(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第35条第2項の規定に基づき，山形大学(以下「本学」という。)における寄附講座の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(開設目的)

第2条　寄附講座は，奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して，本学の自主性のもとに設置運営し，もって本学における教育研究の進展及び充実に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(名称)

第4条　寄附講座には，当該寄附講座における教育研究の内容を示す名称を付するものとする。

(設置の申請)

第5条　部局長は，民間等から寄附講座の設置に係る経費の寄附の申込みがあったときは，教授会(研究科にあっては研究科委員会，各機構にあっては，機構運営会議，学士課程基盤教育院にあっては学士課程基盤教育院会議，各キャンパスにあっては当該運営会議に，各教育研究推進組織にあっては当該運営会議)の意見を聴いた上で，学長にその設置を申請するものとする。

(設置の決定)

第6条　学長は，前条の申請があったときは，総務関係業務を担当する理事の確認を踏まえ，役員会の議を経て，当該寄附講座の設置の可否を決定するものとする。

(通知及び報告)

第7条　学長は，前条の規定により当該寄附講座の設置を決定したときは，その旨を当該部局長に通知するとともに，教育研究評議会及び経営協議会に報告するものとする。

(存続期間等)

第8条　寄附講座の存続期間は，原則として2年以上5年以下とする。

(活動状況の報告)

第9条　部局長は，寄附講座の活動状況を，学長に毎年度報告するものとする。その際，当該寄附講座に係る最新の利益相反マネジメントの状況を併せて報告するものとする。

(成果の公表)

第10条　寄附講座の存続期間が終了したときは，当該部局の定めるところにより，教育研究の成果を公表するものとする。

(構成)

第11条　寄附講座は，少なくとも教授又は准教授に相当する者1人及び准教授，助教又は助手に相当する者1人を単位として構成するものとする。ただし，学長がやむを得ないと認めたときは，この限りではない。

(寄附講座教員)

第12条　寄附講座を担当する教員の名称は，寄附講座教員とする。

(職務内容)

第13条　寄附講座教員は，当該寄附講座における教育研究に従事するほか，当該寄附講座における教育研究の遂行に支障のない範囲内で，その他の授業又は研究指導を担当することができるものとする。

(給与)

第14条　寄附講座教員の給与は，当該寄附講座に係る経費として学長に経理を委任された金額の範囲内において支給するものとする。

(経理等)

第15条　給与費(退職手当及び社会保険料の事業主負担分を含む。)，研究費，旅費等寄附講座に係る経費は，国立大学法人山形大学奨学寄附金取扱規程に定めるところにより奨学寄附金として受け入れ，経理するものとする。

(内容等の変更)

第16条　寄附講座の内容等を大きく変更しようとする場合の手続は，設置の例による。

(特許等の取扱い)

第17条　寄附講座教員が行った発明に係る特許等の取扱いについては，国立大学法人山形大学職務発明規程の定めるところによる。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか，寄附講座に関し必要な事項は，別に定める。