○国立大学法人山形大学職員の勤務時間,休日,休暇等に関する規程

平成16年4月1日

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 勤務時間,休憩及び休日(第3条―第11条)

第3章 宿日直(第12条)

第4章 勤務しないことの承認(第13条)

第5章 勤務時間の特例(第14条―第17条)

第6章 休暇(第18条―第25条)

第7章 女性(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,国立大学法人山形大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第2条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)の勤務時間,休日,休暇等(以下「勤務時間等」という。)について定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条 職員の勤務時間等については,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

第2章 勤務時間,休憩及び休日

(勤務時間)

第3条 職員の勤務時間は,休憩時間を除き1日7時間45分,1週間38時間45分とする。

2 始業及び終業の時刻は,次のとおりとする。

(1) 始業時刻 午前8時30分

(2) 終業時刻 午後5時00分

3 前項の規定にかかわらず,業務運営上の必要がある場合には,1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲内で,始業及び終業の時刻を変更することがある。

4 第2項の規定にかかわらず,職員が希望する場合で,業務に支障がないと認められる職員については,別に定める勤務時間及び休憩時間とすることができる。

5 第1項から第3項の規定にかかわらず,国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程(以下「育児休業規程」という。)第12条の2の規定により育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間及び1日の勤務時間は,当該承認を受けた内容に基づき,各人ごとに定めることができる。

(休憩時間)

第4条 職員の休憩時間は,午後0時15分から午後1時までとする。

2 職員は,休憩時間を自由に利用することができる。

3 第1項の規定にかかわらず,業務運営上の必要がある場合には,労使協定の定めるところにより,休憩時間の時間帯を変更することがある。

4 育児短時間勤務職員については,1日の勤務時間が4時間以下の勤務日において,当該育児短時間勤務の内容に基づき,休憩時間を置かないことができる。

第5条 削除

(通常の勤務場所以外での勤務時間)

第6条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて業務に従事した場合において,勤務時間を算定し難いときは,所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし,当該業務を遂行するために所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合には,当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。

(超過勤務及び休日勤務)

第7条 業務運営上の必要がある場合には,労基法第36条の規定に基づく労使協定の定めるところにより,職員に第3条の所定の勤務時間(第14条又は第15条に規定する変形労働時間制の採用により,これと異なる所定の勤務時間の定めをした場合にはその時間。以下次条及び第12条において同じ。)以外の時間に超過勤務を命じ,又は第10条の所定休日(変形労働時間制の採用により,これと異なる所定休日の定めをした場合にはその休日。以下次条第11条及び第12条において同じ。)に休日勤務を命じることがある。

2 職員に前項の規定による勤務を命じた場合には,1日の勤務時間が7時間45分を超えるときは(変形労働時間制の採用により,1日の所定の勤務時間が7時間45分を超える場合を含む。),合計1時間の休憩時間(所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。)をその勤務時間の途中に与えるものとする。ただし,特別な事情がない限り,午後5時から午後5時15分までを休憩時間とする。

3 第1項の規定にかかわらず,3歳に満たない子を養育する職員であって,当該子の養育のために請求したときは,所定の勤務時間以外の勤務を命じないものとする。ただし,当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除く。

4 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じたときは,国立大学法人山形大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第47条又は第48条に定める割増賃金を支払う。

5 第1項の規定にかかわらず,小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。(以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1項第4号に定める対象家族(この項及び第9条第3項本文において「家族」という。))の介護を行う職員であって,当該子の養育又は当該家族の介護のために請求したときは,1月について24時間,1年について150時間を超えて所定の勤務時間以外の勤務を命じないものとする。ただし,国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)の円滑な運営を妨げる場合は,この限りでない。

6 育児短時間勤務職員に対し,臨時又は緊急の必要がある場合において,超過勤務又は所定休日に勤務を命じなければ業務の運営に著しく支障が生ずると認められるときに限り,これを命ずることができる。

(超勤代休時間等)

第7条の2 給与規程第48条の2の規定により超過勤務手当及び休日手当を支給すべき職員に対して,当該手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として,次項に定める期間内にある勤務日等(第10条及び第11条に規定する所定休日等を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項に定める期間は,時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内とする。

(非常災害時の勤務)

第8条 災害その他の避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には,その必要の限度において,第3条の所定の勤務時間以外の時間に超過勤務を命じ,又は第10条の所定休日に勤務を命ずることがある。

2 第7条第2項及び第3項の規定は,前項の場合に準用する。

3 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合には,労基法第33条第1項に規定する必要な手続をとるものとする。

(深夜勤務)

