(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)の職員の兼業について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「兼業」とは，報酬の有無にかかわらず，次に掲げる業務を行う場合をいう。

(適用範囲)

第3条　この規程は，国立大学法人山形大学職員就業規則第2条第1項に定める職員に適用する。

(営利企業の事業への関与制限)

第4条　職員は，営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の職を兼ね，又は自ら営利企業を営んではならない。

(許可基準)

第5条　山形大学長(以下「学長」という。)は，別に定める許可基準に基づき，兼業を許可する。ただし，次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は，許可しない。

(事前許可)

第6条　職員が兼業を行おうとする場合は，事前に学長の許可を得なければならない。

(短期間兼業の取扱い)

第7条　前条の規定にかかわらず，職員が行おうとする兼業が，次の各号のいずれかに該当する場合は，学長の許可を要しないものとする。

(兼業時間の取扱い)

第8条　兼業に従事する時間は，原則として勤務時間外とする。ただし，営利企業以外の事業に関与する兼業のうち，次に掲げる業務に従事する場合は，この限りでない。

(給与の減額)

第9条　兼業(前条ただし書に該当する場合を除く。)に従事するために勤務時間を割いたときは，当該兼業のために割いた勤務時間相当分の給与を減額する。

(許可期間の取扱い)

第10条　許可することができる兼業(営利企業の事業に関与する兼業のうち，役員等の職に従事するものを除く。)の期間は，1年以内(法令等に任期の定めがある職につく場合は，法令等に定める期間以内)とする。ただし，国立大学法人山形大学における教員の任期に関する規程に基づき雇用期間を定められている者の場合の兼業期間の終期は，雇用期間の範囲以内とする。

(許可台帳の整備)

第11条　職員の兼業の許可に関する台帳を備え，これに次に掲げる事項を記載するものとする。

(兼業の許可の取消)

第12条　学長は，第5条の許可基準に適合しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。

(兼業の制限)

第13条　次に掲げる者の兼業は，厳に必要と認める場合に限るものとする。

(許可の委任)

第14条　学長は，この規程による許可の権限の一部を他の職員に委任することができる。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学長が定める。