教育文化学部3年次必修科目「フィールドプロジェクト」として開講することを目指しており、学生主体のプロジェクトとして災害時要配慮者（児）の防災について追求していきます。また、本研究・プロジェクトは、山形県教育委員会（特別支援教育課）の後援を受けて進めており、本座談会参加の当事者や支援者のニーズを踏まえて作成する「災害時要配慮者（児）を対象とする自然災害発生時の避難とその後の避難所生活に必要な情報を掲載したリーフレット」（仮称）をもとに、防災教育プログラムを構築し、小・中学校や特別支援学校等での実践へ発展させます。

関連リンク

• 研究者情報ー石垣　和恵准教授
• 地域教育文化学部ホームページ

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