第9条 業務上の必要がある場合には,職員に午後10時から午前5時までの勤務(以下「深夜勤務」という。)を命ずることがある。

2 職員に深夜勤務を命じたときは,給与規程第49条に定める割増賃金を支払う。

3 第1項の規定にかかわらず,小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う職員であって,当該子の養育又は当該家族の介護を行うために請求したときは,深夜勤務を命じないものとする。ただし,本学の円滑な運営を妨げる場合は,この限りでない。

(所定休日)

第10条 職員の所定休日は,次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 土曜日

(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(4) 12月29日から翌年1月3日までの日(前各号に定める休日を除く。)

(5) その他本学が特に定める日

(休日の振替等)

第11条 前条の所定休日に業務上の必要により勤務することを命ずる場合には,当該休日をあらかじめ他の勤務日に振替を行うことがある。

2 職員に第7条第1項の規定により所定休日に業務上の必要により勤務することを命ずる場合で,前項の規定によることが困難なときは,当該休日の日以降の勤務日に代休を指定して給与規程第48条に定める割増賃金を支給することがある。

第3章 宿日直

(宿日直)

第12条 業務上の必要がある場合には,第3条の所定の勤務時間以外の時間(午後10時から午前5時までの時間を含む。)又は第10条の所定休日に宿直又は日直の勤務を命ずることがある。

2 前項に定めるもののほか,宿日直に関し必要な事項は,別に定める。

第4章 勤務しないことの承認

(勤務しないことの承認)

第13条 職員は,次の各号に掲げる事由に該当する場合には,当該各号に掲げる期間について勤務しないことの承認を受けることができる。

(1) 妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦である女性職員」という。)が請求した場合には,母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを承認された場合 妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から出産までは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)について,それぞれ1日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間

(2) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ,所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて,勤務しないことを承認された場合 所定の勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

(3) 妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ,適宜休息し,又は補食するために必要な時間勤務しないことを承認された場合 所定の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し,又は補食するために必要と認められる時間

(4) 勤務時間内レクリエーションに参加することを承認された場合 年度を通じて15時間30分の範囲内の時間

(5) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合 必要と認められる時間

(6) 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合 1日の範囲内で必要と認められる時間

(7) 前各号に規定するほか,本学が特に必要と認めた場合 必要と認められる時間

第5章 勤務時間の特例

(1か月以内の変形労働時間制)

第14条 業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については,1か月以内の一定期間を平均して1週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲において,あらかじめ勤務時間を別に割り振り,第3条及び第10条の規定にかかわらず,これと異なる所定の勤務時間及び所定休日を定めることがある。

2 前項の勤務時間の割り振りについては,別に定める。

(1年以内の変形労働時間制)

第15条 季節的な繁閑がある業務に従事する職員については,1か月を超え1年以内の一定期間(以下「対象期間」という。)を平均し1週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲においてあらかじめ勤務時間を割り振ることにより,第3条及び第10条の規定にかかわらず,これと異なる所定の勤務時間及び所定休日を定めることがある。

2 前項の勤務時間の割り振りについては,労基法第32条の4に基づく労使協定の定めるところによる。

3 第1項に規定する業務に従事した期間が対象期間よりも短くなる職員については,その勤務期間を平均し1週間の勤務時間が38時間45分を超えた時間に対して,所定の割増賃金を支払う。

(フレックスタイム制)

第16条 業務その他の都合上必要と認められる場合には,職員に始業及び終業時刻の決定を委ねる勤務に就かせることがある。この場合において,始業及び終業時刻の範囲は,原則として次のとおりとする。

(1) 始業時刻 午前7時から午前10時まで

(2) 終業時刻 午後3時から午後10時まで

2 前項の職員の範囲その他必要な事項については,労基法第32条の3に基づく労使協定の定めるところによる。

(裁量労働制)

第17条 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する職員の裁量に委ねる必要があると認められる職員については,労基法第38条の3に基づく労使協定又は同法第38条の4に基づく労使委員会の決議により,当該協定又は決議に定める時間勤務したものとみなす。

第6章 休暇

(休暇の種類)

第18条 職員の休暇は,年次有給休暇,病気休暇,特別休暇及び無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第19条 年次有給休暇は,暦年(1月1日からその年の12月31日まで)を単位として与える。ただし,本学が特に認めた場合を除き,前年における勤務日数が全勤務日の8割に満たない者については,休暇を与えない。

2 前項ただし書に規定する全勤務日には,使用者の帰責事由による休業日及び休日勤務日は含まないものとする。

3 第1項ただし書に規定する全勤務日のうち,職員が現に本学の職員として在職している限りにおいて,次に掲げる期間は勤務したものとみなす。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害又は同項第2号に規定する通勤災害に遭い,療養のため休業した期間

