掲載日：2024.04.04

本件のポイント

• 令和元年（2019年）6月の山形県沖地震、令和4年（2022年）12月31日の鶴岡市西目の土砂災害、令和6年（2024年）元日の能登半島地震による津波などのたびかさなる自然災害を背景に、鶴岡市と山形大学は今後の災害対策等の推進を目的とした協定を結び、3月18日に鶴岡市役所にて締結式を行いました。
• 災害対策の推進のために、鶴岡市と山形大学が連携・協力して事前から防災教育・災害研究等に取り組みます。山形大学が災害・防災に関して自治体と協定を結ぶのは初めてのことです。
• 鶴岡市市民部防災安全課と山形大学災害環境科学研究ユニットが連携・協力の実務を担い、災害環境科学研究ユニットは災害対応に関する鶴岡市からの相談に対して学術的な見地から助言を行います。

概要

　令和4年（2022年）12月31日の未明に鶴岡市西目で土砂崩れによる災害が発生し、全国的なニュースにもなった。これは大雨など明確な原因のない突然の現象だったため、地形・地質・気象・水文条件などの要因が議論を呼び、山形県全体で土砂災害警戒区域等の点検を行うきっかけにもなった。鶴岡市では2019年6月の山形県沖地震でも顕著な建物被害が生じ、津波注意報が発令され、地震時の地域住民の避難行動が課題として浮かび上がり、鶴岡市と山形大学の研究者（村山良之・熊谷　誠）により連携した取り組みがなされている。鶴岡市西目の土砂災害では、災害環境科学研究ユニットの複数人のメンバーで原因究明のための現地調査を行った。このような自然災害に関するこれまでの山形大学と鶴岡市の連携・協力を背景に、今後の災害リスクに対応するため、連携・協力関係の強化を目的として、令和5年度に入って鶴岡市から災害環境科学研究ユニットに協定締結の打診があり、これを受けて10月から協定文書の作成を開始、協議を重ねて令和6年3月に合意に至り、3月18日に鶴岡市役所において締結式を行い、皆川　治市長と本山　功災害環境科学研究ユニット長との間で協定書を取り交わした。

　詳しくはこちら（リリースペーパー）をご覧ください。

協定の内容

協定の名称：鶴岡市と国立大学法人山形大学との災害対策等の推進に関する協定
締結年月日：令和6（2024）年3月18日
期間　　　：令和8（2026）年2月28日まで（以後1年ごとに延長）
連携・協力項目：
(1)　自然災害等及び災害対策に関わる相談・助言・教育・研究に関すること。
(2)　自主防災組織や住民の防災・減災に関すること。
(3)　自然災害等が発生した場合等に鶴岡市が実施する災害対応に関する相談・助言。
(4)　その他目的を達成するために必要と認める事項。
連絡責任者：鶴岡市市民部防災安全課、および山形大学災害環境科学研究ユニット

関連リンク

• 研究者情報－本山　功　教授
• 研究者情報ー熊谷　誠　講師

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