(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)における学術指導の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，学術指導の意義は，次のとおりとする。

(受入決定及び契約締結の実施)

第3条　第7条の受入決定及び契約締結は，学長が行うものとする。ただし，当該金額が1億円未満のものについては，その権限を国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第38条第1項の法人部局長(法人本部においては研究情報部長)に委任する。

(学術指導の受入れ)

第4条　学術指導は，本学の職員の職務と密接に関連するものと認められ，かつ，本学の運営に支障がないと認められる場合に限り，これを受け入れることができるものとする。

(受入れの条件)

第5条　学術指導を受け入れる場合には，次に掲げる条件を付するものとする。

(指導計画書の提出)

第6条　委託者は，学術指導を委託しようとするときは，原則として学術指導に係る計画書を，本学に提出するものとする。

(受入決定及び契約締結)

第7条　学術指導の受入れを決定しようとするときは，あらかじめ学術指導を行う職員(以下「指導担当者」という。)の意見を徴するものとする。

(学内会議への報告)

第8条　第7条の受入決定及び契約締結を行ったときは，法人部局の管理運営に関する重要事項を審議する組織(法人本部にあっては役員会)に報告するものとする。

(学術指導料)

第9条　学術指導料は，指導担当者の知識，ノウハウ等の提供の対価及び当該学術指導に直接必要となる旅費，指導担当者の人件費，消耗品費等の経費とし，委託者及び部局の長が協議の上，定める額(以下「直接経費」という。)及び当該学術指導に関連し，直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額(以下「間接経費」という。)の合算額とする。この場合において，間接経費は，国立大学法人山形大学における間接経費取扱規程によるものとする。

(学術指導の中止又は期間延長等)

第10条　学術指導の遂行上やむを得ない理由があると認めるときは，委託者と協議の上，当該学術指導を中止し，又はその期間の延長等を決定することができるものとする。

(成果の公表)

第11条　学術指導による成果を公表しようとするときは，必要に応じて公表の時期及び方法について，委託者と協議して定めるものとする。

(秘密の保持)

第12条　学術指導の実施に伴い，委託者から開示又は提供を受けた技術上又は営業上の情報であって，開示又は提供の際に委託者から秘密である旨の表示が明記されたものは非公開とするものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか，学術指導の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。