(2) 産前産後の女性職員が労基法第65条の規定により休業した期間

(3) 年次有給休暇,病気休暇(第1号及び第5号を除く。)及び特別休暇(前号を除く。)を取得した期間

(4) 育児休業及び介護休業期間

(5) 女性職員が労基法第68条の規定により生理により休業した期間

(6) 就業規則第13条の規定により休職した期間

(7) 前各号に規定する場合のほか,本学が特に必要と認めた期間

4 第1項の休暇の日数は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって,次に掲げるもの

 当該年の中途において新たに職員となった者は,その年の在職期間に応じ,別表第1の日数の欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。)

 当該年において国立大学法人の職員,独立行政法人の職員,大学共同利用機関法人の職員,国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員,国家公務員(特別職に属する者を含む。ただし,上記に掲げる者を除く。),地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則15―14第18条の2第2項の規定に定めるものに使用される者(以下「交流職員」という。)となった者で,引き続き職員となったものは,交流職員となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表の日数欄に掲げる日数から,新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)

(3) 当該年の前年において交流職員であった者で引き続き当該年に新たに職員となったもの又は当該年の前年において職員であった者で引き続き当該年に交流職員となり引き続き再び職員となったもの 交流職員としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数を考慮し,20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては,20日)を加えて得た日数から,職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)

5 前項に規定するもののほか,年次有給休暇の付与日数に関し必要な事項は,別に定める。

(年次有給休暇の時季の指定及び変更)

第20条 職員は,年次有給休暇を取得しようとするときは,事前に所定の様式に基づき上司に請求するものとする。ただし,やむを得ない事由がある場合は,この限りでない。

2 前項本文の規定により職員が指定する時季に年次有給休暇を与えることが本学の円滑な運営に支障が生ずると認めた場合には,当該休暇の時季を他の時季に変更することがある。

3 年次有給休暇の一部について,労基法第39条第5項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には,これにより休暇を与える。

(年次有給休暇の単位等)

第21条 年次有給休暇の単位は,1日,半日又は1時間とする。

2 前項の時間単位の年次有給休暇を取得する場合は,1日の年次有給休暇に相当する時間数を8時間に換算する。

3 第1項の規定により年次有給休暇を取得した日又は時間については,これを勤務したものとみなして,給与を支給する。

(年次有給休暇の繰越し)

第22条 年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものは除く。)は,20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは,これを切り捨てた日数)を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。

(病気休暇)

第23条 病気休暇は,職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合,又は生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合における休暇とする。

2 病気休暇の期間は,勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし,次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は,次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の所定休日,代休日,年次有給休暇若しくは特別休暇を使用した日等又は1日の勤務時間の一部を勤務しない日(以下「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることができない。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 業務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(労災保険法第7条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかった場合

(3) 国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程第32条及び第33条並びに国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程施行細則第14条に規定する生活規正の面Bの指導区分の決定又は生活規正の面Bへの指導区分の変更を受け,事後措置を受けた場合

3 前項ただし書次項及び第5項の規定の適用については,連続する8日以上の期間(当該期間における所定休日等以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が少ない場合として,連続する8日以上の期間に含まれる要勤務日数が3日以下である場合にあっては,要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が,除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から,1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち,次に掲げる時間を除く全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に,再度の特定病気休暇を使用したときは,当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

(1) 第2項第1号に定める病気休暇により勤務しない時間

(2) 第13条第1号から第3号に定める勤務しないことの承認を受けた時間

(3) 第24条第8号に定める生後1年に達しない子の保育のための特別休暇により勤務しない時間

(4) 第24条第18号に定める介護のための特別休暇により勤務しない時間

(5) 育児休業規程第13条に定める育児部分休業の時間

(6) 国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程(以下「介護休業規程」という。)第13条に定める介護部分休業の時間

4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において,90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が,当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし,又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり,勤務しないことがやむを得ないと認められるときは,第1項ただし書の規定にかかわらず,当該90日に達した日の翌日以降の日においても,当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において,特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は,除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において,90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に,その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ,勤務しないことがやむを得ないと認められるときは,第2項ただし書の規定にかかわらず,当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において,当該特定病気休暇の期間は,除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6 療養期間中の所定休日,代休日,年次有給休暇若しくは特別休暇を使用した日等又は1日の勤務時間の一部を勤務しない日は,第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については,特定病気休暇を使用した日とみなす。

7 第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は,就業規則第8条に定める試用期間中の者には適用しない。

8 第1項から前項までに定めるもののほか,病気休暇に関し必要な事項は,別に定める。

(特別休暇)

第24条 特別休暇は,選挙権の行使,結婚,出産その他の特別な事由により職員が勤務しないことが相当であるものとして次の各号に定める場合とし,その期間は,当該各号に掲げる期間とする。この場合において,当該期間については,これを勤務したとみなして給与を支給する。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合でその勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

(2) 職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴う必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年において5日の範囲内の期間

 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動

 身体障害者療護施設,特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって学長が特に認めるものにおける活動

 及びにおける活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき結婚の日の5日前から当該結婚の日後6月を経過する日までの連続する5暦日の範囲内の期間

(6) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間

(7) 女性職員が出産した場合出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(8) 生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労基法第67条の規定により同日のおける育児時間を請求した場合は,1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとに期間を差し引いた期間を超えない期間)

(9) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間の2日の範囲内の期間

(10) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合はあっては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における5日の範囲内の期間

(11) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は法令等に定める予防接種や健康診断を受けさせるための付き添いを行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年について5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

(12) 職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る)が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(13) 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合1日の範囲内の期間

(14) 職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年の7月から9月(医学部及び医学部附属病院の医療業務従事者にあっては6月から12月,医学部及び医学部附属病院の看護部職員にあっては4月から12月)までの期間内における所定休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(15) 地震,水害,火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で,職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

 職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,当該職員がその復旧作業等を行い,又は一時的に避難しているとき。

 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水,食料等が著しく不足している場合で,当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(16) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間

(17) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(18) 介護休業規程第3条の規定による要介護者の介護その他の世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年について5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

(19) 国立大学法人山形大学職員表彰規程第10条第1号に基づく永年勤続表彰を受けた職員(以下「受彰者」という。)が,リフレッシュ等のため勤務しないことが相当であると認められるとき表彰された勤労感謝の日から1年以内の期間において連続する5歴日の範囲内の期間

(無給休暇)

第24条の2 無給休暇は,国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程第3条の規定による要介護者の介護その他の世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合における無給休暇とする。この場合において,その勤務しない1時間につき,給与規程第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2 無給休暇は,要介護者の各々が当該世話を必要とする一の継続する状態ごとに,連続する3年の期間内において1日につき2時間の範囲内で必要と認められる時間とする。

(病気休暇,特別休暇及び無給休暇の請求等)

第25条 病気休暇,特別休暇(第24条第6号及び第7号の休暇を除く。)及び無給休暇の承認を受けようとする職員は,事前に所定の様式に基づき上司に請求するものとする。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には,その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 前項に定めるもののほか,病気休暇,特別休暇及び無給休暇の請求等に関し必要な事項は,別に定める。

第7章 女性

(妊産婦である女性職員の就業制限等)

第26条 妊産婦である女性職員は,妊娠,出産,哺育等に有害な業務には就かせない。

2 第7条第1項第8条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず,妊産婦である女性職員が請求した場合には,超過勤務,休日勤務及び深夜勤務を命じない。

3 妊産婦である女性職員が請求した場合には,その者の業務を軽減し,又は他の軽易な業務に就かせるものとする。

附 則

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

2 第19条の規定にかかわらず,この規則の施行日前日に国立大学法人山形大学成立の日以前の職員であった者の年次有給休暇の付与日数については,平成16年12月31日までの間に限り,従前の例によるものとする。

附 則

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則

この規則は,平成18年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成20年10月15日から施行する。

附 則

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成22年6月30日から施行する。

附 則

1 この規程は,平成23年1月1日から施行する。

2 改正後の第24条第19号の規定は,平成22年度の受彰者から適用する。

附 則(平成23年3月18日規程第60号)

この規程は,平成23年3月18日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成23年4月1日規程第48号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際,現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第23条の適用については,施行日を起算日とする。

附 則(平成24年10月12日)

この規程は,平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成25年2月20日)

1 この規程は,平成25年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際,年次有給休暇の残日数に1時間未満の端数がある場合は,切り上げて1時間とする。

附 則(平成28年3月11日)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日)

この規程は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月23日)

この規程は,平成30年6月1日から施行する。

別表第1

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第2

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

国立大学法人山形大学職員の勤務時間,休日,休暇等に関する規程

平成16年4月1日 種別なし

(平成30年6月1日施行)

体系情報
全学規則/第6編 総務・人事・安全管理/第2章 人事・労務/第3節 服務・福利厚生
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし
平成23年3月18日 規程第60号
平成23年4月1日 規程第48号
平成24年4月1日 種別なし
平成24年10月12日 種別なし
平成25年2月20日 種別なし
平成28年3月11日 種別なし
平成28年12月20日 種別なし
平成30年3月26日 種別なし
平成30年5月23日 種別なし